かつての住民に加え、福島第一原発が県の全域に放出した放射性物質に汚染された廃棄物が戻ってくる
溶け落ちた核燃料、取り出し方法も安全に最終処分する具体的方法も考案すらされていない
アルジャジーラ 2019年４月10日
福島県：日本政府が避難命令を解除したことにより福島第一原発が立地する大熊町に住民が帰ってきましたが、未だに除染が続いている町の60％には住民の立ち入りは禁止されています。
日本は2011年３月の福島第一原発の事故発生後初めて、４月10日立地自治体の一つである大熊町の一部で避難命令を解除しました。
除染作業を行ったことにより、2011年３月に巨大地震・巨大津波によって原子炉３基がメルトダウンした福島第一原発の南西約７kmの地域で、大幅な放射線レベルの低下が確認できたとしています。
避難命令の解除により大熊町の約40％で居住が可能になりますが、もう一つの立地自治体である双葉町は他のいくつかの周辺市町村と同様、全域が避難指定区域のままです。
しかし現地では福島第一原発を安全に廃炉にするための複雑な作業が続けられており、多くの元住民が帰還することについては消極的です。
避難命令の解除に反対している人々は、日本政府が翌年夏に開催が予定されている東京オリンピックに先駆けて日本の安全を内外にアピールする道具として、福島第一原発事故の被害市町村の住民の帰還が利用されていると批判しています。
日本政府は、表層土の除去、木々の伐採、汚染地域の住宅や道路の洗浄による巨大規模の除染プログラムを推進してきましたが、専門家はこうした取り組みも放射性廃棄物をある場所から別の場所に移動させて莫大な量の放射性廃棄物を作り出しているに過ぎず、必要なのは長期的に保管する措置だと指摘しています。
福島第一原子力発電所の６基の原子炉のうち事故では３基がメルトダウンし、発電所の他県に及ぶ周辺市町村を汚染する大量の放射線漏れが発生し、ピーク時には約16万人が福島県内の他の市町村または県外へ避難することを余儀なくされました。
当初立ち入り禁止とされていた区域の大部分で避難命令は解除されました。
しかし福島第一原発に近い場所とその北西方向のいくつかの市町村ではまだ制限が続いています。
これらの地域は原子炉がメルトダウンした後、福島第一原発から放出された放射性物質によって深刻な汚染されてしまいました。
2019年３月時点で大熊町の人口約１万人を含む４万人を超える人々が故郷には帰れないままになっています。
大熊町当局は、町内の２つの地区の避難命令が解除されることにより地域の復興が促進されると語っています。
「私たちはようやく再建の出発点に立とうとしています。」
渡辺利綱大熊町町長は記者団にこう語りました。
５月には大川原地区に新しい公民館がオープンし、50軒の新しい家と商店開設の準備が進行中ですが、町の中心である駅付近の年間放射線量は依然として基準値を超えており、閉鎖されたままです。
病院の診療開始まではさらに２年を待たなければならず、医療機関にかかる必要がある場合は帰還者が近隣の市町村まで自家用車で行くかバスを利用しなければなりません。
福島第一原発の事故以降、反原発感情と放射線被ばくへの懸念は依然として高く、多くの人々が日本政府や電力会社が行う安全宣言に対しては疑念を持っています。
低線量ではあっても長期間の放射線被ばくすることによって、がん発症や他の病気の発症のリスクにどのような影響が及ぶのかはまだ未解明のままです。
さらにそれまで年間１ミリシーベルトとされていた一般市民の被ばく線量の限度を福島第一原発の事故後、原子力関連施設で働く従業員と同じ20ミリシーベルトにまで引き上げたことについても、設定された値が高過ぎると批判が集まっています。
▽ 解消されることの無い懸念
放射線についての懸念が長引き、多くの人々はかつての自宅に戻ることには消極的です。
自宅を離れてすでに８年以上が経った現在、多くの人々が避難した先での新しい仕事、新しい住環境に慣れ親しんでいます。
避難指示が解除された大熊町の２つの地区に改めて住民登録をしたのは367人、割合にすると旧人口の4パーセント未満にとどまっています。
