杉田衆議院議員自身は本質的に中身の無い人間、物議をかもしては注目を集める行為を繰り返している
総裁選挙を控え、今回の騒ぎを極力小さなものに抑え込みたい自民党幹部
バニ・サプラ / 米国CNNニュース 2018年７月26日
日本の政治家がLGBTの人々について、日本国民として当然受けるべき福利厚生の対象とすべきかどうかについて疑問をつきつけ、このために厳しい批判にさらされています。
自民党の杉田水脈衆議院議員は同性同士のカップルを「非生産的」と呼び、７月25日に発売された雑誌に掲載された文章の中で「国民が納めた税金の使い途として、同性愛のカップルを対象とすることは妥当なのか」と疑問を呈しました。
安倍晋三首相率いる与党自民党所属の国会議員として、杉田氏がこうした類の妥当性が疑われる発言をするのは初めてではありせん。
テンプル大学のジェフキングストン教授によると、彼女は以前、従軍慰安婦の存在を否定していました。
日本のMeToo運動の先頭に立つ女性も杉田議員の攻撃対象となった犠牲者のひとりであり、そして杉田議員自身は若手の国会議員として評価されるべき実績によって評価されているわけではなく、メディアの注目を集めることそのものが目的になっているような人物です。
「自民党の国会議員として、彼女は本質的に内容が全くない人物です。」
とキングストン教授がこう語りました
「しかし杉田議員は声高に右翼的な発言を行い、メディアの注目を集めているのです。」
杉田氏の発言は日本国内で物議を醸し、様々な政治家が51歳の自民党議員に対しソーシャルメディアを通して非難することになりました。
鳩山由紀夫元首相は「世の中には子どもを作らない愛もあるのだ。彼らにも堂々と人生を歩んで貰いたい。」とツイートし、杉田議員の記事について批判しました。
元外務大臣政務官の武井俊輔議員は同じく自民党の衆議院議員ですが、杉田議員の発言についてこう語りました。
「政治的発言というより、単なるヘイトスピーチです。」
日本のメディア報道によるとこれらの批判に対し杉田議員は、ツイッターを使い国会の他のベテランの議員たちは彼女を支持していると主張しました。
しかしその後、杉田議員は記事の掲載によってLGBTの人々の中に電子メールによる殺害予告を行った人物がいると主張、自身のツイートを削除しました。
▽ 繰り返される自民党議員の差別発言
自民党の議員がLGBTに対する敵対的感情を表明したのは今回が初めてではありません。
共同通信社によれば2017年11月、自民党の幹部議員が明仁皇帝が主催する皇室の宴席に同性愛者を公式に招待することを控えるべきだと述べたと伝えました。
杉田議員自身は以前にも同じようなLGBTに対する敵対的感情を表明しています。
2015年のトークショーでのインタビューが日本のメディアに改めて取り上げられ、教育現場におけるLGBTの学生への対応に関する彼女の扇動的な意見が再度紹介されました。
「通常とは異なる性的指向を認めてしまえば、兄弟姉妹間の結婚、親と子供との結婚、ペットや機械との結婚などすら可能になるという状況ににつながってしまう…」
杉田議員はかつてこう発言していました。
朝日新聞の報道によると杉田議員の発言について記者会見の席で考えを質された二階自民党幹事長は次のように語り、杉田氏を支持も批判もしませんでした。
「自民党は右派から左派までさまざまな分野のメンバーから構成されており、人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」
二階幹事長は多様な社会の必要性を強調してはいますが、金曜日に自民党本部前に集まり杉田議員の発言に抗議するという声明を発表した今日本で存在感を増しているLGBTコミュニティの人々が納得したわけてはありません。
日本は同性結婚を合法化してはいませんが、一部の市町村で同性同士の事実婚が認められています。
ヒューマン・ライツ・ウォッチによると安倍政権も教育現場における性自認とLGBTの学生に対するいじめ対策を講じることを含め、LGBTコミュニティの発展に積極的な関心を示しています。
日本の安倍昭恵首相夫人はLGBTの権利を主張しており、かつては同性愛者のパレードに参加していました。
キングストン教授によると、９月の自民党総裁選挙を控えた安倍首相は杉田議員の問題には触れてようとしていません。
