独裁政治を好み、国家統制主義を賛美し、どんな手を使ってでも相手を陥れようとする派閥の巣窟・自民党
安倍首相は内閣官房に権限を集中させ、自分に忠誠を誓う政治家だけを厚遇して自分を守っている

安倍首相のやり方のすべてが、何事も話し合って結論を出すという戦後の政治からの逸脱を加速している

エコノミスト　2018年４月19日

４月中旬、数々のスキャンダルの渦中にある安倍首相は今最も恐れなければならない事態に遭遇しました。
同じく首相を務めた先達である小泉純一郎元首相に、ダメ出しをされてしまったのです。
小泉純一郎元首相は2000年代初めの頃、安倍氏が今日の政界における地位を得るまでの道筋を作りました。
その小泉氏がかつての子分（原文は protégé フランス語で被保護者、子分）に対し、もう辞めるべき時だと発言したのです。
小泉元首相は、支持率が下がり続けているにもかかわらず、安倍氏が首相の座にあくまでしがみつけば、自民党は来年予定されている参議院議員選挙で敗北することになるだろうと警告しました。

▽自由主義者でも民主主義者でもない自由民主党が指向するのは独裁制と統制国家

安倍氏は今年９月には自民党の総裁として３期目の任期を確保するために選挙に臨む予定になっています。
昨年行われた衆議院の解散総選挙を含め、安倍政権になってから国政選挙の度に勝利を重ねてきた実績から、自民党はこの秋の総裁戦でも安倍氏は総裁候補として本命視（原文はshoo-in 八百長で勝つ馬という意味もある）してきました。

実際自民党は安倍氏が３期目の総裁になれるよう、党則の変更も行いました。

しかしその後、自分自身のスキャンダルに加えて高級官僚の不祥事が相次ぎ、安倍首相の支持率は2012年に再び首相として返り咲いて以来最低水準に落ち込んでいます。
もし秋の自民党総裁選挙に立候補すれば、投票で手強い挑戦者に直面する可能性が高くなっており、安倍首相の運命は派閥争いを繰り広げる領袖たちの手に委ねられることになりそうです。

４月なかば安倍首相が訪米中に自民党の一部の重鎮たちが夕食会を開き、報道機関はこれを総裁戦に向けた駆け引きの始まりだと伝えました。

自民党についての耳慣れた冗談は、彼らは自由主義者でも民主主義者でもないということです。
その実態は独裁政治を好み、国家統制主義を賛美し、しかも政党とは名ばかりのどんな手を使ってでも相手を陥れようとする派閥の巣窟でありながら、1955年以降ほぼ途切れることなく政権の座に座り続けてきました。

自民党の派閥はそれぞれが独自の指導者、事務所、銀行口座を持っており、西側先進国の政治社会にあっては異質な、しかし公の機関です。
自民党国会議員の大半はそのいずれかの派閥のメンバーです。

▽自民党は左派やリベラルが政権の座につかないようにするという、その一点だけで結びついた烏合の衆

自民党は左派やリベラル派が日本の政権の座につかないようにするという、その一点だけが同じ目的の、思想的にも立場的にも異なる右派右翼の団体が同盟して結成された政党ですが、派閥の起源もそこにあると政治学者の猪口孝志氏が語りました。
これは各選挙区から４〜６人の当選者が選ばれた一昔前の日本の中選挙区制度の下では特に重要なことでした。
この制度の下では自民党所属の候補者が互いに競争することになり、他者より有利になるためには派閥ごとの資金と選挙組織が必要だった、自民党の政治家である中山泰秀氏がこのように説明しました。

しかし中選挙区制は1994年に廃止になり、同時に強力な派閥の主な存在理由も失われました。
その結果自民党の党首には強く自己主張できる機会が与えられることになったのです。
第二次世界大戦以降日本の自民党内には英国政界と比べ２倍以上の数の派閥が存在してきましたが、中選挙区制の下では派閥争いが熾烈になるとたちまち首相の座が揺らぐことになりました。
しかし中選挙区制の廃止の結果、小泉純一郎首相や安倍首相が1960代以降最長期間首相の座に座り続けることを可能にしたのです。

安倍氏は首相に再任して以来、内閣官房に権限を集中させスタッフを大幅に拡充しました。
日本の研究機関である政策研究大学院大学の研究員の竹中春香氏は、これにより安倍首相の側近政治は特に軍事政策・経済経済政策の分野で担当省庁や自民党の政策研究機関の頭越しに政策を実施するようになったと語りました。

