日本では５分の１の夫婦が不妊に悩んでいる

年齢の高い女性にバラ色の期待を抱かせ、何度も処置を受けさせ繰り返し報酬を受け取る日本の不妊治療

エコノミスト　2018年５月26日

加藤レディース・クリニックの不妊治療の表看板は、生殖能力を向上させるという類のものとは一切異なります。
企業が集中する東京の高層ビジネス街にあって、同クリニックでは1日平均75人の女性の卵子に受精させています。
院長の加藤氏はこのクリニックが世界で最も繁忙を極める病院の１つだと語りました。

20年ほど前、日本のジャーナリストが皇太子妃の雅子さまが不妊治療に通っていることを一切報道してはならないと警告されて以来、日本は長い道のりを歩んできました。
皇位継承者の出産を期待されていた皇太子妃は、30代後半で無事に女児を出産しました（女児の誕生によって国家主義者などを失望させることにはなりましたが…）。

今日の日本の人口はアメリカの半分にも満たないものですが、不妊治療を行う病院やクリニックの数は３分の１以上です。
妊産婦の体外受精（IVF）数が全出生数の５％を占め、昨年５万人を超える赤ちゃんが誕生しました。

厚生労働省は日本のカップルの約５分の１が不妊の問題と闘っていると報告しています。
女性の結婚年齢は遅くなり続けています。

日本の社会に固有の女性に対する圧力により、他の裕福な先進諸国と比較すると婚姻が出産に結びつく割合がはるかに少ない現実を生み出しているのです。
結果として40代になって不妊治療を受ける日本女性の割合は約40％と、イギリスやフランスと比べ倍の割合に達しています。

その結果日本が公式の統計を取り始めた1899年以降、昨年になって年間出生数は初めて100万人以下に減少してしまいました。

日本の総出生率（未婚既婚を問わず女性が生涯にわたって出産すると予想される子どもの数の典型例に基づく）は、国の人口を安定的に保つために必要な数よりかなり少くなっています。
日本の安倍首相は日本の人口が１億人を割り込まないよう歯止めをかけると根拠もなく主張していますが、最悪の場合日本の人口は現在の１億2,700万人から５分の1にまで落ちこむ可能性があります。

2004年出生率の異常な低下に気がついた日本政府は、健康保険制度では費用の補填ができない体外受精に補助金の提供を始めました。
そして現在はその対象を未婚のカップルにも広げげることを検討中です。

受給者は初回の処置に150,000円、以降回数を定めて補助金が交付されます。
しかしこの金額では必要な費用の全てを賄うことはできません。
43歳以上の女性と年収730万円以上の世帯には適用されません。
NGOである不妊情報ネットワークの松本晶子氏は、多くの場合体外受精に必要な費用は１回あたり30万〜50万円になると語っています。

しかしその費用のほとんどが無駄になっています。
不妊治療の専門家である浅田義正氏によれば、体外受精の成功率は10％以下であり、しかもその割合は低下傾向にあります。
「日本の体外受精は世界最高の処置回数と世界最低の成功率を記録しています。」
浅田氏がこう指摘しました。

不妊治療を行う医療施設は年齢の高い女性にバラ色の期待を抱かせ、何度も処置を受けさせ繰り返し報酬を受け取ることに余念がありません。
医師はよく知られている副作用を恐れ、妊娠の可能性を高めるのに必要な強力な薬を処方するのを避ける傾向にあることも、なかなか成果が出ない原因の一つになっています。

専門家は病院を格付けする制度も含め、日本には不妊治療を規制する一定の基準を必要としていると指摘しています。
不妊治療薬を製造販売するデンマーク企業のオリジオ・ジャパンのクラウス・ヤコブセン社長は、日本では格付け制度が無いため不妊治療を受けるカップルは口コミに頼るしか無い状況に置かれていると語りました。