「自民党はまさに今、次期総裁を選ぶ重要なタイミングに差し掛かっていますが、安倍氏が再選される可能性が高い」と語り、次のようにつけ加えました。
「この手の騒動について自民党幹部は、騒ぎを極力小さなものにしたいと望んでいるでしょう。」
https://edition.cnn.com/2018/07/25/asia/japanese-politician-criticism-intl/index.html
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本文中、「自民党安倍派の杉田水脈衆議院議員自身は「essentially a nobody」！」とあります。
nobodyの意味を辞書で引くと、「…、つまらない人、面白くない人、取るに足りない人、才能のない人、くだらない人、雑魚〔取るに足りない人〕」と出ています。（ 英辞郎 on the web - https://www.alc.co.jp/ ）
こういう人間ほど、まっとうな人間が熟考したのとは全く異なる発言などをして、その場限りの注目を集めようとしたがるものです。
しかし許せないのは、それが人を傷つけているということです。
そしてこのような人物が国政の中心に座っている、それが安倍自民党の政治だということです。
日本が良くなるはずがない。
日本の政治が劣化を続けるのも当たり前。
かつて英国保守党は、議員の『資質』について極めて厳しいということをご紹介したことがあります。
品性下劣、私利私欲にたくましい、違法な金銭の授受の疑い、明らかに無教養、そして差別主義者。
こうした類の人間は国会議員どころか、地方議員になることは認められません。
自民党安倍派、麻生派、二階派の国会議員たちを、是非一度この基準でふるいにかけてもらいたいものです。
自民党・杉田水脈議員、同性関係を認めるような社会は崩壊する可能性が高いと主張
同性愛は不幸の定義ではない - 杉田発言のような差別が同性愛の人々を不幸に追いやる
トム・エンバリー・デニス / ザ・インディペンダント（英国） 2018年７月27日
日本の政治家がLGBTのカップルを「非生産的」と表現し、税金を投入してまでその地位を認める価値はないと発言し、激しい批判にさらされています。
国会議員の杉田水脈（みお）氏は雑誌の記事で、同性関係を受け入れる社会は、『常識』や『普通であること』を見失っていく社会は、『秩序』がなくなり、いずれ崩壊していく危険性があると書いています。
安倍首相率いる自民党の国会議員である杉田水脈（みお）氏（51歳）は、
「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。」と主張しました。
杉田氏はメディァの取材に対し、同性愛カップルを受け入れる行為は「通常のロマンスを楽しむことができ、結婚することができる」人々に、「同性愛者になる選択肢もあると信じ」こませてしまう可能性があると主張しました。
朝日新聞とジャパン・タイムズの報道によれば、月刊雑誌の新潮45に掲載した寄稿文の中で、杉田氏は次のような趣旨の発言を行っています。
「LGBTのカップルやコミュニティのために、国や地方自治体の予算を使うことの正当性には疑問がある。」
しかし多くの政治家やLGBTコミュニティの人々は、直ちにこの発言に反発し非難を強めています。
自ら同性愛者であることを最初に明らかにした政治家の一人である石川大我氏は、2020年の東京オリンピックを控えている現在、杉田氏の発言が「日本の評判を著しく損なう」ものだと語り、次のように続けました。
「同性愛そのものは不幸の定義ではありません。杉田議員のような差別的な発言が同性愛の人々を不幸に追いやるのです。」
元外務大臣政務官の武井俊輔議員は、杉田議員の発言についてこう語りました。
「政治的発言というより、単なるヘイトスピーチです。」
７月末杉田議員は「同性愛者を名乗る人物」からの電子メールによる殺害予告を受けたと警察に届け出たと語りました。
共同通信社は二階自民党幹事長が記者会見で次のように述べ、杉田氏を批判しなかったことを明らかにしました。
「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」
