すべては『オリンピックありき！』2020年の日本

ギャビン・ブレア/ ガーディアン　2019年7月16日

東京で働いている数十万人の従業員が2020年のオリンピック開催期間中の公共交通機関の混雑を軽減するための対策の一環として、２週間自宅待機のまま仕事をすることになりそうです。

800万人以上の人々が毎日通勤してくる東京では、2020年に開催されるオリンピックに伴い多数の訪問客が流れ込むことにより、ただでさえ悪評の高い首都圏を運行する電車の満員乗車の状態がなお一層酷いものになると予想されます。

そのため、オリンピックの試合観戦のためやってくる何十万人という観光客を受け入れられるよう、富士通社員50,000人、NEC社員34,000人を筆頭にトヨタの東京支社の1,600人まで、約3,000の事業所の600,000人の従業員は、7月22日から9月6日まで在宅で仕事をさせられることになりました。

「テレワーク・デイ」と名付けられたキャンペーンは、日本政府とオリンピック組織委員会によって推進されています。

オフィス機器メーカーのリコーはオリンピック期間中２週間に渡りを約2,000人従業員を抱える東京本社を閉鎖することを検討していますが、クライアントの商談や重要な会議に参加しければならない社員のため都内とは別の場所に臨時のオフィスを設けることにしました。
リコーは７月から始まる試験運用に参加します。

東京オリンピックの開催期間は7月24日から8月9日までですが、引き続き8月25日から9月6日までパラリンピックが開催され、最も人出が多い日には65万人が都内に滞在することになると予想されています。

人口3,500万人が暮らす首都圏を走る121路線の電車や地下鉄は、ラッシュアワーに白い手袋をはめた駅員が乗客を車両の中に押し込む光景で有名です。
これら首都圏の電車の利用客数は１日あたり2,000万人ですが、鉄道事業各社はオリンピック開催期間中の営業時間の延長を計画しています。
通常ほとんどの路線では深夜になると運行を終了します。

今年６月大手飲料メーカーのアサヒビールは、オリンピック開催期間中３割の配達ドライバーの勤務シフトをピーク時間外に変更するとともに、ワインやその他の製品の輸入時期を別の時期にずらすことを発表しました。

オリンピック開催時期に懸念される大きな問題はもう一つあります。
昨年の夏、日熱波の到来によりで数十人が死亡したことにより顕在化した、高温多湿の気候が極端化していることです。
この問題によりマラソン競技のスタート時間は午前６時に変更され、50km競歩のスタート時間は午前5時30分に変更されました。
しかし高温多湿の気候のもとでいかに運動選手の安全を確保するかという問題は、依然解決されていません。