日本では代理出産、そして卵子や精子の提供はメンバーのほとんどが男性によって占められている産科婦人科学会によって規制され、その規則も極めて厳しいものになっています。
精子や卵子の提供者や代理母を求めて毎年何百人もの日本人が外国に行く羽目になっています。
ヤコブセン氏は、より現実に即したガイドラインと補助金を制度化することにより、日本は毎年300,000人の新生児を得ることができると考えています。
300,000人という数字は、現在の１年間の死亡者数から出産者数を引いた数とほぼ同じです。

https://www.economist.com/asia/2018/05/26/no-country-resorts-to-ivf-more-than-japan-or-has-less-success

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

以前から、女性たちをいろいろ『追い詰めて』いるのは、「日本の社会構造なのではないか？」と考えてきた私にとって、この記事は一つの答えでした。

日本の少子化はその社会構造が作り出してるのであって、女性や若年層の人々に責任を求めるべきものではありません。

結婚するのにもいろいろと社会的に制約がかかり、しかも金もかかる

子供産むのにもいろいろと社会的に制約がかかり、しかも金もかかる

こういう状況の中で婚期が遅れ、出産が遅れることをすべて個人の責任にすべきではないでしょう。

私の子供時代、昭和40〜50年代、独身女性の職業に「家事手伝い」とあるのは普通のことでした。

学校を卒業した後、家庭で家事全般について母親や家族から学びながら、来るべき結婚に備えていた女性たちのことです。

我が家は母親も働いていてましたが、そういうのは『共稼ぎ』と言われてむしろ特殊な方に分類され、まだまだ『専業主婦』が多数派の時代でした。

そんな環境の方が、子供を産み育てるには適していたかもしれません。

日本には一国の総理大臣が口先でリップサービスするのではなく、子供を産み育てる女性たちをもっと真剣に支える仕組みが必要です。

危険性が高い、情緒不安定で戦略的にも一貫性に欠けるトランプの対北朝鮮政策

政権内の意見の不一致と国内での評価が低いままのトランプ政権、米朝会談への基盤は？

ベンジャミン・ハース / ローレン・ガンビーノ / ガーディアン　2018年5月27日

ドナルド・トランプ米国大統領が６月に開催を予定していた米朝首脳会談をキャンセルした２日後の26日、北朝鮮のトップである金正恩（キム・ジョンウン）総書記がムン・ジェイン韓国大統領と会談しました。

韓国大統領府によるとムン・ジェイン大統領は、4月に初めて首脳会談を行った板門店で国境を越え北朝鮮に入りました。

両首脳は中止の危機に瀕した米朝首脳会談について、そして前回の南北首脳会談の終了後に発表された共同声明に盛り込まれた案件の実施方法などについて協議しました。

周囲を驚かせた今回の会談は歴史的な米朝首脳会談を軌道に乗せるためムン・ジェイン大統領がどれほど力を尽くしているかを改めて国際社会に強調するものであり、南北朝鮮の関係が米朝関係よりはるかに良い状態にあることを認識させるものでした。

北朝鮮の国営通信社は、南北朝鮮の両首脳は「朝鮮半島の非核化と平和の実現について全く同じ立場に立って、活発な対話を行い、知恵を出し合い、共に努力し、必要であればいつでも協議を行う」ことに合意したと伝えました。
そして具体的には南房首脳による「ハイレベル協議」を６月１日金曜日に開催するだろうと付け加えました。

青瓦台の韓国大統領府は声明で、次のように述べました。
「米朝鮮首脳会談の成立と前回の南北朝鮮首脳会談の成功を確実にするため、意見交換と議論を行った。」

５月25日トランプは、米朝首脳会談についてまだ開催される可能性はあるとして前回の発言を撤回し、条件が整えばシンガポールで６月12日開催される可能性が高いと語りました。

翌26日サラ・サンダーズ秘書官はホワイトハウスの職員と国務省の関係者は、「米朝首脳会談が開催の準備をするため」いつでもシンガポールに飛び具体的手順の確認を行う準備があると語りました。

トランプ氏は心中の苛立ちを表すように一連のツイートを行いました。
トランプ政権内には北朝鮮に関する「意見の不一致は全くない」とツイートしましたが、ただし「問題が起きなければ」と述べていました。
トランプ氏はさらに、ニューヨークタイムズ紙がこの問題について『ホワイトハウスの上級職員』から取材したとして掲載した雉子の内容は「全く事実ではない」と主張しています。
しかしニューヨークタイムズを始めとするメディア各紙の記者たちは直ちに反撃し、現在ホワイトハウスは政府高官に対し米朝会談に対する反対意見を一切禁じていると批判しました。