https://www.independent.co.uk/news/world/asia/japanese-politician-lgbt-unproductive-support-mio-sugita-liberal-democratic-party-a8463431.html
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安倍政権になって以降の日本の与党政治・政治家の品性の低下、劣化、悪化については辟易するものがあります。
中でも差別が深刻化していることについては、国際的にも厳しい目が向けられています。
同性愛について何か専門的な知識があるわけではありませんが、少なくとも『差別を受けなければならない』欠陥であるはずがありません。
異性に恋愛感情も何も感じないということに非正当性があるはずもなく、異性に恋愛感情を持つことが殊更に褒められるべきことでもないでしょう。
この辺りを基準に誰かを非難するというのは、驕り以外の何ものでもありません。
同性愛者は民主主義社会が保証する基本的人権の全てを受ける権利がないというという考え方は、ホロコーストをやったナチスドイツのユダヤ人排外思想と同じ根っこを持つものです。
私自身は多種多様な価値観のもとで生きる人々が少しずつ力を合わせて生きる社会こそ活気があり、発展が期待できる社会だと思っています。
「同性関係を認めるような社会は崩壊する可能性が高い」と語っていますが、アメリカの業者に年間２兆円もの金を貢ぐカジノを認めることの方が、社会を崩壊させる可能性は高いのではないでしょうか？
競技開始時間を早めても、選手たちは許容限度を遥かに超えたストレスに直面させられることになる
真夏の東京で競技を行う限り、あらゆる手段を積み重ねても安全を確保することは不可能
ダニエル・ハースト / ガーディアン 2018年７月23日
７月23日月曜日、東京の北西部の都市で気温が41.1℃にまで上昇し、日本の猛烈な熱波が2020年に開催される東京オリンピックの参加選手や観客にとって危険な状態を作り出す恐れがあるという懸念が高まっています。
日本の気象庁は埼玉県熊谷市で、2013年８月に高知県西部で観測された41℃ちょうどを超える41.1℃に達したと発表しました。
熊谷市の最高気温は1896年から記録されていますが、多くの都市で最高気温の記録が塗り替えられました。
７月下旬は東京オリンピック開催までちょうど２年のカウントダウンが始まるため、様々なイベントが企画されていますが、日本国内各地で異常な高温状態が続き、熱中症の危険性に対しこれまでにない懸念が生じています。
同じ23日東京都心の最高気温は39度でしたが、湿度が高いために「まるで43度と変わらないように感じる」という声が聞かれました。
日本全国では過去２週間に数十人が熱中症などで亡くなり、数千人が病院に運ばれました。
国際オリンピック委員会（IOC）はこの前週に東京オリンピックの競技スケジュールを承認したばかりですが、マラソン競技は午前７時と早いスタート時刻が設定されました。
2020年東京オリンピック大会のマラソン競技で選手が直面しなければならない熱ストレスのリスクについて研究している東京大学の横張真教授は、スタート時間を早めに設定するのは多少の改善にはなるものの、許容限度を遥かに超えたストレスに直面させられることになると語りました。
最近発表した論文の中で横張教授は、現在提案されているマラソンコースは晴天の日には危険、または非常に危険であると評価しています。
横張教授は、マラソン会場を北海道北部に移動させたり、スタート時刻を午前２時に設定するなど大胆な対策を検討し、状況を改善するためあらゆる手段を取るべきだと述べています。
他の選択肢として、ランナーたちを通りの東側を走らせることにより直射日光を遮る方法が提案されています。
しかしガーディアンの取材に対し、横張教授は次のように語りました。
「真夏の東京で競技を行う限り、あらゆる手段を積み重ねても安全を確保することは不可能です。」
小池百合子東京都知事は、７月下旬の数日間について「まるでサウナに住んでいるようだ。」と語りました。
小池知事は猛暑の問題に対処することが「2020年のオリンピックの成否を左右する重要な柱のひとつ」だと語りました。
2020年東京オリンピックの広報担当者は、主催者側はアスリートのための冷却ミストシャワーの設置などの猛暑対策をすでに検討していると語りました。