この自民党の執行機関が各選挙区の候補者を選び、官僚組織内の責任者の選出を行います。
内閣官房は自民党の選挙候補者を選出し、官僚組織内の任命権を握っています。
この結果、他者より優位に立つために、議員たちは派閥より何より内閣官房に忠誠を誓わなければなりません。

安倍氏は、政府内の下位の方のポストについては派閥のバランスを考慮していますが、強力な権限を有する省庁の大臣ポストは自分が気に入った人間にだけ与えています。

こうした安倍首相のやり方のすべてが、何事も話し合って結論を出すという戦後の政治からの逸脱を加速していると、東京大学のケネス・モリ・マックエルウェイン氏が指摘しました。

細田派（安倍氏が率いる自民党の最大派閥）はどの派閥にも増してプロパガンダ的性格が強い、政治学者であるアーサー・ストックウィン氏がこう記しています。
「細田派は1950年代にさかのぼる一連の政策理念を推進することに強い関心があります。」
だからこそ安倍首相は国民に不評の平和主義憲法の書き換えに執着するのです。

しかしプロパガンダとはあまり縁のない、リーダーの野望へと行き着くための乗り物としての派閥の機能はなくなったわけではない、こう主張するのはコンサルティング会社テネオ・インテリジェンスの日本問題を専門家であるトビアス・ハリス氏です。

つい最近、自民党内で３番目に大きな派閥に関わるちょっとしたトラブルがありましたが、さらに大きな問題に発展するかもしれません。

その派閥の会長であった額賀福志郎氏が３月に会長辞任を余儀なくされました。
理由の主なものは額賀氏が会長を務める額賀派（平成研究会）が満足できる閣僚ポストを手に入れることができなかったことです。
額賀氏に代わって会長の座に着いた竹下亘氏は、総裁選挙で安倍首相への支持を撤回することをほのめかし、対立する姿勢を鮮明にしています。

竹下氏の派閥の多くは、首相周辺で相次いでいる不祥事にも不満を募らせています。
安倍政権の麻生太郎副首相兼財務大臣は自民党の２番目に大きな派閥の領袖ですが、キングメーカー気取りなのかもしれません。

安倍首相の没落について、小泉元首相はまだどの派閥にも所属していない長男進次郎氏が首相候補者として一躍躍り出るチャンスを感じているかもしれません。

自民党の派閥体制は安倍首相によってその影響力をだいぶ殺がれましたが、そう簡単に無くなりはしないのだという事を安倍首相に突きつけるかもしれません。

https://www.economist.com/news/asia/21740760-shinzo-abe-trouble-different-tribes-within-ruling-party-cabals-japans-prime

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

今回の原文には見慣れない英単語（主にこきおろす類の）が頻出し、だいぶ勉強させてもらいました。

この［星の金貨］は、福島第一原子力発電所の事故後、電力業界、原子力行政・産業界、そしてアベ政治があまりも手前勝手な主張を国内で展開し、それに拍手喝采を贈るメディアや評論家などが群がり出てくる有様に我慢できず、「国際社会の正論はそんなものじゃないぞ！」という反論をいちいちぶつけていくために始めたものです。

21世紀の妖怪図鑑を作るわけじゃなし、これまで自民党の派閥の詳しい中身になど興味はありませんでしたが、今回はだいぶ勉強させていただきました。

ただでさえ冒頭の写真の方に関連する記事の掲載回数が多くなっており、その都度日本が劣化している事実を突きつけられ不本意この上ないのですが、民主主義を守るためには［星の金貨］も微力ながら火の玉にならざるを得ません。

支持率は30%以下・安倍首相の最後の望みの綱は、拉致問題解決をトランプに任せてその功績を横取りすること
すでに韓国やEU諸国が手にした鉄鋼・アルミへの関税免除、安倍訪米はそれすら解決できなかった

マーティン・フリッツ / ドイツ国際放送　2018年４月17日

日本の安倍晋三首相は自国で急落している支持率を回復させるために、ドナルド・トランプ大統領との良好な個人的関係を利用することはもう不可能だということを、わざわざフロリダまで出かけて行った挙句、思い知らされることになりました。
それどころか日米関係に複数の新たな問題を生じさせる可能性すら見えてきました。

国内では自らの身辺で不祥事が相次いだために支持率の急落に直面し、対外的には日本の外交政策がほとんどうまくいかないという窮地に陥った状況のまま、フロリダ州にあるマーララゴ・リゾートでのトランプとの会談に臨みました。