トランプは今回のようないわば国運のかかったハイレベル交渉の一方の担当者として、あまりの一貫性のなさに対する厳しい批判にさらされています。
アメリカ科学者連盟の国防問題プロジェクトの責任者を務めるアダム・マウント氏は、５月25日に開催された「画期的ではあるが危険も伴う」南北首脳による会談は、トランプの「一時的な感情の激発が米国外交にとって如何に危険なものであるかを明確にしました。」
と述べました。

マウント氏は次のようにツイートしました。
「金正恩（キム・ジョンウン）総書記がトランプ大統領とムン・ジェイン韓国大統領とそれぞれ個別に会談することを許された結果、交渉は北朝鮮にとって著しく有利なものになりました。」
「今やムン・ジェイン大統領は、アメリカの後押しがなくても北朝鮮と対等に渡り合っています。」

「トランプ大統領は25日北朝鮮に対する姿勢について改めて問われた際、『誰もがゲームをしている。』と答えました。しかしムン・ジェインはゲームなどしていません。彼は国民を戦争から守らなければなりません。

韓国大統領府はトランプの気まぐれにいちいち動揺させられる羽目に陥っています。」
マウント氏はこう付け加えました。

韓国大統領府が発表した写真には、２人の指導者が互いに一人だけ補佐官を従えて抱擁し、握手を交わし、親密な会談を行っている様子が写し出されていました。
ムン・ジェイン大統領は27日日曜日に会談の詳細について発表する予定になっていました。
４月に行われた第１回南北首脳会談では核兵器のない朝鮮半島と平和の実現に向け、まだ具体的ではない声明を発表しました。
しかし北朝鮮側が韓国と米国の共同軍事演習に反発し、高官同士の協議をキャンセルしその関係は一時冷え込んでいました。

韓国政府は北朝鮮が敵対的発言を繰り返しているとの理由で、トランプ大統領がシンガポールで開催されるはずだった米韓首脳会談を突然取消したことに不意を突かれた形になりました。
ムン・ジェイン大統領はトランプ大統領の決定にいて非常に「困惑」し、そして残念であり、ワシントンと北朝鮮に「指導者間においてもっと正直に素直に対話する」関係を確立するよう促しました。

トランプ大統領の行動は北朝鮮が韓国政府とアメリカ政府が仲たがいするよう工作しているのではないかという懸念をあおるものであり、さらには歴代のアメリカ大統領と比べ、明らかに従来の同盟関係を軽んじています。
トランプはホワイトハウスにムン・ジェイン大統領を招いてシンガポールでの米朝首脳会談の意義に疑問を呈し、南北朝鮮の首脳会談にいかなる支援も表明しなかった、そのわずか数日後、米朝首脳会談を中止する決断を行いました。

キム総書記に首脳会談の中止を伝える書簡の中でトランプ大統領は、マイク・ペンス副大統領を「政治的なダミー」と呼んだ北朝鮮高官の発言に反発し、アメリカと北朝鮮が会議室で向き合うか、それとも核兵器を使っての一騎打ちを行うことになるか、それを決めるのはアメリカだと伝えました。

これに対し北朝鮮は異例とも言える抑制された反応を示しました。
北朝鮮は現時点でも尚「いつ、いかなる形であっても」アメリカと話し合うことを望んでいるとの声明を公表しました。

朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の金桂冠（キム・ゲガン）外交通商部長は次のように語りました。
「１回目の会談ですべてを解決できるわけではないが、一回の会談で問題を一つづつ解決していくだけで、米朝関係は悪化するのではなく、改善する方向に向かわせることができる。」
26日付の北朝鮮の与党労働党の機関紙である朝鮮日報は、キム・ゲガン氏の発言には特に触れていません。

26日の朝鮮日報はキム・ジョンウン総書記が元山（ウォンサン）市を訪問し、大規模な海岸リゾート開発を視察したことを伝えていました。

アナリストは2017年にキム・ジョンウン総書記の下で行われた一連の核実験とミサイル発射実験は、経済制裁の緩和と国際社会での国家の承認を熱望していることを示すものだと分析しています。

