ホーム » エッセイ » 福島第一原発「放射線被曝による死亡」をやっと認めた日本
肺がんにより死亡した福島第一原発の事故収束作業員の家族に補償金の支払命令
これまで放射線被ばくが原因の疾病発症を認められた作業員の数は4人、死者は初めて
ロイター/ ガーディアン 2018年9月5日
日本政府は、2011年の東日本大震災発生の際、地震と津波によって破壊された福島第一原発の事故収束作業に当たっていた作業員が、放射線被ばくによって死亡したことを初めて認めました。
2011年3月、マグニチュード9.0の地震によって発生した津波は約1万8,000人の命を奪うと同時に、東京電力福島第一原子力発電所において25年前に発生したチェルノブイリの原発事故以来、世界最悪となる原子力災害を引き起こしました。
そして今回、日本の厚生労働省は肺癌で死亡した50代の男性の家族に賠償金を支払うべきであるとの判断を下したと、同省の職員が明かしました。
この作業員はこれまで日本各地の原子力発電所で働いてきましたが、東京電力福島第一原子力発電所では2011年3月に原子炉がメルトダウンして以降、少なくとも2回働いていたことが確認されています。
この男性は2016年2月に癌と診断されたと政府関係者が語りました。
厚生労働省はこれまで福島第一原発で働いていた4人の労働者の病気の発症が放射線被ばくによるものであることを認定していますが、死亡したのはこの男性が初めてだとこの職員が語りました。
福島第一原発の原子炉のメルトダウンにより、周辺市町村で暮らしていた16万人以上の人々が自宅からの退去を余儀なくされました。
それ以降これまで数百から数千の人々が命を落とす羽目になりましたが、その原因は事故発生後の混乱しきった状況、原発難民としての苦しい生活、そして将来を見通せない生活からくる精神的ダメージであり、日本政府は放射線被ばくによる死者は出ていないと主張してきました。
現在東京電力に対しては、福島第一原発の事故が引き起こした数かぎりない深刻な問題について補償を求める訴訟が日本各地で起こされています。
https://www.theguardian.com/world/2018/sep/05/japan-admits-that-fukushima-worker-died-from-radiation
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北海道の大地震で大規模な地滑り[速報写真]
ガーディアン 2018年9月6日
北海道をマグニチュード6.7の地震が襲い、厚真町と札幌市を中心に大規模な地滑りが各所で発生しました。
上記の写真はいずれも厚真町内の大規模な地滑りの発生現場
上記2点は札幌市内の災害発性現場
札幌市内に設けられた携帯電話の充電ステーション
下記のオリシセなるサイトで大きな画像をご覧になることができます。
https://www.theguardian.com/world/gallery/2018/sep/06/earthquake-landslides-hokkaido-japan-in-pictures
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フェイスブックなどにお書きになっていらっしゃる方がいらっしゃいますが、農業生産高が1兆数千億の北海道がご覧の写真のような状況になっているにもかかわらず、安倍政権が決定した災害への対策金はたったの5億円。
これらの写真に掲載されている土砂を全部取り除くことすら出来ないかもしれません。
その事実は北海道地震の対策についてはうわべだけをつくろい、実質的には見捨てた、ということを自ら証明したことになるのでは無いでしょうか?
一方で安倍政権は4,000億円を超える米国製のミサイル防衛システムを買うこと(買わされる)の必要性については議論の余地など無い!という態度をとり続けています。
防衛省が次年度予算で購入するとしているF-35Aステルス戦闘機は1機150億円だと言われています。
安倍政権の下で生きなければならない私たちは肝に命じなければなりません。
現場に駆け付けてくれた消防、警察、自衛隊の人々は別にしても、大災害が起きても日本政府が本気で助けてくれることは無い。
所得税・住民税・消費税から介護保険料まで公的負担が一方的に増やされ続けているにもかかわらず、災害が起きたらその後のことは『自己責任』なのです。
そしてオリンピックや万博が開催される時は、イベントの盛り上がりを邪魔しないように被災者はただ黙って耐え忍んでいなければなりません。
日本国民である以上、これからは最先進国とはとても言えない理不尽な扱いを受ける覚悟が必要だということを、忘れないようにしてください。