昨年行われた調査では、元住民の12.5パーセントが故郷にある自宅に戻りたいと回答していました。
日本政府は現在は全町が避難指定区域になっている双葉町についても、来年、5,980人の旧町民の何割かを帰還させたいと検討を進めています。
大熊町に集まるのはかつての住民だけではありません。
除染によって発生した福島県全域の汚染土が大熊町に建設される中間貯蔵施設に保管されることになっています。
施設の建設は大幅に遅れ、現在も建設作業が行われています。
福島第一原子力発電所を管理運営する東京電力と日本政府当局はメルトダウンした３基の原子炉のうちの１基から、2021年中に溶け落ちた核燃料の除去を開始する予定だとしています。
しかしメルトダウンした原子炉の内部に関する情報は極めて少なく、仮に取り出せたとしても、それを最終的に安全に処分する具体的方法は考案すらされていないのです。
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根拠がなくてもとりあえず国民にとって耳障りの良いことを言っておいて、その場しのぎを繰り返す。それが『アベ政治』の大きな特徴の一つだと思っていますが、福島第一原発事故に対する対応はその最たるものでしょう。
どころか被災者・避難民を別の自分の人気取り政策に利用しようとするその姿勢は、厳しく非難されるべき性格のものだと思います。不正な手段まで用いて実現が図られたとされる2020年東京オリンピックのために、とことん『落とされてしまった』福島第一原発事故の被災者の帰還を利用するなど、これが民主主義先進国の政治か?! という憤りが湧き上がってきます。
日本政府が安全宣言を行った福島第一原発の周辺地域で高レベルの放射線が測定された
安倍政権による福島第一原発事故の印象操作により、多くの人々の命と健康が危険にさらされている
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2019年４月10日
大熊町の一部地域では生活のための様々な活動が再開されましたが、帰還した住民の数は数百人にとどまっています。
数十万人の住民が避難しなければならなかった福島第一原子力発電所の３基の原子炉がメルトダウンした巨大事故から８年あまりが過ぎた４月10日、隣接する町の一部の避難命令が解除され、住民の生活が再開されることになりました。
福島第一原発のすぐ西隣りにある大熊町の約40％の地域が除染によって放射線量が著しく減少し、再び居住が可能になったと宣言されました。
しかし日本国内の報道によると、2011年３月巨大地震とそれに続いた巨大津波によって引き起こされた福島第一原発事故の前には10,341人いた住民のうち、大熊町への住民登録をしたのは367人だけに留まりました。
大熊町の大部分は放射線レベルが高いため依然立ち入り禁止のままであり、自宅の管理や維持のため昼間短時間の訪問が許可されています。
しかし共同通信の報道では夜間も大熊町に留まっているのは21世帯、48人の住民だけです。
大熊町役場の担当者は、５月にオープンする新しい町役場の庁舎や他のインフラ・プロジェクトの完成により、より多くの人々が帰還への決心を固めることにつながることを願っています。
福島第一原発周辺の住民、特に幼い子供たちがいる家庭の放射線被ばくによる健康被害への懸念は依然高いものがあります。
除染作業は成功したと公式には発表されてはいますが、朝日新聞と地元の放送局の調査によれば、元住民の３分の２の放射線に対する懸念は払拭されてはいません。
数万人の元住民が再び元の場所に住めるようにするため、福島第一原発の周辺市町村では空前の規模で除染作業が行われましたが、それによって数百万立方メートルの放射能で汚染された土砂が排出され、現在大熊町の一部がその中間貯蔵場所として使われているのです。
日本政府はこれらの汚染廃棄物を2045年までに福島県外に移動させると公約していますが、そのための最終処分場建設のための具体的目処は全く立っていません。