今月、キム・ジョンウン総書記は拘束していた３人の米国市民を解放しました。
今週、海外の報道関係者は、唯一その存在が確認されている核実験施設の解体であるとされる現場を検証しました。
北朝鮮政府はもはや核実験を行う必要性はなくなったとする発言を行いました。

しかしアナリストはキム総書記が最終的に核兵器を放棄することに同意するかどうかについても懐疑的です。アナリストはキム総書記がのぞむものはたった一つ、現体制の存続だけだと見ています。
北朝鮮の国営メディアのコメントを検証する限り、キム総書記はトランプ大統領との会談を北朝鮮を核兵器保有国として正式に承認させる交渉の場と考えています。
核兵器を放棄するよう圧力をかけられれば、北朝鮮は会談には参加しないと表明したことがあります。

ワシントンでは最も熱心なトランプ支持者である議会共和党幹部が、ノーベル平和賞受賞候補者としてトランプを推薦しました。
トランプ政権は星条旗と北朝鮮の国旗を背景に、トランプとキム総書記をあしらった公式の米朝首脳会談記念コインを発行しましたが、現時点では広く失笑を買うだけにとどまっています。

https://www.theguardian.com/world/2018/may/26/kim-jong-un-moon-jai-in-korean-leaders-hold-surprise-meeting

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

一言だけ。

現在の日本の首相とアメリカの大統領、２人は世界の最先進国であるはずの政治をペテンの舞台にしてしまいました。

一国のモラルを崩壊させるのに、これほど効果的な一撃はありません。

これだけはやめさせなければなりません。

一国の未来を危うくする、これ以上の打撃は無いからです。

『北太平洋循環漂流ゴミ』の具体的な姿を確認するのに、インターネットは驚く程役に立たなかった

アメリカ西海岸の手つかずの自然があった場所にも流されてきた、3.11の被害の傷跡

ダグラス・クープランド / ガーディアン　 2018年５月18日

ダグラス・クープランド氏は日本で発生した巨大災害、東日本大震災によって流れ出した瓦礫がカナダの沿岸に大量に打ち寄せられる有様を見るうちに、プラスチックが自分たちの生活の中心にあってどれほど重要な存在かに気づき、それを拾い集めるようになったのです。

写真上 : 2017年カナダのハイダ・グワイに流れ着いたポリスチレンを回収するダグラス・クープランド氏。

1999年、私は東京のデパートの店内で家庭清掃用製品の通路を歩いていいました。
そのとき通路の両側に並んだパステル調のプラスチックボトルの美しさに私は瞬時に取り憑かれてしまったのです。
人によっては恍惚の瞬間と表現するかもしれません。
ピンク、黄色、淡いブルー、ターコイズ・ブルー、人体や自然にとっては有害な物質で満たされた見た目に美しく可愛らしくすらあるボトルが並んでいました。
そのラベルにはすべて太字のカタカナ文字で商品名が記されていました。

私は125本のボトルを購入しました。
そしてホテルの部屋に戻ると、ボトルの中身を全部トイレに流しました。
はいもちろん、それが環境破壊につながる心無い行為だということは知っています。
でも教えてもらっても良いでしょうか？
もしこれらの化学物質に剥がれ落ちた自分の皮膚や糞便の類を混ぜたら、東京湾に処理済みの汚染水を流し込む処理場に送り込むことは許されますか？

1999年頃、私はカナダのブリティッシュ・コロンビア州の沿岸から船でハダイガイ（旧クイーン・シャーロット島）を訪れるようになりました。

氷河期の間氷に閉ざされてまったく風化されることがなかったこの行くまでに非常に手間がかかりお金もかかるこの島は、私にとって地球上で最も魅力的な場所であり、宗教的とも言える瞑想的な方法で自然に接する機会を与えてくれます。
生きているという感覚と周囲にいる生き物たちの存在感に圧倒されそうになります。

