ホーム » エッセイ » 麻生副首相、人口減少は子供を産まない女性が悪いと非難
出産しない女性の存在が日本の「問題」だと放言、怒りを買った麻生副首相
日本の保守派の政治家は少子化問題の原因について特に女性を非難する傾向がある
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2019年2月4日
麻生太郎副首相は、少子高齢化に伴う問題で子どものいない女性を非難するようだとの発言を撤回せざるを得なかった。
失言を繰り返してきた財務相を兼任する麻生副首相は2月最初の週末、福岡で開催された選挙区の支持者を集めた集会で、日本の人口動態の危機意的状況について語られる際、高齢者の問題がことさらに取り上げられる傾向にあると語りました。
「高齢者の存在が問題だと言うおかしな人々がたくさんいますが、それは間違っています。」
日本のメディアが伝えるところでは、麻生氏はこう話を切り出しました。
「それよりは、子供を産んでいない人の方が問題なのです。」
「高齢化に少子化が加わることによって、中期的にも長期的にも問題が深刻になっているのです。」
複数の野党議員が子供を欲しいと思っていても子供を持つことができない夫婦に対して配慮を欠いていると非難を強めると、麻生副総理はこの発言を撤回しました。
78歳の麻生副総理はメディアが彼の発言を文脈とは関係なく伝えたと主張し、彼は単純に出生率の低下が日本の経済的健全性にとって脅威になるということを強調しようとしただけだと語りました。
しかし結局次のように言葉を続けました。
「私は発言を撤回したいと思います、そして以後の発言について注意するようにします。」
麻生副総理は2018年に日本の人口が448,000人の記録的減少を示したことについて語り、同じ年の出生数が記録が100年以上前に始まって以来、最低の921,000にとどまったことを説明した後、問題の発言を行いました。
このような傾向が続けば高齢者の保険医療や福祉のためのコストが急増し、縮小を続ける労働市場と相まって、今後数十年間にわたり世界第3位の経済大国への圧力が高まり続けるという警告が出ています。
日本国内の専門家たちは、子育てのための高額な経済的負担、育児に対する社会的支援の欠如、そして日本の悪名高い長時間労働などの要因によって、少子化が進んでいるとこの問題について分析しています。
しかし日本の保守派の政治家は問題の原因についてカップル、特に女性を非難する傾向があり、今回の麻生副総理の発言もその一つです。
2018年6月には政権与党自民党の二階幹事長が、子供を作らないことを決めたカップルを「利己的」だと表現し、戦後のベビーブームを例にあげて社会的状況の困難さは必ずしも大家族を持つことをを妨げるものではないという証拠だと語りました。
2ヶ月前には自民党議員の加藤寛治氏が、女性は「少なくとも3人の子供」を持つべきだと述べ、独身でいること決めた女性は国家の負担になるだろうと警告しました。
彼は独身女性たちに対し、「結婚しなければ子供をもうけることもできず、最後は介護施設で他の人々が産んだ子供たちの世話になるしかないだろう。」と語っていました。
2007年当時の柳澤伯夫厚生労働大臣は女性を「産む機械」と表現し、出生率を上げることが彼女たちの公的義務であると述べました。
自分が生まれた1940年代と比較すると日本人の平均寿命が約30年も長くなったことを賞賛する内容の演説を行った麻生副総理ですが、2013年には社会保障制度改革国民会議の席上、国家に対する負担を軽減するために高齢者が「さっさと死ねるようにしてもらわないと」と語っており、対照的な内容となりました。
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こういう愚劣な人物の記事はもう翻訳するのもわずらわしいのですが、『世界標準の日本に関する報道』を探り続けるこのサイトとしては無視し去るわけにもいかず、閉口しているところです。
一面ではこの記事は首相はもちろん副首相の資質も持っていない人間をそこに座らせ、そのままにしている日本人の民度が問われていることにもなると思います。
だいたいこの人物は九州地区で炭鉱の利権を牛耳って財をなした一族の末裔の一人、地元の人々が議会制民主主義の制度の中で自分たちの何を代弁させるべく国会議員に選出したのか、平民の中の平民である私には理解しかねます。
代議士というのは『政治権力の一端に連なってあちこち横車を押す人間』のことではなく、『議会において支持基盤の最大公約数に代わって発言する者』であるはず。
ところが
【 日本政府のシステムエラー:コンピュータを使ったこともない安倍政権のサイバーセキュリティー担当大臣 】
「オンライン上でおびただしい批判を招き、安倍政権の『質』を世界に向け発信して失笑を買った桜田発言」
ガーディアン( https://kobajun.biz/?p=34751 )
でもご紹介しましたが、そうした謙虚さが感じられない人物が多数幅を利かせています。
繰り返しますが、この問題は彼らの問題である以上に私たちの問題なのです。