東日本大震災発生の際、福島第一原子力発電所の６基の原子炉のうち３基がメルトダウンして大量の放射線漏れが発生し、16万人の地域住民が避難を余儀なくされました。
現在では事故直後立ち入り禁止区域とされていた地域のほとんどで避難命令が解除されたものの、福島第一原発に近接する場所では依然立ち入りが厳しく制限され、大熊町のほとんど、そして双葉町の全域で人間の居住は不可能です。
今年３月の時点でこれらの場所に住居がありながら戻ることのできない住民の数は約40,000人に上りますが、安全宣言が行われた場所でも元住民の多くはもう戻らないという決心をしています。
安倍晋三首相は４月13日日曜日に大熊町の一部地区の避難命令解除を記念する式典に出席する予定です。
安倍首相は福島第一原発事故により全国すべての原子炉が稼働を停止した後、各地の弦の再稼働を推進してきましたが、５年ぶりに福島第一原発を訪問する可能性があると共同通信社が伝えました。
安倍首相は2020年の東京オリンピックに先立ち福島における日常生活が着実に回復しつつあることを内外に宣伝することに熱心ですが、本当の現実について原子力発電に反対あるいは被災者の救済などに取り組んでいる運動家たちからの批判が集中しています。
2019年３月、日本が東日本大震災発生の８周年を迎えた際、グリーンピースの調査により日本政府が安全宣言を行った地域で高レベルの放射線が測定された事実を明らかにし、帰還する避難者と除染作業員が直面しなければならないリスクについて国際社会を誤解させているとして日本政府を非難しました。
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福島第一原発事故に関わる全てのことは、私たちが決して忘れてはならないことのはずですが、残念なことに私たち日本人の思考回路はそうはなっていないようです。
今もし、次のうち今あなたが最も関心があるのは何ですか？という質問を行ったらどうなるでしょう。
あれほど日本社会に激震を走らせた2. が最大多数にはならないような気がします。
その国の伝統や文化というものは歴史上の事実の一つ一つとどう向き合い、どう対処したかということの積み重ねだと思います。
都合の悪い事実を隠蔽したり歪曲したり誇張したりしたのでは、とてものこと国内外のあらゆる立場の人々から尊敬を集めることなどできるはずがありません。
福島で起きたことの全てをいまの自分の立場にとらわれることなく科学的に客観的に評価する。
その根底にあるのはなにより人間を大切にするというヒューマニズム。
世界史を振り返れば、結局はそうした姿勢を失わなかった国が衰えることなく発展を続けてきたことがわかります。
最近のアメリカはトランプの横暴ぶりばかりが目立ちますが、一方で絶えず厳しい目を向け続け、その政治に疑問をつきつき続けている人々も力を衰えさせてはいません。
私たち日本人も福島第一原発事故について、謙虚な反省と事実に対する厳しい目を失ってはいけないのだと思います。
集団安全保障の同盟国は、アメリカ軍駐留費用の実費を５割増しで支払え
一部の国には現在の５倍以上のアメリカ軍駐留費用を請求するトランプ政権のプラン
カイリー・アトウッド / CNN / 2019年3月10日
写真 : 2017年4月12日に沖縄の嘉手納空軍基地で演習を実施する米空軍の航空機
トランプ政権は平和時にアメリカ軍を駐留させている国々に対し、駐留を続けるためのコストをもっと負担させる方法を内部で検討してきました。
検討中のこの特定の目的を実現させるために使われている用語は、「コスト・プラス50」です。
すなわちトランプ政権はアメリカ軍が常時駐留している国々に対し、駐留に必要な経費を全額支払わせた上に、さらに50パーセントの金額を上乗せして支払うよう要求する計画なのです。
この計画の根底にあるのは次のような考え方です。
アメリカ軍の駐留によって自国の安全保障上確実に一定の利益を得ているのであれば、もっと高額な負担を受け入れるべきである。