2013年の夏、私はハダイガイ北島の最北端にあるローズ・スピット海岸で寄せては返す波の中に立っていました。
私は波を見つめながらその場に立ち、全宇宙と一体化し全世界が見えているような気分の中にいました。
何気なく自分の足元を見下ろすと、私が以前日本から買って帰ったプラスチックのボトルと同じものが波に洗われて私の足についたり離れたりしているのに気がつきました。

私は中世最後の呪いを受けた人間のように一瞬凍りつきました。

このボトルはもちろん、2011年の東日本大震災と津波により太平洋に流れ出した瓦礫の第１波が北アメリカの西海岸に到達を始めたことを示すものでした。
思考を巡らす間も無く大きな波が目の前で砕け落ち、私にとって地球上で最も神聖な場所を見たこともないほど多量のプラスチックの破片で埋め尽くしてしまいました。

それはかつて私が訪れたことがある太平洋の反対側にある島々との距離感を狂わせ、『太平洋ゴミベルト』、あるいは『北太平洋循環漂流ゴミ』と呼ばれる海洋循環によって運ばれた海洋ゴミであるということを忘れさせました。

その正体は何なのでしょう？
その中身はどうなっているのでしょう？

何十億個というシャンプーのボトルなどが吹き寄せられ、テキサス州と同じ面積がある巨大な漂流ゴミとなって、赤道沿いにやってきた？
カリフォルニア州と同じ面積を有する海のゴミ捨て場？

その具体的な姿を確認するのに、インターネットは驚く程役に立ちませんでした。
『太平洋ゴミベルト』がどのような実態を持つものなのか、これまで何年にも渡り議論されてきましたが、巨大過ぎて具体的イメージを把握できずにきました。

そこで私は『太平洋ゴミベルト』の実態がどのようなものか、誰もが一目でわかるように視覚化することを自分に課すことにしたのです。

私は来年、バンクーバー水族館でこの『太平洋ゴミベルト』の展示を行うための準備を進めています。

そういうわけで。2018年現在、私は太平洋のプラスチックゴミに埋もれているのです。
これは容量が50,000リットルのプールで、中にあるのは数トンに登る（放射性ではない）ハダイガイで収集したプラスチックの破片や瓦礫です。
この『太平洋ゴミベルト』のジオラマの中心にあるのは、東日本大震災の津波で流出した日本の釣り船です。
私は昨年の10月、石巻市に行ってその所有者と面会してきました。

このボートの上にあるものは、人類とプラスチックの過去、現在、未来の関係について物語るちょっとした宇宙論です。

見れば見るほど、私たちは食べ物、そして水中にプラスティックの存在を見いだすことができます。
普段生活していると私の体はどこまでが本来の人間としてのもので、どこからが合成されたものであるか、その区別が難しくなっていることに気づかされます。

私は1960年代、人々が平気でそこらにゴミを撒き散らす時代に自我を形成しなければなりませんでした。

現代の若者には信じて守らないかもしれませんが、人々は車の窓からゴミを捨てたり、何も考えずに道路に不要なものを捨てたりしていました。
1970年代初めまではずっとそんな状況でした。

しかしそんな風潮は、ある時期を境にぱったり止み、公共の場にゴミを散らかす人間はいなくなりました。

こうした事実から私が得た教訓は、人間は一度その習慣をすっかり変えた経験を持っている、だったらもう一度それができるはずだ、ということです。

私たちは今正体不明な大きな暗闇の中を歩いているように見えます。
しかし女王は今、プラスチック製のストローを使い続けるべきかどうか考え始めており、ローマ法皇フランシスコ１世は合成アグロトキシン（He warns of “synthetic agrotoxins”詳しくはhttp://www.hic-mena.org/news.php?id=pmxpaA==#.WwVk5akuBrI をご参照ください）について議論するようになりました。
私は再び世界が変化を手にする希望はある、そう確信しています。

https://www.theguardian.com/environment/commentisfree/2018/may/18/i-was-feeling-at-one-with-the-cosmos-then-the-first-plastic-bottle-washed-up

