政治家は高齢化する有権者に迎合し、未来指向の方針を提案せず、目先の利益についてばかり語ろうとする
充分な選択肢を与えられないまま、『選ぶこと』を強いられた国民

ジェームズ・ウォルシュ / ガーディアン　2014年12月13日

自由民主党が進める日本の経済改革に対する委任を再確認するためだとして、安倍首相は12月14日日曜日を投票日とする抜き打ちの解散総選挙を行いました。
ガーディアンは投票日直前、選挙前のムードについて語る日本の人々を取材しました。
明らかになったのは日本人が政治に対し無関心であること、経済、社会が向かおうとしている方向に対する懸念。
そして政治決定のプロセスに対するフラストレーションでした。

１. 有権者の無関心
選挙の投票率は2012年衆議院議員選挙の際戦後の最低に落ちましたが、世論調査の結果14日の投票率はそれをさらに下回る予想となっています。
ガーディアンの読者は、特に若い有権者の間で政治に対する無関心が広がっている点について懸念を抱いています。

20代の学生である小林はなさんは、次のように語りました、
「若者が投票に行かない傾向に変化は見られません。一票を投じたところで日本の社会は変わらないと考え、したがって選挙など時間の無駄だと思っています。」

「1980年代のバブル経済の後に育った人々は、日本の繁栄や経済成長の時代を経験したことがなく、政府も政治家も信用することが出来ないのです。」
長原智文さんはこう語りました。
「しかしそれは非常に危険なことです。若い世代は現在では日本における少数派になってしまいました。今や日本人４分の１は65歳以上であり、その点を見据えて政治家は将来を指向する方針を提案せず、目先の利益についてばかり語ろうとします。私は日本は今や危急存亡の端に立っていると考えています。より若い世代は行動を起こさなければなりません。その第一歩は、投票に行くことです。」

「高齢の人々は安倍首相の主張に共感しているようです。」
金子浩さんがこう語りました。
「若い世代の人々は選挙にはあまり興味を持っていないよに見えます。」

２. アベノミクス

安倍首相によると、今回の選挙はその政策の要である経済政策、金融緩和と構造改革を柱とするアベノミクスに対する信任投票です。
しかし元々不況局面であったところに、４月の消費税引き上げは脆弱だった個人消費に決定的とも言える打撃を与えてしまったため、ガーディアンの読者は今後の日本の経済的見通しが暗いものになったという懸念を共通して持っています。

「消費税の引き上げによる買い控えが続けば、市場は再びデフレーション・サイクルに落ち込んでしまう可能性があります。結局また経済の停滞状況に逆戻りしかねません。」
岡田由貴さんがこう語りました。
「安倍首相の政策が日本経済を安定に向かわせるのだと強調する声を耳にしますが、日本経済が崩壊してしまう可能性も同じぐらいあるのではないでしょうか。」

「日本人の多くは新自由主義経済政策のこれ以上の拡大を望んでいません。」
松田よしこさんがこう語りました。
「か細いながら望みのひとつは、自民党候補者の多くが安倍政権の経済政策に不満を抱いており、安倍首相の『構造改革』が先送りされる可能性があります。」

「日本が経済危機に陥るかもしれないという懸念から、安倍首相は消費税の10％引き上げを見送らなければなりませんでした。」
大原みかさんの意見です。
「政府は円安政策を進めてきましたが、日常生活に別の問題が発生しました。日用食料品の価格が上昇し、人々の家計負担が大きくなり、結局は個人消費の減少につながっています。」

３. 選択肢が見当たらない選挙

日本の中道左派であり、野党第一党の民主党は政権にあった３年の間国民の支持を失い続け、2012年に政権の座を追われましたが、未だにそのダメージから立ち直れずにいます。
日本が経済的に苦境にあるにもかかわらず安倍首相が抜き打ち解散総選挙を行ったのは、こうした野党勢力の基盤が壊れたままになっている状況を利用するためのものでした。
しかしガーディアンの読者は、これまでずっと自民党以外、選択肢らしい選択肢が無いままに来ていることに不満を募らせています。

「自民党は、もう政治的に多様な党でありません。」
森分幸助さんがこう語りました。
「かつては自民党の中にも保守主義者と自由主義者の両方が居ました。しかし現在では自民党内の自由主義者は無力であり、滅びてしまったも同然です。」

「政党を選ぶ際、充分な選択肢が私たちにはあるでしょうか？」
平尾さゆりさんがこのように問いかけました。
「私はどの党に投票すべきかについて、答えを出せない有権者の1人です。」

「過去の民主党政権の失敗は、いまだに尾を引いています。」
稲次あきらさんがこう振り返りました。

石井こう太さんは次のように語りました。
「経済問題と外交問題については安倍政権同様保守的でいいのですが、社会政策と文化についてはもっと左派的な政策を行う党がもし存在すれば、私はその党に投票するでしょう。でもそんな党はありません。」

- 《２》に続く -

http://www.theguardian.com/world/guardianwitness-blog/2014/dec/13/ten-things-japanese-people-are-worrying-about-ahead-of-the-snap-election
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月曜の朝を最悪の気分で迎えられた方も数多くいらっしゃったと思います。
しかし戦いはまだまだ序盤です。
自民党はそれまで戦後65年という時間をかけて、この日本に対する支配をじわじわと築き上げてきた一方、メディア支配にも力を注いできたのです。
その『歪み』に多くの人が気がついたのは、2011年の3.11によってでした。

私はかつて日本史を少し詳しく学んだ時、なぜ太平洋戦争という愚劣な道へ進むことを国民が許したのか解りませんでした。
今は『実物教育』によって、それを学びました。
特定秘密保護法、憲法第9条の解釈の変更、そしてメディア支配。
まさに軍国主義時代と同じ動きが認められます。
今ならまだ止められるはずです。

明日の《２》はいよいよゲンパツ再稼働、特定秘密保護法、憲法第９条の解釈の変更がテーマです。