スケジュールについては「アスリートと観客を猛暑から守る必要性について考慮の上」最終決定されるとしています。
広報担当者はまた、「2019年7月にテスト・イベントを行う予定になっており、その結果を検証した後に具体的な対策を準備する」予定であると語り、次のように続けました。
「私たちの目標はすべてのアスリートが安全な条件のもとでベストパフォーマンスを発揮できるゲームを開催することです。」
状況がきわめて悪い状態になった場合には観客に警告を発する可能性があり、各会場には温度モニターが設置されることになっています。
東京オリンピックは2020年７月24日から８月９日まで、引き続きパラリンピックが８月25日から９月６日の２週間開催されます。
前回東京が1964年に夏季オリンピックを開催したとき、開催時期は真夏ではなくもっと涼しい10月に開催されました。
https://www.theguardian.com/world/2018/jul/23/japan-heatwave-prompts-concern-over-conditions-for-2020-olympics
パチンコ、競輪競馬…これ以上合法化されたギャンブル施設を拡大すれば、組織犯罪の温床を作りギャンブル依存症の人々を増加させる
日本は世界の先進国中、ギャンブル依存症の割合が著しく高い - フランスの３倍、ドイツの16倍
山口まり / AP通信 /ワシントンポスト 2018年７月20日
日本の参議院は2018年７月20日金曜日幅広い反対意見があるにもかかわらず、より多くの外国人観光客を誘致する手段の一つだとして、裕福なこの国で最大３カ所のカジノの開設を承認する法案を可決成立させました。
この法案は先月には衆議院で、そして今月参議院でいずれも議会で絶対多数の議席を有する連立与党によって反対意見を押しつぶすように承認され、立法化されました。
この法律は2016年に一旦可決されたカジノの誘致設立に関する法律に、運営規則が追加されたものです。
この『統合型リゾート』法の制定により、2020年代中頃にはホテル、会議室、ショッピングモールなどのリゾート施設でカジノを経営できるようになりました。
この法律の支持者は、カジノがこれまで以上に多くの海外からの観光客を引きつけることができると主張しています。
反対する人々は、日本はすでに圧倒的な数のパチンコ店を始め、競馬、オートバイレース、競輪、競艇と多数のギャンブル施設があり、この上さらに合法化されたギャンブル施設を拡大すれば、組織犯罪の温床を作りギャンブル依存症の人々の増加につながると警鐘を鳴らしています。
各報道機関による調査は、日本人の過半数がこの計画に反対していることを示しています。
そしてこの問題の専門家は、カジノの利用者の大半は外国人観光客ではなく日本人になるだろうと予測しています。
20日の国会でのこの法案の成立は、野党の抗議によって数時間遅れました。
立憲民主党の枝野幸男代表は1972年以来最長となる2時間43分の演説を行ってカジノ法案の成立を阻もうとしました。
演説の中で枝野代表は、カジノ法案をはじめとする安倍政権の政策の数々を批判し、中国・四国地方など西日本の豪雨災害の被災者の救援・救済を優先すべきであるのに「カジノ法案の成立を優先させる」安倍首相の政治姿勢を批判しました。
この法律は最大３カ所のカジノの経営を許可するものですが、2020年の東京オリンピック開催終了後、2020年代半ばまではオープンしない可能性が高くなっています。
西日本の大阪、和歌山、横浜、長崎県佐世保市、そして北海道北部の数カ所などいくつかの都市がカジノの誘致開設に関心を記しています。
カジノをホストする都市と日本政府は、税金としてカジノ収入の30％を徴収しこれを分配することになります。
ギャンブル依存症に対する懸念が大きいことに対処するため、法律では地域住民がカジノに入場できるのは週３回まで、月に10回までに制限しています。
入場料金は外国人観光客は無料ですが、地元住民は一定額の入場料を支払う必要があります。
MGMリゾーツ・インターナショナル、ウィン・リゾーツ、ラスベガス・サンズなどの米国の大手ギャンブル業者は、昨年のトランプの大統領就任以降、日本に対するプロモーションを積極化させています。