女性報道関係者に対し新たに150件事件のセクハラ疑惑、加害者は政府関係者、警察官、議員…

あたかも女性の社会進出の擁護者であるかのように振舞っている安倍首相、セクハラ事件の深刻さには見向きもせず

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　2018年５月22日

新たな調査により日本の新聞やテレビ・ネットワークで働く数十人の女性が、性的嫌がらせを繰り返し受け、多くの場合加害者は政府職員、警察官、議員でありその割合は３分の１に上っていることが明らかにされました。

女性ジャーナリストに対して性的に不適切な発言をしたと告発されて財務省のナンバー２である事務次官が辞任した直後、35人の女性報道関係者を対象として行われたこのアンケートでは、150件ものセクシャルハラスメント事件があったことが明らかにされました。

大阪国際大学の性差別問題研究の専門家である谷口真由美教授は、セクシャルハラスメント事件の40％が女性の職場内で発生し、残りは取材現場や第三者によって引き起こされたものだと語りました。

被害者の中には、全国紙の女性記者が含まれていました。
彼女たちは高い地位にある警察官僚が女性に対して不適切な発言を繰り返し行ったと主張しました。

被害者となった女性記者の同僚たちはセクシャルハラスメントが行われている事実を知っていましたが、それを止めるための行動をとることは一切なかったとも語りました。

最近結成された女性フリー・ジャーナリストと女性広報担当者のための組織であるウィメン・イン・メディア・ネットワーク・ジャパンの松本知恵さんは、今回の調査結果について驚くべきものではないと語りました。
「私たちのネットワークには90人のメンバーがいますが、うち19人が警察関係者、インタビューを行った相手、そして自身の上司などから性的嫌がらせを受けた経験を持っています。」
松本さんがガーディアンの取材にこう答えました。

「彼女たちは実際に起きたことを忘れるように言われました。セクシャルハラスメントの被害を受けることが、ジャーナリストとしての仕事の一部のような有様だったのです。」

「彼女たちは実際に起きたことを忘れるように言われました。セクシャルハラスメントの被害を受けることが、ジャーナリストとしての仕事の一部のような有様だったのです。」

世界的な広がりを見せているMeToo運動ですが、日本では被害者の職歴に傷がついたり、ひどい場合には逆に犯罪を誘発したなどと誹謗される場合があり、正直に告発することがためらわれる環境にあります。

しかし財務省の福田事務次官がテレビ朝日の女性記者に性的嫌がらせを行っていたという週刊誌の報道が大きく取り上げられて以来、これまでの政府関係者によるセクハラ案件の取り扱いの仕方に対する批判が高まっています。

福田氏自身は告発の具体的な内容について否定してしますが、女性記者にバーで飲んでいる間にキスを求め、こう語ったとされています。
「胸触っていい？」「手縛っていい？」
そして
「財務省の予算が承認されたら、不倫しようよ。」

この週刊誌は福田元事務次官が財務省を担当する他の女性ジャーナリストにも、同様に常習的に不適切な発言をしていたと主張しています。

この事件について麻生太郎財務相は、福田元事務次官は「はめられた」可能性があるとの見解を披露、国内外から広範な批判を浴びました。
しかし続けてセクシャルハラスメントは「犯罪ではない」とも発言し、一層の批判を浴びることになりました。

安倍晋三首相はあたかも女性の社会進出の擁護者であるかのように振舞っていますが、一連のセクシュアル・ハラスメント事件には一切触れようしていません。
さらには麻生氏の懲戒要求にも取り合おうとしていません。

https://www.theguardian.com/world/2018/may/22/japan-sexual-harassment-survey-reveals-150-allegations-by-women-in-media

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

安倍政権になってからの官僚の劣化と腐敗には本当に目を覆いたくなる、鼻をつまみたくなってしまいます。

しかし官僚制度は私たちの生活に直結するもの。

給与明細を開くと公的負担金がどんどん増額されているのに、世の中を見れば貧富の格差は広がる一方。

経済的に困窮している子供たちの救済は常に後手回り食事すら満足に取れていないのに、自衛隊はどんどん最新装備を揃えていく。

日本の首相はアメリカの軍産複合体に対しまるで尻尾を振るようにして、「売ってくれるなら何でも買います！」という態度。

「正気か？」と思ってしまいます。

官僚が筋書きを書いて政治家が踊りを踊るのか、それとも逆なのか、正真正銘の庶民の自分としては分かりかねますが、今の官僚も政府の要人も日本史史上のボトムラインにall in a row、一列に並んでいるのは間違いなさそうです。