内部でこうした検討が進んでいる事実について最初に報道したのはブルームバーグ・ニュースです。
トランプ政権の外交政策の中心的な柱の一つは、同盟国側の金銭的負担を増額することです。
トランプ政権は集団安全保障を組む同盟国に対し、これまでよりも大幅に多いの分担金を支払うよう求めてきました。
この問題に精通しているアメリカ政府関係者によれば、トランプ政権は同盟国がアメリカの肩に過剰に寄りかかるのはフェアではないと考えていたことが、こうした動きにつながったと語っています。
米国は現在、様々な理由で世界100か国以上に何らかの形でアメリカ軍を常駐させています。
中でもアメリカ軍が最大規模で常駐しているのが、日本、韓国、ドイツ、カタール、アラブ首長国連邦です。
すでにトランプ大統領はNATO加盟国各国に対し、その国のGDPの２パーセント以上を防衛費として予算化するよう求めています。
その要求が実現すれば、新たに2,000億ドルがアメリカとの同盟関係を維持することを目的に支出されることになる、NSC（国家安全保障委員会）のギャレット・マーカス広報担当がこう語り、次のように続けました。
集団安全保障体制を維持するため同盟各国に今以上の財務負担を求め、より公平な費用の分担を求めることは、アメリカ政府がこれまで長年取り組んできたことです。」
「トランプ政権は世界各地で暮らすアメリカ国民に対し最も有利な取引ができるよう取り組んできましたが、現在進行している特定の案件に関するコメントは控えます。」
この問題に精通している米国政府関係者によると、NSCは国防総省に対し主要同盟国各国における米軍とその装備を維持管理するためのいくつかの費用について見積もるよう求めたました。
しかしこの関係者は「コスト・プラス50」の法的根拠には疑わしいものがあると述べました。
なぜなら兵士の給料からアメリカ軍の装備まで同盟国に負担を求める内容になっているからです。
これらの条件と細部の検証を考えれば、トランプ大統領の目論見が実際に政策になったとしてもその詳細を詰めるのに長い時間がかかることは明らかです。
透明国との間で「コスト・プラス50」という言葉を使った交渉はまだ始まっていないと、トランプ政権の担当者がCNNに明かしました。
現時点では内部的に問題の存在を確認した、あるいは交渉のテーブルに載せるべきだという確認段階だとも語りました。
今後同盟各国にアメリカ軍の駐留費用の支払いを求める交渉においては、それぞれ 「ケースバイケース」が基本になるだろうとも語りました。
そのような中、米韓両国は朝鮮半島に展開する米軍のコスト負担について合意に達しています。
この数週間でアメリカと韓国は朝鮮半島に約３万人の軍隊を維持するための費用の支払いについて合意に達し、「韓米特別措置協定」と名付けられた協定が３月初旬に調印されました。
2020年度韓国は米軍の駐留費用として９億ドル以上支払うことになりますが、この金額は従来と比べ約８％の増加になります。
しかしながらこの米韓交渉は、トランプ側が韓国の負担増大を前提として臨んだため、激しいやりとりがありました。
交渉は設定された期限内にはまとまらず、最終的な合意に至ったとき、トランプが設定した目標からは数億ドル下回ることになりました。
また、「コスト・プラス50」モデルは、一部の国においては現在支払っている金額の５倍以上になる見込みであり、そのような巨額の費用を支払ってまでアメリカ軍の駐留を望むのかどうか、国内での議論が必要になるでしょう。
報道を通じてトランプ政権の目論見を知ったヨーロッパの外交官は「ビッグ・ディール」と表現し、政治的に『法外過ぎる』と表現し、トランプ政権と米国の同盟国との関係が今以上にギクシャクしたものになるだろうと語りました。
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安倍政権の滞米隷属外交もここまでくると犯罪級できないでしょうか？
ごーんしが特別背任なら、こちらは国民に対するウルトラ背任と言えないでしょうか？