日本国内では首相自身の個人的に交友関係のある人間に対する不適切な政治的便宜を図った問題で、そして主要官庁では公文書の改ざんや隠蔽などの問題が次々に暴かれ、いくつかの世論調査では安倍政権の支持率は30％を下回っています。
打ち続いたスキャンダルにより、今年初めには確信できていたはずの安倍氏が自民党総裁として第３期の任期を確保するという見通しには黄色信号が灯り、どころか総裁選挙以前に追い込まれる可能性も出てきました。

一方で日本は２つの重要な問題について、トランプ政権が採った立場に不快感を持っています。

ひとつ目は米国大統領が突如方針を転換し、安倍首相が主張し続けてきた北朝鮮に対する強硬姿勢を放棄したようにも受け取れる事態です。
トランプは北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と直接会談することを発表し、安倍首相や世界中を驚かせました。
この会談は今年５月または６月初めに予定されています。

日本はそれによってアメリカを初めとする国際社会から冷たくあしらわれるようになることを恐れており、トランプに対しあらためて北朝鮮に対する強力な制裁措置を続けさせ、決して米朝協定の締結などさせないようにしたいと考えています。
でなければ日本はアメリカ本土には届かない北朝鮮の短距離ミサイルの脅威に直接晒される危険性があると考えています。

日本が苦しんでいるもう一つの問題は、米国が鉄鋼とアルミニウムの輸入に課した関税です。
なぜならEUや韓国、その他の米国の主要同盟国はすでに関税の免除措置を受けているにもかかわらず、安倍氏が首相を務めている日本は関税を免除されていないのです。

「台本なしの」会談

この二重の打撃は、安倍首相にとっては驚きでした。
トランプの大統領直後、安倍首相はどの国の政治家よりも早く会談を行い、トランプ・アベのコンビは政治的にも近く、個人的にも親密な関係にあると見られていました。

２人はこれまで５回直接会談し、電話も含めると20回のやりとりがあります。
安倍首相はトランプについて批判的な発言は一度も行ったことはなく、ゴルフ場では２人は最高の仲間のはずでした。

日経新聞の報道ではトランプの方針転換により２人の間の信頼関係について確信が持てなくなった安倍首相は今回のフロリダ訪問では台本のない「一か八かの」賭けに出ました。
先週安倍首相は国内の担当官僚と数時間にわたる「予行演習」を行い、トランプとの会談に臨むにあたりいくつかのシナリオを用意していました。

一見すると北朝鮮問題が議題のトップです。

目下のところは北朝鮮に課せられた国際的な制裁が緩和されることはないでしょうが、北朝鮮と米国の間で相互理解が進めば、日本政府は自国の利害が無視される可能性があることを懸念しています。

近隣諸国の中で日本は唯一、北朝鮮との対話のための外交努力をしていない国である。」
日本のリベラル系報道機関を代表する朝日新聞はこう伝えました。

結局のところ安倍首相は米国側に北朝鮮との会談の際、数十年前北朝鮮により拉致された日本人の開放について取り上げるよう要請したいと述べました。
トランプはおそらくこの要望を実現させることができるでしょう。

貿易問題では厳しい姿勢のトランプ

安倍トランプ会談のもう一つの難しい課題は貿易です。
会談に先立ちトランプはツイッターで、貿易問題に関する議論の入り口で日本側がまず譲歩する必要性があると再度断言しました。
その翌日米国財務省は日本を「不公平な通貨政策」を行っている国の監視リストに入れ、日本との間で継続的に大規模な貿易赤字が発生し続けている状況を批判しました。

こうした背景に加え、特に米国の農業ロビーが日本市場への参入規模の拡大を主張していることから、貿易・通貨政策は安倍・トランプ会議でしばしば主要議題になっています。

アメリカは農業大国でもあり多数の有権者がいることを考えれば慎重でなければならないはずですが、トランプ大統領は『アメリカにとって実質的な改善』が成されることを条件に、バラク・オバマ大統領政権が交渉を続けていた野心的な自由貿易協定である環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉への復帰を再度確認しました。

しかしこれまでのところ日本は、最終的には日本の輸入割当と関税についてさらなる譲歩を求められる可能性があるため、トランプの声明に対しては慎重に対応しています。

難しい局面

安倍首相は代わりに米国への日本の直接投資を約束し、新しい形式の貿易交渉を提案すると同時に、鉄鋼製品とアルミニウムの輸入に対する懲罰的関税率の引き下げについてトランプを説得したいと考えています。
しかしトランプは、関税率と貿易協定の関連性に着目しています。
わずか数週間前韓国政府は米国の圧力に屈し、より多くの米国製自動車を韓国市場への受け入れと、米国への鉄鋼輸出を減らすことを提案し、トランプにとっては成功例となりました。
この結果韓国は、鉄鋼・アルミニウムの関税率引き上げの免除を受けました。

