英国カンブリア原発計画の頓挫、異常なほど巨額の投資を要求して行き詰まる原発建設

風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーが、原発より安全で安価な選択肢になることははっきりしている

ガーディアン　2018年11月9日

英国政府は自国の原子力産業の成長を熱望していましたが、民間事業として採算ベースに乗せることが非常に難しいということは当初から分かっていました。

今回東芝が英国における原子力事業を凍結するという決定がそれを証明する好適例となりました。
ヒンクリー・ポイントでフランス企業のEDFと共同で新しい原子炉を建設するという契約を締結後、東芝はカンブリア沿岸の小型原子力発電所を設計し建設するというプランについて英国政府の支持を取り付けました。

ヒンクリーポイント原発の建設は一見すると完全な民間事業でしたが、実は英国首相官邸とEDFの大株主であるフランス大統領府の話し合いにより主要な方針が決定するという性格のものだったのです。
出口が見えないまま何度も会議が繰り返されていましたが、フランス側の代表を務めていたのが当時の経済大臣、今のエマニュエル・マクロン大統領でした。

一方、東芝の方は福島第一原発事故の後、原子力発電を取り巻く政治状況が極めて複雑化している中、何とか原子力事業の先行きを確保しようと悪戦苦闘を続けてきました。

2006年、英国の原子力産業にとって必要不可欠な存在であり、シェアの大部分を握っていた米国の原子力事業ウェスティングハウス社を買収しました。

いつの間にか気候変動が地球的規模の最大の問題になり、世界各地で新しい原子力発電所の需要が高り、東芝のこうしたやり方は的を得たもののように思われました。

しかし2011年の福島第一原発事故がすべてを変えました。
日本も他の国々の政府も、新しい原子力発電所の開発をストップさせました。

そして2017年、30年ぶりに建設されたアメリカの原子力発電所にかかったコストの超過はウェスティングハウスを倒産させ、東芝を財政破綻に追いやりました。

この一連の出来事以来、英国のカンブリア原子力発電所の先行きも全く不透明なものとなったのです。

2018年初頭、東芝はウェスティングハウスを既存の原子力発電所のサービスプロバイダーとしての事業も行う資産運用会社のプライベート・エクイティ部門にに売却しました。

新しい原子力発電所建設計画等は聞かれなくなりました。

東芝は最終的に英国での新たな原子力発電所建設を断念したことを確認しましたが、もう誰も驚きませんでした。

政府に助言を行う英国インフラストラクチュア委員会は、原子力発電が賢明な選択肢となりうるかどうかという点に言及はせず、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーが、より安全で安価な選択肢になることははっきりしていると結論づけました。
そしてれだけの規模の事業を順調にスタートさせ完結させるためには、国家の資源と政治的資産を集中させることが必要不可欠であると述べています。

https://www.theguardian.com/business/2018/nov/08/toshibas-failure-shows-business-cant-deliver-a-nuclear-future

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英国人には『引き返す勇気』はあるでしょうか？

ドイツはメルケル首相の下で原発の廃止を決め、『引き返す勇気』を持っていることを証明しました。

日本では今、ずるずると原発の再稼動が続いています。

このずるずるは日本の政治、特に原発行政にはつきもののようです。

『もんじゅ』がそうでした。

再処理事業もそうです。

六ヶ所村再処理工場30回以上という民間企業なら考えられない稼動延期月繰り返され、信じられないほど巨額の税金がつぎ込まれています。

これすべてそこに『組織』を作ってしまうことが原因で、そこで衣食の糧を売る職員はもちろん寄生する族議員まで群がり、どこまでもズルズルです。

ずるずるの先にはろくでもない未来しかない、なぜ日本人はそのことを学習できないのでしょうか？