例えば沖縄県民。基地はいらないと言っているのに、米軍基地をその場に維持するために税金をごっそり持って行かれることになります。
当のアメリカ側ですら、それだけ高額な負担を求めるなら米軍基地が本当に必要なのかどうか、立地する国の国民がしっかり議論すべきだといっていますが、安倍政権にそんな姿勢はあるでしょうか？
だってこれまで言われてもいないことまでトランプの望みを『忖度し』、日本の国庫からどんどん金を持ち出し、日本人の借金を増やし続けている張本人なんですよ！
安倍政権の東日本大震災の復興に関する『本音』を吐いた？桜田五輪担当大臣
被災地復興よりも与党議員を守る方が先だと発言、桜田五輪担当大臣
議会に遅刻、質疑応答に置いてもまともな答弁ができなかった桜田五輪担当大臣
AP通信/ ガーディアン 2019年４月10日
日本のオリンピック担当大臣を務める桜田義隆氏は一連の政治的失言を続けた後、とうとう辞任に追い込まれました。
桜田五輪担当大臣は、2011年の地震と津波によって甚大な被害を受けた被災者をことさら侮辱していると取られかねない発言を行い、政権閣僚としての資質を疑われ、4月10日辞任することになりました。
桜田義孝氏は安倍首相に辞表を提出したと述べた後、被災地の人々の感情を逆なでする発言を複数回行ったことを認め、発言の撤回だけでは十分ではないと述べました。
桜田氏は10日深刻な災害に見舞われた岩手県選出の自民党の高橋緋比奈子衆議院議員のパーティーで、復興よりも高橋議員の方が大切であると述べました。
桜田氏は2020年に開催されるオリンピックの担当大臣ですが、この大会は被災地における復興を促進することが重要なテーマの一つだとされています。
安倍首相は事態の収束のため迅速に行動しました。
桜田氏の辞任を受理した直後、総理大臣官邸で記者会見を行い、あたらめて桜田大臣の発言について謝罪した上で、自らの政権が「被災地の人々の心に寄り添いながら、復興の実現に全力で取り組むという揺るぎない立場を守る」と語りました。
安倍首氏は「首相として、被災地の皆さんに深くおわび申し上げたい。」と謝罪しました。
日本の国内報道は桜田氏の後任には鈴木俊一元五輪担当大臣が就任すると伝えました。
桜田氏は昨年の内閣改造の際。新閣僚として安倍内閣に加わりましたが、直後から失言の多い大臣という評判を得ていました。
サイバーセキュリティ戦略責任者も兼任した桜田氏ですが、2018年11月には自分はコンピューターを使わないと述べ、2019年2月には東京オリンピックの金メダル候補である池江璃花子選手が白血病と診断されたことを公表すると「がっかりした」と失望感を露わにし、謝罪を余儀なくされました。
桜田氏はさらに重要な質疑に遅刻したり、質疑にまともに応じられないなど、繰り返し批判を浴びていました。
「桜田大臣の辞任は全く当然のことです。復興に懸命に取り組んでいる地元の人々やその関係者の感情を傷つける信じられないほどのコメントです。」
野党第１党の立憲民主党の枝野代表がこう語りました。
枝野氏はさらに、桜田氏が大臣任命以降繰り返し問題を起こしてきたにもかかわらず、終始桜田氏を擁護してきたことも批判しました。
安倍政権では不適切な発言を行った副大臣が辞任に追い込まれたばかりであり、桜田氏の辞任は安倍政権に二重の打撃となりました。国土交通省の塚田一郎副大臣は自ら安倍首相と麻生財務大臣の意向を「忖度した」と語り、安倍首相の利益のために行動したことを示唆した後に辞任に追い込まれました。
塚田副大臣は安倍首相と麻生郎財務大臣の選挙区に関連した道路計画についていかなる便宜も計っていないと弁明しましたが、野党側は経緯について詳しい説明を求めています。
https://www.theguardian.com/world/2019/apr/11/japans-olympic-minister-resigns-over-fukushima-gaffe
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麻生郎財務大臣に桜田五輪担当大臣。