日本の麻生財務相は最近米副大統領マイク・ペンスと複数回の会談を行い、米国との二国間貿易交渉を拒否しました。
日本側はアメリカが再度参加した形でのTPP交渉のやり直しや二国間交渉を受け入れたくないため、安倍首相はフロリダで難しい立場にある。
「日本としては二国間の自由貿易協議を開始するよりも、懲罰的な関税を受け入れる可能性が高いでしょう。」
テネオ・インテリジェンスの日本担当アナリストのトビアス・ハリス氏はこうツイートしました。

http://www.dw.com/en/japanese-pm-abes-all-or-nothing-meeting-with-trump/a-43417696

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

安倍政権の誕生以降、日本の国際的品位の劣化自民党の劣化官僚の劣化を筆頭に、あらゆる分野であらゆることが『劣化』を続けているとお感じの方が大勢いらっしゃるのではないでしょうか？

私も政権発足直後から、安倍氏は政治家という器ではなく政治『屋』だと思ってきましたが、国家予算を国や国民のためでなく個人的利害や自分のために何のためらいもなく湯水のように使う無節操ぶりに、政治屋を通り越して『政治ゴロ』という言葉すら脳裏に浮かぶようになりました。

そして今度は拉致問題という被害者の家族の方々が日夜泣き暮らさなければならないような極めて深刻な人権問題について、他国の大統領に解決を任せるというあまりの無責任さに加え、うまくいったらその功績を横取りするまでの筋書きを仕組むとは、あまりといえばあまり、人間性に悖る（もとる）と言わなければなりません。

日本国憲法による各種の制約があるにもかかわらず、日本の軍事力は世界で最も強力なもののひとつ

『北朝鮮情勢』を口実に、国民の意向とは無関係に日本の軍事力の強化と憲法改定を急ぐ安倍首相

ヨウコ・ワカツキ、ベン・ウェスコット、ブラッド・レンドン　アメリカCNNニュース　2018年４月９日

日本の新しい水陸両用部隊の緊急出動訓練（写真）

離島に対する侵略を撃退するためとして日本の自衛隊が水陸両用特別部隊（水陸機動団）を創設したことに、中国政府が警戒感を示しました。
日本と中国は東シナ海の島々、特に中国側の呼称・釣魚島、日本側の呼称では尖閣諸島の名で知られる無人諸島をめぐり歴史的に長い間領土紛争が続いてきました。
自衛隊は九州の佐世保市近郊で行われた記念行事で、４月７日に新たに編成された水陸機動団（ARDB）を正式に公開しました。

侵略してきた敵の軍隊から島を取り戻すことを想定して、カーキ色の迷彩で偽装された新しい部隊の約1,500人の隊員が公式の演習を行いました。
この部隊の創設により、日本は第二次世界大戦以降初めて米国の海兵隊同様の部隊を保有することになりました。

中国国営メディアの英字紙グローバルタイムズは、その翌日日曜日の紙面でアジア各国は日本の『軍国主義の復活』について注視し続ける必要があると書きました。
「領土の保全を口実にして、日本政府が軍事主義を復活させる動きを強めているのではないかという疑問を拭い去ることができない。近隣諸国はこうした動きについて、強い危機感を持続させるべきである。」

2017年に中国の沿岸警備艦３隻が尖閣諸島付近を航海するなど、東シナ海では日中間の緊張関係が目に見えて高まっており、両国間の紛争の原因になっています。
中国外務省の報道官は日本の軍事活動については「歴史的な理由から」、近隣のアジア各国として様々な意味で注視せざるを得ないと語りました。
第二次世界大戦の終結以来中国と日本の外交関係は、日中戦争のさなか日本軍が占領中の中国各地で行った様々な行為が原因となり、ずっとぎくしゃくしてきました。

▽ 日本の水陸両用部隊

３月31日に国防総省の小野寺防衛大臣が、2,100人の隊員で構成される自衛隊の新しい水陸両用部隊の設立を発表しました。
「離島を侵略された場合に、速やかに島に上陸し、奪回し、確保することが水陸両用部隊の任務です。」
小野寺防衛大臣は記者会見でこう語りました。
自衛隊の公式発表によると「海上機動が可能な水陸両用車を装備する２つの水陸機動連隊によって形成され、米軍との連携を強化することになります。
小野寺防衛相は、この部隊はヘリコプターのように垂直の離着陸が可能な上、航続距離の長い米国製軍用機V-22オスプレイを使った訓練を続けるとつけ加えました。

