「太陽光発電の開発発展を迅速・簡便に実現し、安価に電力を供給する」米国政府が宣言
アメリカ政府が目指すクリーンな再生可能エネルギー経済を担う人材を、政府自らが養成
米国エネルギー省は、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの開発普及を今後さらに加速させる

アメリカ合衆国エネルギー省 / ブレイキング・エナジー　９月29日

オバマ大統領の就任以来、太陽光発電システムの導入はアメリカ国内で新記録を更新し続けています。
その発電総量は16ギガワットを上回り、オバマ大統領の就任以前の13倍にまで拡大しました。
これはアメリカの平均的家庭320万世帯分の電気を賄うのに、充分な量です。

そして太陽光発電システムの持続的成長は同時に、アメリカ国民に高収入の就職の機会を提供することにもなりました。
昨年は143,000人分のフルタイムの専門職の雇用機会を生み出しました。
さらに今後10年で雇用はさらに拡大し、毎年20,000人分の専門職の雇用が増えていく見込みです。

熟練したプロの太陽光発電システムに精通した技術者の養成こそは、成長を続けるクリーン・エネルギー、再生可能エネルギー市場で拡大する需要に応える取り組みの鍵になるものです。

こうした理念の下、アメリカ政府は現在、現役を引退する退役軍人向けの再教育プログラムに力を注いでいます。
これはアメリカ政府が目指すクリーン再生可能エネルギー経済を具体的に担うための技術を持つ人材を、退役軍人の中から育成しようという実験計画の端緒を成すものです。

太陽光発電業界はこれまでも退役軍人の再就職に積極的に対応し、受け入れ先として最大の産業でした。
こうした伝統をさらに拡大していくため、アメリカ政府は2020年までに新規50,000件の太陽光発電システムの新規導入を目指すサンショット・イニシアチブ（アメリカ政府の太陽光発電普及政策）の中に、新たに退役軍人の職業訓練を組み込むため、国内３カ所の軍の基地と提携してパイロット・プロジェクトを始動させました。

新しい訓練プロジェクトは、サンショット・イニシアチブの公認プログラムの下、各米軍基地から機械技術に精通した定員30人の退役を目前にした兵士を選抜し、教育を施します。
一定のレベルに達したものから、全国に400個所あるエネルギー省の太陽光発電技術者の養成機関に配属され、そこで太陽光発電技術者になることを希望する別の退役前の兵士の教育を行浮ことになります。

この第一期の技術者が学ぶ技術は太陽電池パネルの大きさを決定基準、設置方法、太陽光発電システムと送電門網との接続、そして各地方ごとの電気・建築関係の法規の解釈と運用について学びます。

こうした集中的な教育を受けることで、彼らは太陽光発電システムの企画・設計、販売店経営、システムの検査官など太陽光発電に関するあらゆる職業に就くことを可能にするのです。

事実、アメリカ最大の太陽光発電事業者であるヴィヴントソーラー社、ソーラーシティ、サンパワーの３社は、この教育プログラムを修了した技術者たちを高給を支払って採用すべく、終了予定者との面談を始めています。

現在までにサンショット・イニシアチブの太陽光発電技術者育成のためのネットワークは1,000人近いインストラクターを養成し、現場出働く30,000人以上の人材を世に送り出しました。

オバマ政権は、アメリカ国民に対し太陽光発電事業の速やかな発展、シンプルな設備構造の実現、そして安価な価格での電力の提供を誓いました。
サンショット・イニシアチブの一部となった退役兵士を太陽光発電技術者へと養成するプログラムにより、急成長を続ける太陽光発電事業が緊急に求めている人材を過不足無く提供していくことになります。

※ このステートメントは当初ホワイトハウスのホームページで公開されました。

A New Solar Energy Job-Training Pilot Program for Veterans

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アメリカ政府は再生可能エネルギー開発に、さらに本腰を入れ始めたようです。
「ビンボーが嫌なら、ゲンパツの危険ぐらいガマンしろ」と言っている政権とは、大分に趣を異にしています。

この記事を翻訳したのは、最近日本国内で『再生可能エネルギーの急成長が問題を作り出している』という報道が、例によってNHKやY新聞などを中心に見聞きされるようになったためです。
問題とは東北電力や九州電力管内で太陽光発電を始め、再生可能エネルギー設備の急増により送電網の設備が追いつかず、売電の新規受付を凍結を検討しているというものです。

私が勤める会社も私の提案を容れてくれて、出来る最大規模の太陽光発電事業を今年６月に開始しました。
確かに災害対策のため導入した大型蓄電池は非常に高額でしたが、今年東北太平洋岸は好天続きで発電実績は毎月計画の130％以上を達成し、経費の節減降下は目を見張るものがあり、蓄電池の償却も早まりそうです。

日本では送電網を電力会社が独占している、そのことが問題の根本を作り出しているのではないでしょうか？
『電力会社が問題』が『再生可能エネルギーが問題』にすり替えられていないでしょうか？
この記事にあるように、電力事業が原則自由化されているアメリカ国内では、エネルギー省が今後さらに太陽光発電を中心に、再生可能エネルギーの開発普及を加速させると宣言しています。
日本の場合は補助金制度という背景があるものの、再生可能エネルギーの予想を超えた発展スピードに、既得権者である電力会社や経済産業省が慌て始めたことにより、ご紹介したような報道内容につながっている側面もあるような気がします。

とはいえ私は専門家でも何でもありません。
「心ある」専門家の検証をお願いしたいと思います。