繰り返しますが、そのレベルの低さは間違いなく私たちの生活に跳ね返ってくるのです。

対岸の火事などではありません。

私たちの足元に火がついているのです。

日本の人々の「自国の未来に対する信頼の根本的な欠如」

微増ながら８四半期連続で日本が達成してきた経済成長が挫折

ダニエル・シェーン / CNNマネー 2018年５月16日

2018年の第１四半期日本の国内総生産（GDP）は、年率換算で0.6％縮小したという政府データが公表されました。
これは1980年代後半にバブル経済が崩壊して以降、これまで微増ながら８四半期連続で日本が達成してきた経済成長がここで挫折してしまったことを意味します。

調査会社のキャピタル・エコノミクスの日本専門担当の上級エコノミストのマルセル・ティーラント氏によると、2018年第１四半期の不振は日本の様々な経済分野に広がっていました。
「個人消費と公共分野の需要は横ばい、設備投資と純輸出はわずかに減少しました。」
ティーラント氏はこうした内容の分析を顧客に伝えました。

収縮幅は、経済学者が予想したよりも大きくなりました。
経済統計上、四半期ごとの経済成長が２期連続した場合に『不況』と定義付けられることになりますが、日本がその事態を回避できる可能性は残っています。
ティーラント氏は、第２四半期には日本経済が再び成長軌道に戻ることを期待していると述べました。

しかし日本経済は国民の急速な高齢化、労働市場への女性の参加が遅れていること、頑強な低インフレ状態など、いくつもの深刻な課題に直面しています。
穏やかなインフレが続くと消費者の支出行動が活発になるため、経済全体にとってはプラスに作用します。

しかしティーラント氏は日本は健全な成長を続けるための資源をもはや持っていないと語り、物流部門の運転者不足、貨物輸送を円滑に行うために必要な道路網や港湾施設の不足、または製品を製造するための機械が不足していることなどを列挙しました。

日本の最近の成長は20年以上に渡り続いている経済停滞と物価の下落を食い止め、企業の設備投資や個人消費を活発化させるために日本銀行が行っている大規模金融緩和策によってもたらされたものでした。

投資顧問会社のウィズダム・トゥリー（WisdomTree）の日本の責任者を務めるジャスパー・コール氏は、2018年第１四半期の経済成長率が低下したことが明らかになったことにより、日本銀行は市場に現金を流し込む政策をすぐにはやめられなくなったと語りました。

賃金が上昇しても消費者は支出を増やそうとはしていない。
代わりに一般世帯は余分な支出を切り詰めようとしています。
これは日本の「未来への信頼の根本的な欠如」を示唆している、とコール氏が指摘しました。

野村證券のアナリストは、日本にとってのもう一つの問題は円高である可能性があると語りました。
2018年初頭から２％以上円高ドル安の傾向が続いており、自動車やエレクトロニクス分野などでは輸出価格の実質的な値上がりになっています。

同社のアナリストらによると、世界市場の混乱期には日本の通貨は投資家の安全な避難場所とみなされているため、世界市場において貿易の緊縮傾向が強まれば円はさらに上昇する可能性があります。

「日本銀行は、何としてでも円の上昇を防ぎたいと考えているはずです。」
コール氏がこう指摘しました。

http://money.cnn.com/2018/05/15/news/economy/japan-economy-gdp-shrinks/index.html

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

果然、というべきでしょう。

経済の健全な発展のための人材育成の代わりに、労働者の健全な労働環境を危険にさらす高度プロフェッショナル制度が『働き方改革』の中身。

高度技術開発に向け国の資源を集中させる代わり、国内にカジノを持って来る。

国内の株式相場を公的年金の積立金をつぎ込んで買い支える。

そして一国の首相は矜持に欠ける政治姿勢から疑惑まみれになり、世界各国の首脳やメディアから首相としての資質に疑問を突きつけられている有様。

このような国の経済がうまくいったという例が、世界史上聞いたことがないからです。