日本の海上自衛隊はヘリコプターを搭載した駆逐艦を含め水陸両方での作戦が可能な軍用艦を保有しており、このうち４隻の艦艇は過去10年間に就航したものです。

小さな航空母艦のように見えるこの船は垂直に着陸できるステルスF-35B戦闘機を運ぶように構成することができ、V-22オスプレイ搭載に対応した構造も持っています。

装備の充実を図り編成も新たにした日本の水陸両用部隊ですが、日本戦略研究フォーラムの上級研究員であるグラント・ニューシャム氏は実践における戦闘能力は充分とは言えないと語ります。

ニューシャム氏はそのブログの中で、日本の陸上自衛隊の水陸両用部隊を航空自衛隊並びに海上自衛隊と協働させる必要があると述べています。
ニューシャム氏は日本戦略研究フォーラムのウェブサイトで次のように述べています。
「水陸両用部隊の任務内容は複雑であり、海上、陸上、そして空中での作業が伴い、３次元的な作戦展開が必要です。上陸する部隊には海上自衛隊と航空自衛隊の援護が必要であり、それなしで任務の達成は不可能です。

中国政府は東シナ海において止むを得ず軍事力の行使することになれば、ためらいなく自国の領土を守る用意があると繰り返し主張しています。

3月31日新華社通信は、中国外務省のスポークスマンが尖閣諸島を日本の領土とする教科書の採用を日本政府が承認したことについて、「歴史的見解について正しい見解を持つよう」日本側に呼びかけたと伝えました。
「中国は領土主権を断固として擁護しり、釣魚島に対する中国の主権を侵害しようとする試みは無駄に終わるでしょう。」

▽ 安倍政権による日本の軍国主義の復活

安倍晋三首相は第二次世界大戦後に採択された日本の平和主義憲法の改変をライフワークとしてきました。
安倍氏は2017年５月、2020年までに憲法を改変し新しい憲法が施行されることをを望んでいると語りました。
「2020年に生まれ変わった日本が、新たなスタートを切ることを強く望んでいます。」

近年、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が発射したミサイルが日本の領海内を通過するなど軍事的活動を活発化させている状況が、安倍首相による現行憲法批判を後押ししています。

現在日本は自衛隊の名称で世界的に知られている実質的な軍隊を保有していますが、現行憲法は「国際紛争を解決する手段としての戦力の保持」を禁止しています。
しかし軍事アナリストによれば日本国憲法による各種の制約があるにもかかわらず、日本の軍事力は世界で最も強力なもののひとつです。

しかし日本が軍事能力を復活させることには、第二次世界大戦において日本が過去に行った行為について生々しい記憶があり、アジア各国、特に中国と韓国が抱く警戒感には根強いものがあります。
安倍首相とライバル関係にある自民党内の有力者は、地方メディアの取材に対し、安倍首相は憲法の改定を急ぎすぎており、与党はその「政治的エネルギーをどのように配分するか」を検討する必要があると警告しました。

https://edition.cnn.com/2018/04/09/asia/china-japan-island-drill-intl/index.html

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

考えてみれば安倍氏が首相を務めていた６年間、誠意がにじむ発言など一度も聞いたことがありません。

軽躁、浅慮、軽薄、虚言、詐欺漢…

この人を考えていると、思い浮かぶ言葉はこんなものばかり。

そのような人間が軍事という巨額の国家予算を要求し、場合によっては多数の国民が血を流さなければならない課題について、思いつくまま好き勝手に弄り回しているのが今の日本です。

これ程危険なことはありません。

だからこそ自衛隊員が国会議員を『非国民』呼ばわりして罵倒するという、軽挙妄動をするのだと思います。

私と似た感想を持っている半数以上の国民がいて『安倍政権の下での改憲には反対』しているのだと思い、そのことに少しほっとしてもいるのですが、やはり半数以上の国民は聞かれたから答えるのではなく、聞かれなくともそれぞれが自分ができる形で発信すべきだと思います。