失言がついて回ることに今更驚きはしませんが、本音とはいえさすがに今回の発言には腹が立ちました。
発言の主旨はとりもなおさず、困難な立場に置かれている一般国民の救済より、自分たち与党国会議員を守ることの方が大事だということであり、それこそまさに安倍政権のアイデンティティだと私などは思っています。
福島第一原発の巨大事故による市民への健康被害の危険性は、単一のものとしては最大規模
放射能汚染水が多年にわたり太平洋に流出し、毒性の強い汚染された塵が大気中に放出されている
マイケル・ウェルチ、ヘレン・カルディコット博士、アーニー・ガンダーセン / グローバルリサーチ 2019年3月17日
「解き放たれた原子の力は全てを変えてしまいました。しかし唯一変わらぬ私たちは、それゆえに未曾有の大惨事へと押し流されて行くのです。」 - アルバート・アインシュタイン
８年が経過した福島第一原発事故は、人類の歴史において重要な転機を迎えています。
2018年11月現在、福島第一原発をも襲った2011年３月11日の巨大地震とそれよって発生した巨大津波により、18,434人が死亡したことが確認されられています。
津波により福島第一原発内に海水が氾濫し、原子炉内の冷却水を循環させる発電装置が水没しました。
これにより３基の原子炉で壊滅的なメルトダウンが発生したのです。［１］
その後放射能汚染水が多年にわたり太平洋に流出しています。
毒性の強い汚染された塵が大気中に放出されています。
73,000人以上の人々が今尚避難生活を余儀なくされ、東日本大震災と福島第一原発の事故を主な原因とする病気や自殺などにより3,600人が死亡しました。［２］
シンプリーインフォ（Simplyinfo.org）グループは、福島第一原発事故とその後遺症について、継続的に広範な調査・分析を行ってきました。
発表されたばかりの年次報告書で、シンプリーインフォ（Simplyinfo.org）は一連の驚くべき、そして忌むべき事実を白日のもとにさらしました。
この報告書は、原子炉のメルトダウンによって生成された放射性ミクロ粒子の脅威については、おそらく「福島第一原発の巨大事故による市民への健康被害の危険性は、単一のものとしては最大規模」であると推定しています。
調査によれば放射性ミクロ粒子は人間の呼吸によって体内に取り込まれるほど小さいため、体内の主要な臓器の中にまで入り込み、そこにとどまったままガンを発症させるレベルの放射線を出し続けることになります。
その脅威は公的機関などが監視を続けている待機中の放射性物質をはるかに上回ります。［３］
この報告書は同時に事実の無視と隠蔽に関する衝撃的な出来事についても明らかにしました。
中でも特筆すべきなのが山下俊一医師の事例です。
山下医師は、公の場の会合などでは放射線がもたらす危険性は低いと発言し健康上のリスクを軽視していましたが、福島第一原発事故の対応拠点として使われていたオフサイトセンター内で見つかったとされる内部メモではこの地域の子供に対する甲状腺の損傷の深刻な可能性についいて警告していました。［４］
継続的な放射能汚染に関する懸念が続く中、日本の安倍晋三首相が率いる日本政府は2020年のオリンピック開催に合わせ東京を訪問するよう世界に呼びかけています。
日本の公的機関は福島第一原発を含む事故現場一帯の状況は安定しているとの見解を示し続けています。
そして野球とソフトボールの試合の開催に加え、東京オリンピックを象徴する聖火リレーを福島でスタートさせることまで決定しました。
メディアによる報道量が何がしかの指標を示すとすれば、メルトダウン事故後８年が経ち福島の生活を正常化させるための努力は成功しているように思われます。
今回、福島第一原発の事故発生から８年が経過したことを伝える報道は、他の最新ニュースなどの間に埋没する結果となりました。［５］
一般報道が致命的とも言える福島の本当の状況を伝えようとしない有様を受け、今週のグローバルリサーチ・ニュースアワーは改めて今福島の真実に目を向けることの大切さを訴えています。
