憲法違反でトランプを弾劾する運動、アメリカ全土の都市に拡大

法の支配に従おうとしない大統領に対し、国民が自らの手で憲法と民主主義を守ろうとしている

デモクラシー・ナウ　2001年12月１日

ゲスト : ジョン・ボニファス
憲法弁護士およびフリー・スピーチ・フォア・ピープル（人々のための自由な発言）の共同設立者

2017年11月、６人の民主党議員がトランプ大統領に対し司法妨害その他の法令違反を犯したとして、大統領弾劾の訴追勧告に署名しました。

これは民主党のサポーターのトム・スターヤー氏が10月に署名運動を開始した弾劾嘆願書に基づくもので、現段階で300万人分の署名が集まっています。

記録に基づけば全米の少なくとも17の市町村がコミュニティが現在、トランプに対する弾劾訴訟を呼びかけています。

11月27日火曜日、マサチューセッツ州の町ウェストンは、トランプの憲法違反を犯しているかどうかを下院が審査するよう認める市民の請願を提出した自治体の列に加わりました。

今日はフリー・スピーチ・フォア・ピープル（人々のための自由な発言）の共同設立者兼ディレクターである憲法弁護士ジョン・ボニファス氏のお話をうかがいます。
エイミー・グッドマン：それではドナルド・トランプ大統領を弾劾しようとする努力についての最新情報をお送りします。

今年11月、６人の民主党議員が、トランプ大統領に対し司法妨害その他の法令違反を犯したとして、大統領弾劾の訴追勧告に署名しました。

そこで今日はフリー・スピーチ・フォア・ピープル（人々のための自由な発言）の共同設立者兼ディレクターである憲法弁護士ジョン・ボニファス氏をお招きしてこの問題について検討することにしました。

デモクラシーナウへようこそ！今、いったい何が起きているのですか？

ジョン・ボニファス：

現在、一般市民のレベルで重要な動きが勢いを増しています。

先ほどあなたが言われた通り、下院の中で大統領弾劾のための手続きを開始した議員たちが現れました。

そして今、全米の17の市町村がトランプ大統領に反対する弾劾手続きを進めるように求める決議を行いました。

そして私たちが組織した『いますぐトランプ大統領を弾劾する.org』のメンバーを含む数百万人のアメリカ人が、トランプの弾劾を求める請願書に続々と署名を続けています。

法による支配をトランプが踏みにじり続けていることによりアメリカの立憲主義が危機に陥っている状況を見て、憲法と民主主義を守るため人々が立ち上がり行動を始めたことにより、運動が前に進んでいます。

エイミー・グッドマン：

なぜ弾劾するのでしょうか？

ジョン・ボニファス :

弾劾権は無法な大統領を罷免するため、憲法の定めの下私たち国民が持っている正当な権利です。

大統領または側近などが連邦刑事法の違反を犯したかどうか、特任弁護士であるミューラー氏が刑事犯罪捜査という事も視野に入れながら現在手続きを進めています。

さらにはこの調査と並行して進めなければならない別の問題があります。

それは大統領弾劾捜査です。

すなわち大統領自身が権力を濫用しているのではないか、国民から得ている信頼をまるで違う方向に乱用しているのではないか、という問題です。

そしてさらには報酬の不正利得や合衆国憲法が定めている腐敗防止条項の違反の疑いも新たに生じています。

ひとつはトランプ大統領は大統領執務室を国家の財産を使って自らの事業に有利な計らいを行っている疑いがあり、これは大統領が守るべき正義を犯すものです。

もうひとつはこれまで聞いたことも無い犯罪、すなわちロシア政府と共謀し先の大統領選挙において陰謀を行った疑いに対し、権力を乱用して真実を明らかにする取り組みを妨害している疑いです。

さらにリストは続きます。

もしこうした疑いが事実なら、この大統領は法の下で責任を取らなければならず、そのためには弾劾手続きを進めなければなりません。

エイミー・グッドマン：最後にマサチューセッツ州ウェストンについてうかがいます。

何が起きたのでしょうか？

ジョン・ボニファス :

マサチューセッツ州ウェストンは町議会で、これまでご説明した弾劾手続きを進めるよう求める決議を行った一団の市町村に加わりました。

しかし今もっとも大切なのは、私たち国民が、法の支配に従おうとしない大統領に対し立ち上がり、自らの手で憲法と民主主義を守ろうとしている事なのです。

https://www.democracynow.org/2017/12/1/cities_across_the_us_join_movement

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今回の日本の衆議院議員選挙の結果を見てつくづく感じたことは、日本国内からだけでは日本は変えられないという事でした。

度々ご紹介しているオリバー・ストーン監督の『近代アメリカ史」でも、日本のことは『アメリカの衛星国』だと表現しています。

イギリスもフランスも、世界認識の中でアメリカの衛星国という事はありません。

ドイツは東西に分裂していた頃は、西ドイツに多少衛星国的色合いがあったかもしれませんが、統一ドイツの今はそういわれることはないはずです。

基本的人権、民主主義にこだわったオバマ政権の下ですらアメリカの対日政策、特に政情のコントロールについてはアメリカの負の部分をできれば日本に肩代わりさせようというものでした。

それが今やアメリカ国民の半数から愛想を尽かされ、日本に対しては『もっと米国製兵器を買い入れろ』と迫る大統領が現職です。

今朝の朝刊の一面には、母子家庭を含めた生活保護費が削られるという見出しが出ていました。

日本の首相はアメリカ大統領に『喜んでアメリカ製の高額な武器に日本の税金を投入します！』と答えました。

私たち社会の公正さを守るためには、アメリカの動きにも無関心ではいられません。