私は安倍政権の下での改憲には絶対に反対です。

弱り目にたたり目、そして落ち目の安倍首相を精いっぱい歓迎する母国でピンチのトランプ

トランプの来日ゴルフでバンカーに転がり落ちた安倍首相、現実はもっと悲惨な状況

個人的な関係のある２人の教育関係者への特別扱いの便宜を図った疑いを持たれ、窮地に落ち込んだ安倍首相

イスハーン・サルドゥール / ワシントンポスト　2018年４月17日

※写真 : 「Grin and bear it : 歯を食いしばって耐え抜こうぜ！」

アメリカ時間17日火曜日（日本時間18日水曜日）、日本の安倍首相は２日間の予定でフロリダ州にあるマーラ・ラゴの別荘でトランプと打ち合わせを行い食事を共にする予定です。
この会談は２人組にとって、互いの窮状を救うための歓迎すべき行事となるかもしれません。

安倍首相もトランプ大統領もそれぞれの母国では両者が関わった個人的関係に基づく不当便宜供与の度重なるスキャンダルについて調査機関や報道機関から続々と証拠が提出され、土砂降り状態に置かれています。

トランプがアメリカ大統領に就任して以来、トランプの別荘で２人はこれまで２度会っていますが、今度はアメリカ大統領と日本の首相の会談というものの性質を変えてしまうものになるかもしれません。

それはまた新しく、そしてまとまりのない日米関係というものの幕開けになるかもしれません。

これまでのワシントンポストの報道にもある通り、ここ数ヶ月のトランプ政権の動きは日本政府にとって決して愉快なものではありませんでした。
まず北朝鮮との対話を受け入れ、外交関係の構築に向けたプロセスに着手するというトランプ政権の決定は、長年北朝鮮と緊張関係にあった日本の安倍政権の警報を鳴らしました。

そしてトランプ政権が鉄鋼とアルミニウムに対する新たな高率の関税を設けると発表した後、既存の二国間自由貿易協定の条件を改正した後で韓国に対しては免除することを認可したにも関わらず、日本に対しては免除の対象外としました。

そのため日本は主要な同盟国の中で唯一免除の対象外となり、そのことにもトラブルの予感を抱え込むことになりました。

リベラルな立場を採りどちらかというとトランプとは距離を置いている韓国大統領とは異なり、安倍首相は積極的にトランプと良好な関係を築くよう努力してきました。
安倍首相は選挙後に初めてトランプを訪問した国家元首であり、これまで２人は20回会ったり電話で打ち合わせたりしてきました。他の国の首相や大統領と比べ、その頻度は著しく高くなっています。安倍首相のマーラ・ラゴの別荘でのトランプと打ち合わせやゴルフのための訪問は、昨年以来２度目になります。」
ワシントンポストのデイビッド・ナカムラとアンナ・フィフィールドはこう報じました。

「昨年のトランプの日本訪問中、安倍首相は一緒にゴルフをしていた最中、バンカーに転がり落ちました。
しかし現在安倍首相は、自分が原因を作り出したもっと大きなトラップの中に落ち込んでいます。」

「安倍首相がある意味トランプの扱い方が上手だと日本人が考えている。それが安倍氏の大きな間違いでした。」
レーガン政権の貿易交渉担当の責任者を務めていたクライド・プレストヴィッツ氏がロサンゼルス・タイムズにこう語りました。

北朝鮮への対応については、トランプと安倍首相の昨年の会談以降、日米両国の立場は明らかに違ったものになっています。

米国が北朝鮮を非核化するように求める交渉過程において、安倍政権はアジア太平洋地区における米国の安全保障の傘をたたんでしまう危険性があると懸念しています。
マーラ・ラゴで安倍首相とそのスタッフは、そうしたことが事実にならないようトランプから保証を取りつけようとしています。

「日本の当局者は、北朝鮮の核兵器や大陸間弾道ミサイルの開発に加え、短距離・中距離ミサイルによる脅威も軽減されるようトランプ政権の政策推進を働きかけるものとみられています。」
ワシントンポストの別の記事はこう伝えています。

さらに安倍首相は1970年代と80年代に起きた北朝鮮による少なくとも13人以上の日本人の未解決の拉致問題など、人権問題についても改めて強調するつもりです。

しかしトランプが歴史的な成果を上げて自分の立場を一挙に好転させるというシナリオに熱中すれば、米国と日本の利害の一致は難しくなるでしょう。
「もしトランプと金正恩総書記との会談で事態が急速に進展すれば、安倍政権は非常に不利な立場に追い込まれる可能性があります。安倍首相が恐れているのはそうした事態です。」
東京のベテランの政治ジャーナリストである歳川隆雄氏がワシントンポストの取材にこう答えました。
「安倍首相は北朝鮮問題について日本と米国が一心同体で対応するす必要があるとトランプに伝え、北朝鮮問題や経済問題に関する日本の立場を理解するようトランプに要請するべきです。」