日本は、世界の先進国の中、ギャンブル依存症の割合が著しく高くなっています。
厚生労働省の2017年の調査によれば、約320万がギャンブル依存症に苦しんでいますが、成人人口に占める割合は約3.6％と他の国を圧して高くなっています。
フランスは1.2％、イタリア0.4％、ドイツは0.2％です。
多くの専門家やかつて依存症だった人々は、日本のギャンブル依存症患者の数の多さの原因のおもなものはパチンコだと語りました。
https://www.washingtonpost.com/business/japan-parliament-oks-law-to-allow-up-to-3-casino-resorts/2018/07/20/347457ec-8c1f-11e8-9d59-dccc2c0cabcf_story.html?utm_term=.52dc4960e1a9
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７兆円規模の対米自動車輸出に高額の関税をかけるぞと脅すトランプに対し、２兆円という巨額の収益を持って行かれるカジノの建設を「どうぞどうぞ」と言わんばかりに『差し出す』安倍政権。
そんなことをしたところでアメリカ国民の対日感情が好意的になるわけでもなんでもなく、上の写真の２人のような人間たちが喜ぶだけの話です。
こんなものを国政というのでしょうか？
私見では民主党政権を崩壊させ安倍首相を復活させたのはアメリカの一勢力であり、安倍政権はその勢力の利益に適う政策を次々と実行してきました。
アメリカにとって『衛星国』が民主国家である必要はなく、コントロールしやすさで言えばむしろ独裁国家の方が望ましいでしょう。
真の民主国家であっては、ドイツのように簡単にアメリカの言うことを聞かなくなる恐れがあります。
歴代の米国共和党政権が中米南米の独裁国家を強力にバックアップし、意のままにしてきたことを見ればよくわかります。
そして現在そのアメリカの一勢力の上にトランプまでが相乗りし、日本を食いものにしています。
しかしこんな人間たちに唯々諾々と食い物にさせているのは日本の方なのです。
日本進出により、１年間に２兆円〜１兆7,000億円という巨額の収入を手にするラスベガスのギャンブル業者
安倍政権のギャンブル依存症対策は全くの手抜き、日本でギャンブル依存症の急増という深刻な危機が発生する
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年７月16日
ラスベガス・サンズとMGMリゾートは、日本にカジノを建設するために約２兆円規模の投資を行う予定です。
田中規子さんは自分の幼年時代を振り返ると、自分が問題を抱える賭博常習者になってしまったことについて避けようがなかったと考えています。
彼女の祖父は暇さえあればパチンコに通い、父親は自転車レースがあるたびお金をかけていました。
自宅で彼らは田中さんが10歳にもならないうちに金を賭けた花札やトランプの遊び方を教えました。
「賭博は我が家にとってある意味生計手段のひとつでした。でも酒を飲む人は一人まいませんでした。」
田中さんはこう語りました。
「みんなギャンブルが生き甲斐でした。」
彼女は賭博常習者と結婚し、30代になった頃には一度軽い気持ちで手を出したモーターボートレース賭博から抜け出せなくなり、彼女自身も夫も多額の借金を抱え込んでしまっていました。
ギャンブル中毒に対する注意を喚起するためのグループの責任者として、田中は今やこれまでとは異なる相手との戦いに直面させられることになりました。
日本の国会は15年にわたる議論の末、2016年にカジノの禁止令を解除しました。
そしてカジノの開設を容認すれば新しい世代にギャンブル依存症の人間を作り出してしまうという批判に応える形で、どのようにカジノをどのように管理運営すべきかを定める法案を可決しました。
カジノについての『最後のフロンティア』とかつて言われたことがある日本ですが、ラスベガスやマカオが外国人観客をひきつける要因のひとつとなっていること、そして数千億円の税収が見込めるという事実を目の前にして、政府や自治体はカジノの合法化に対する抵抗を取り下げることにしたのです。
