電力の自由化は、不当に高額な日本の電気料金を是正するために必要不可欠な構造改革
農協や電力業界などの圧力団体の抵抗を、一般国民の支持！が圧倒してくれることを願う？安倍首相

エコノミスト　12月6日

構造改革のもうひとつの要、そして喫緊の課題が電力市場の自由化です。
電力市場を自由化することは、不当に高額な日本の電気料金を是正するために必要不可欠です。

安倍首相はこれまでの政治家が誰ひとりとして、農協改革、そして電力の自由化に取り組もうとしなかったと語ります。
選挙に勝利するが日本政府にこの問題に取り組むための力を与えることになると主張しています。

安倍首相の計画は、現在の日本国内の電力会社が発電と送電、売電を一手に行い、強力な独占体制を築いている、その状態を解体することを目標とします。
この問題に関する退却は、安倍首相にとってはかえって難しい選択になります。
すでに改革案のひとつが国会を通過済みだからです。

安倍首相は農協や電力業界などの圧力団体の抵抗を、一般国民の支持が圧倒してくれることを願っています。

しかし安倍首相がどこまで国民の支持を取り付けられるかは未知数です。
多くの日本人が改革の必要性について原則的に認めています。

一方で国民は改革を進めることによって自分たちが厳しい現実にさらされることも望んではいません。
改革を進めることになり、まず何が現実になるのかもわかっていません。

日本のメディアは薬剤師や医者、農民などの既得権者の意見を取り上げたがる傾向があります。
そして日本では『一票の格差』が著しい選挙制度により、農村地帯の保守的な年長者の票の威力が拡大されていますが、彼らの多くは改革に反対の立場を取っています。

日本の一部の農村部などでは人口の流出により、都市部の住民と比べて農村部の一票が国会議員の選出に倍の威力を発揮することも珍しくありません。

11月26日に日本の最高裁判所は、昨年行われた衆議院よりもさらに一票の格差が大きい参議院議員選挙は「憲法違反」にあたるとの判断を示しました。
しかしながらこの問題に対する安倍首相の取り組みは、遅れたままになっています。

一部の政治家はアベノミクスが直面している課題克服に、抜き打ちの解散総選挙を行うという手段が果たして妥当だったかどうか不安を抱いています。
そして国が抱える公的負債の額は、もはや許容限度を超えてしまっていると危機感を露わにしています。
「市場にはすでに油が撒かれてしまっています。首相であっても閣僚であっても何か間違った考えを基に発言するようなことがあれば火がついて、たちまち燃え広がっていく状態にあります。」
自民党の国会議員がこう語りました。

今回の選挙の投票率は、低くなりそうです。
しかし国民の負託が得られようが得られまいが、日本国首相としての安倍氏は、すべてを賭けて構造改革に取り組まなければならない局面に立っています。

〈 完 〉

http://www.economist.com/news/asia/21635609-shinzo-abes-expected-victory-next-weeks-snap-election-will-leave-him-no-excuse-further?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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要は「自民党をぶっ壊す！」と宣言し、郵政民営化を行ったかっての小泉首相程の覚悟と行動力が、安倍首相にはあるのだろうか？ということなのでしょう。

明日15日は掲載をお休みします。
選挙結果がマスコミの予想通りになっていれば、「声もでない程」がっかりしているでしょうから…
でも【星の金貨】は終わりませんよ…
皆さんと一緒に、これからの戦い方を考えていかなければなりませんから…