貿易問題については日本が強く支持してきた地域間自由貿易協定である「環太平洋パートナーシップ（TPP）」への復帰についてトランプ政権が検討していることが先週明らかになり、安倍首相は一度は消えてしまつた希望がかすかではあるものの蘇る可能性を感じています。
大統領としてのトランプの最初の仕事のひとつはTPPから米国を脱退させたことであり、その後TPPの加盟各国はアメリカという中心的存在を欠いたまま交渉をまとめるべく取り組んできました。

「もし成功すれば、これまで失態続きだった安倍政権の最悪の失策のうちのひとつを、間違いなく取り戻すことになるでしょう。」
日経アジアレビューのエドワード・アルデン氏がこう書きました。
「トランプ政権からの度重なる打撃にもかかわらず、アジア太平洋地区における戦略的価値がアメリカにとって非常に重要であることを証明することににもなり、日本や他のアジアの他の米国の貿易相手国を安心させることになるでしょう。」と語りました。

しかしトランプは日本はまず米国との新たな二国間貿易交渉に着手しなければならないとツイートし、東京で成り行きを見守っている人々をすぐに失望させました。
これまで日本側は二国間交渉には前向きではありませんでした。

しかしそれは長年に渡りアメリカと同盟関係にあるパートナーの状況さえトランプは理解していないことのひとつの証にすぎません。

「『アメリカ・ファースト』という外交政策のリスクは、共通の利害がアメリカの戦略と行動に反映されるのかどうかという疑問を同盟国に抱かせたことです。」
ブルッキングス研究所のマレヤ・ソリス氏はこう語り、次のように続けました。
「同盟とは基本的な利害が一致しているということです。安倍総理はこの点の保証を求めるでしょうが、トランプの側はそれを提供するでしょうか？」

たとえトランプが公の形で何か保証を与えたとしても、日本の首相はこの後長くは首相の座にとどまることはできないかもしれません。
昨年2017年突然衆議院を解散し総選挙を行って一方的な勝利を得たにもかかわらず、個人的につながりのある２人の教育関係者が日本政府から特別扱いを受けられるよう便宜を図った疑いを持たれ、安倍首相は厳しいに直面しています。
週末には数万人の市民が抗議を行うために国会の前に集まり、安倍首相の辞任を求めました。
安倍首相並びに政権の支持率はトランプ同様低いレベルにあります。

日本で長期政権を実現させた小泉純一郎元首相は安倍首相が置かれている状況について「危険」と語り、早ければ今年の夏にも辞任するかもしれないと語りました。

安倍首相のフロリダでのすべての行動は同行しているの日本の記者団によって監視されており、トランプが何か同情的な手を打つ可能性もあります。

外交関係評議会のシーラ・スミス氏は次のように書いている
「どちらもますます緊迫する国際情勢と悪戦苦闘している強い政治家のような不利をしながら、できるだけカメラから見えない場所に行って互いの立場の違いを解決しようとしています。
しかしそうした演出に失敗したり合意できなかったすれば、なお一層厳しい批判にさらされることになるでしょう。

https://www.washingtonpost.com/news/worldviews/wp/2018/04/17/a-grumpy-trump-welcomes-japans-weakened-leader/?noredirect=on&utm_term=.409ad1831a4f

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

個人的関係者への便宜供与、疑惑の隠蔽、そして支持率の急激な低下など、身から出たサビにより窮地に陥った安倍晋三首相

安倍氏が首相の座にしがみつこうとすれば、自民党関係者にも深刻な打撃が及ぶことになるだろう

リンダ・ジーグ / ロイター　2018年４月16日

個人的関係者への便宜供与、疑惑の隠蔽、そして支持率の急激な低下など、身から出たサビにより窮地に陥った安倍晋三首相は６月に辞任する可能性が高くなった、小泉純一郎元首相が週刊誌の取材を受けその見通しを語りました。

日本放送の最新の世論調査では安倍首相の支持率は26.7％と、2012年12月にこの保守タカ派の首相が就任以来最低の数字を記録しました。
朝日新聞の調査では４月16日時点での安倍首相の支持率は31パーセントです。

安倍首相の支持率の落ち込みにより、首相の座に座り続けるために必要な今年９月に予定されている自民党総裁選挙での勝利を果たして得られるのかどうか、あるいは総裁選を前に辞任に追い込まれることになるか、さまざまな観測が飛び交っています。
安倍首相は昨年10月今回同様の状況に陥った際に突然議会を解散して総選挙を行い、自らの延命に成功しましたが、今回も同様の挙に打って出るとの憶測も出ています。