業界に雇われているアナリストは日本でカジノが解禁されればが数万人の雇用を創出し、現在日本初のカジノ建設に動いている大阪に代表される地方都市の経済を押し上げるとしています。
中産階級が多く、観光地としての人気も高まっている日本はラスベガス・サンズやMGMリゾートなどの大手ギャンブル企業の注目を集めており、彼らは大阪にカジノを開設する費用としてそれぞれ100億ドル（約１兆１千億円）の出資をする意思があることを明らかにしました。
経済の専門家はカジノ業界は国と地方自治体に歳入の30％の税金を払ってもなお、２兆円から１兆7,000億円の収入を手にすることができると見込んでいます。
2022年ごろから３カ所で建設される日本で最初のカジノは、ホテル、会議スペース、ショップ、レストラン、イベントスペースなどの「統合型リゾート」の一部として開設される予定になっています。
安倍政権は犯罪組織がカジノ業界に入り込むことを防ぐためにカジノ免許を申請している企業のバックグラウンドチェックや、虚偽の申請をした場合には最高５億円の罰金設定などの手段を講じるとしています。
しかしカジノの開設に反対する人々は、今回のカジノ法案はギャンブル中毒の問題を避けて通ったと批判を強めています。
昨年の日本政府の調査により、推定320万人の日本人が競馬、競輪、競艇、オートバイレース、パチンコ、サッカー賭博、宝くじ、そのたの公営ギャンブルに夢中になっていることが明らかにされました。
そのうちのほとんどの賭博常習者はパチンコにのめり込んでいます。
しかし賭博法が厳格に適用され、客は買った分は敷地内の交換所で現金と交換できるトークンを受け取ることになります。
近年になってパチンコ業界は縮小する傾向にありますが、全国の10,000カ所にある430万台のパチンコ台は年間20兆円以上の収益を上げています。
日本の市民がスロットマシンやポーカーゲームに参加するのを制限するため、日本人はカジノに入場する際6,000円の入場料を支払わなければならず、回数も１週間に３回、月に10回までに制限されます。
外国人観光客は無料で入場できます。
大阪商業大学の学長で賭博経済の専門家である谷岡一郎氏は、カジノ禁止措置を解除することを支持していますが、ギャンブル依存症対策を政策的に行うことは「無意味」だと語っています。
「カジノ（IR関連）法案、ギャンブル依存症対策に協力することを業界に求めていますが、金額の明示もなければ使い道に関する規定もありません。こうしたことについて細かく規定しなければ、依存症対策だなどとはとても言えません。」
日本の国民一般はカジノを合法化することにはっきりと反対の意思を表明しています。
共同通信社が行った最近の世論調査によれば65％が反対し、受け入れを表明したのは26％にとどまりました。
ギャンブルと縁を切ってもう14年になる田中さんは、依存症の人々の増加は避けられないと考えていますが、対策として日本政府はただちに50億円の予算を要するべきだと考えています。
「日本にギャンブル依存症の専門家はほとんどいません。そして自助努力によって依存症を克服するための組織の数もアメリカとは比較にならないほどわずかでしかありません。」
田中さんはこう語り、次のように続けました。
「カジノの日本到来により、ギャンブル依存症の人々の増加は危機的状況に陥ることになるでしょう。」
https://www.theguardian.com/society/2018/jul/16/casino-project-will-offer-japans-addicts-a-new-way-to-lose
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アメリカのギャンブル業者が１年間に手にする利益のあまりの巨額さに愕然としました。
日本の政治家はアメリカの意向には逆らえない、とはよく言われることですが、日本以外のアメリカの「同盟国」はここまで卑屈ではないのではないでしょうか？
軽蔑すべき人間がアメリカ大統領になり、その人間が脅しをチラつかせながら何か要求してくると、日本の首相や政権は媚びへつらいながら唯々諾々としている。
そのために一般国民や国内の弱者を犠牲として差し出すことに、どんな良心の呵責を感じている様子もない。
地に堕ちた…
まさにこの言葉そのものです。
何が「美しい日本」だ?!
怒りがふつふつと煮えたぎってきます。