福島の問題は疑いなく現在進行形の人間の健康と環境に対する脅威であり、少なくともその一部は人々が懸念する気候変動の問題とも直接関連するものです。
この番組では最初の１時間ヘレン・カルディコット博士が登場します。
彼女は他の専門家と協力して、福島の大惨事が医学的および生態学的にどのような犠牲を強いることになったのか現在わかっていることを詳しく説明します。
カルディコット博士は福島第一原発事故によって現在どのような人体に対する危険があるのか、実際に病気を発症してしまった人々に関する情報の不透明性、そして日本政府、世界原子力機関（IAEA）世界保健機構（WHO）の手による広範な隠蔽と虚偽情報工作に関する最新の情報を提供するためこの番組に出演しました。
そして次にアーニー・ガンダーセン氏とフェアウィンズ・エデュケーションにご登場いただきます。
日本の原子力規制委員会は福島の被災地周辺での汚染の事実を把握しているにもかかわらず、日本政府は2020年に開催されるオリンピックに多額の投資を行い派手なプロモーションを行うというやり方で、福島の問題から国民の目をそらそうとしています。
そして安倍政権と原子力産業界は原子力産業の経営の存続の方を一般市民の安全よりも優先しています。
アーニー・ガンダーセン氏はさらに事故発生から40年が経ったペンシルヴェニア州スリーマイル島での事故の背景についても言及しました。
ヘレン・カルディコット氏は医学博士であり、社会的責任を果たすための医師団の共同設立者です。
彼女がノーベル平和賞の受賞候補に挙げられた経験を持ち、文化的自由のためのレナン賞を2003年に受賞しました。
そして『原子力の狂気』（Nuclear Madness）、『あなたにできること』（1979）『地球を愛するなら・地球を癒す計画』（1992）『新たな核の脅威 : ジョージ・W・ブッシュ大統領の軍産複合体』（2001）『終わらない危機・福島の原子力災害がもたらす健康・環境面への影響』（2014）など複数の著作、編集作品があります。
アーニー・ガンダーセン氏はフェアウィンズ・エネルギー・エデュケーションの理事を務めています。
原子力発電とエネルギー問題全体のパラダイム（枠組み、実情）に関しこれまで200以上の動画、数々のポッドキャストやニュースレターを配信し、多くの人が正しい認識を持つことができるよう活動を続けています。
ガンダーセン氏は経験45年以上の経験を有する原子力エンジニアでもあります。
彼は原子力発電の安全技術に関する特許を有し、原子炉の運転ライセンスを持つ原子炉オペレータであり、アメリカ国内70基の原子炉の設計や設置にも関わりました。
その著書、『福島第一原発 - その真相と展望』日本でベストセラーとなりました。
彼の組織のウェブサイトはfairewinds.orgです。
［１］https://www.thejournal.ie/thyroid-cancer-fukushima-nuclear-4364292-Dec2018/
［２］ibid
［３］ ‘2019 Annual Report: Fukushima 8th Anniversary’, Simply Info, March 2019, (p.1) http://www.fukuleaks.org/web/wp-content/uploads/2019/03/SimplyInfoOrg_2019_annual_report_Fukushima_finalc.pdf
［４］op. cit. p.18
［５］https://www.nbcnews.com/news/world/fukushima-host-olympic-baseball-softball-tokyo-2020-games-n734796
［６］例えば、2019年３月11日付のガーディアンは福島第一原発事故発生８年を告げる記事を掲載しました（ https://kobajun.biz/?p=35657 ）が、同日掲載のエチオピアの航空機事故について伝える記事が21,000件シェアされたのに対し、福島の記事のシェア数は756件にとどまりました。