首相はこれまで何度も不正に関わったことを一切否定してきました。

安倍首相は今週アメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の核兵器・ミサイル開発問題、厄介な貿易上の難題について話し合う予定でしたが、直前になって新たなトラブルが持ち上がってきました。
「状況は危機に瀕している。６月20日の国会の会期終了を待って辞任するのではないか？」
週刊誌「Aera」のオンラインサイトで小泉元首相はインタビューにこう答えました。

2011年３月に福島第一原子力発電所の事故が初制して以降も原子力発電の推進姿勢を変えようとしない安倍首相に対し、小泉元首相は批判的立場を取ってきました。
小泉氏は安倍氏が首相の座にしがみつこうとすれば、2019年夏に予定されている参議院議員選挙で自民党候補者に対し深刻な打撃を与えることになるだろうと語りました。

４月14日土曜日、数万人の人々が国会前にあつまり、それぞれ「安倍ヤメロ！」「アベ・イズ・オーバー」などと書かれたサインボードを掲げながら口々に安倍首相に対する抗議の声をあげました。
主催者側は終了までに約５万人の参加者があったと発表しました。

その前の週、安倍首相は友人である加計幸太郎氏が経営する加計学園が獣医学部を創設する際、国が特別に厚遇するよう政治的介入を行ったとされる疑惑について改めて否定しました。

安倍首相はまた、本人あるいは妻の昭恵氏が個人的に関わりを持つ学校法人の森友学園に対し、国有地を大幅に割引して販売した件に政治的な影響力を行使したことについても繰り返し拒否した。

しかし朝日新聞社が行った世論調査では、これまでの他社の調査と同様、３分の２の有権者が安倍氏の説明を信用していないことが明らかになりました。
さらに頭の痛い問題が安倍首相に追い打ちをかけています。
財務省の事務次官が複数の女性ジャーナリストにたいしセクシャル・ハラスメントを行っていたことを別の週刊誌が暴露し、安倍政権に対する批判は一層激しいものになっています。

財務省は16日月曜日の声明で、福田淳一事務次官が週刊新潮の記事の内容を否定し、出版社を名誉毀損（きそん）で提訴を準備し.ていると述べました。
福田氏は一方で財務大臣や省庁関係者に「国民の不信を招き寄せ」迷惑をかけてしまったことを謝罪しました。

共同通信社が４月14日に公表した世論調査で、『次期首相にふさわしい人物』として26.6％の一位の支持率を得た石破茂氏は、９月の自民党総裁選挙に立候補する意思をすでに明確にしています。
共同通信の調査では以下、小泉進次郎氏（小泉純一郎元首相の息子）が25.2％で２位、安倍首相は18.3％で３位。野田聖子総務大臣（3.6％）、河野太郎外相（2.9％）と続いています。

しかし同じ共同通信が自民党支持者に絞って行った調査では安倍須仕様の支持率は36.7％で、石破氏の24.7％を上回りました。

https://uk.reuters.com/article/uk-japan-politics/former-japan-pm-koizumi-says-embattled-abe-may-quit-in-june-magazine-idUKKBN1HN05S
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

翻訳文１行目の「身から出たサビにより窮地に陥った安倍晋三首相』と言う部分は、原文には [Japanese Prime Minister Shinzo Abe, plagued by …]とあります。plagueを辞書で引くと最初に「〔天罰というべき〕大厄災」と出てきます。

ただ「窮地に陥った」とだけ訳したのでは記者がplagueという単語を選んだニュアンスが表現できないと思い、「身から出たサビにより」という語を付け加えました。

字義の解釈はともかく、

『 No more Abe, enough is enough! 』（安倍首相?! これ以上もうたくさん！）

と多くの日本国民が思っている、そうではありませんか？

しかし６月では遅すぎる！ひと月でも1日でも早く辞めてもらいたい！

多くの人が足掻くようにそう思っていることでしょう。

私もその一人です。

なぜなら1日長く首相の座に留まれば、その分日本という国の国際的評価が下がり続けるに違いないと思うからです。

安倍氏を保守政治家だという話を、もし英国のディスレーリ、チャーチル、サッチャーなどの代表的保守政治家が聞いたら、全員が否定することでしょう。

ディスレーリならこう言うかもしれません。

「安倍首相が保守派の政治家？違うよ、きみ。ああいうのは世間師と言うんだよ。見てごらんよ、日本の高級官僚が次々と不祥事を引き起こしているだろう。あれは上を見てるからだよ。」