【 なおも原子力発電に、しがみつくニッポン 】

ハンス・スプロス / ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送）　７月６日

数カ月間の送電停止の後、日本の原子力発電所が再び稼働を始めました。
日本国内の反原発抗議行動が拡大する一方であるにもかかわらず、原子炉一基がすでに発電を開始しています。

日本国内の50基の原子炉は、福島第一原発の大事故の発生後、すべてが停止していました。
そして今、日本の極めて矛盾したエネルギー政策の現状を際立たせながら、一基の原子炉がすでに発電を開始したのです。
もう一つの矛盾は、大飯原発３号機、４号機の再稼働は承認されているのに、その他の原子炉の再稼働の承認は、現在の原子力安全・保安院に代わり、この夏の後半に設立予定の新しい原子力規制当局が行うことになっている点です。
新たな監視機関は、経済産業省の所管を離れることになっています。

大飯原発を運営するのは、大阪、およびその周辺の関西地区に独占的に電力を供給する巨大企業、関西電力です。
野田首相が率いる政権が、大飯原発の２基の原子炉の再稼働に踏み切った主な理由は、厳しい暑さが続く夏の間、関西地区で際立った電力不足を起こさないようにするためでした。

▽拡大一途の再稼働反対

日本政府に対する批判は、安全対策が不完全なまま大飯原発の再稼働を許してしまったことにより、新たな原子力大災害への道を開いてしまった点に集中しています。
原子力事故が発生した際の緊急避難エリアは、原発の半径10kmから30kmに拡大されましたが、該当する地区では避難ルートの不足が深刻な問題となっています。
さらにはガイガーカウンターや医薬品や医療用器具の不足も深刻で、被害を受ける恐れがある自治体の担当者の間に不満が渦巻いています。

その一方、原子力発電への反対は、日本の国民の間で増加し続けています。
朝日新聞・論説委員の脇阪紀行氏は、国民の中で脱原発を志向している人の割合は70～80％に上るものと見積もっています。
６月末の金曜日には、数万人の人々が東京の首相官邸前に集まり、政府の再稼働決定に抗議を行いました。
「いまや日本における『怒れる市民たち』の数は、ドイツのそれに勝るとも劣らない数になっています。しかしどの既成政党も、この運動の先頭に立つことはできません。政権に対する反発は募る一方であり、若者も数多く参加していますが、政党色はありません。」

▽ ３つのシナリオ

脇坂氏は日本のこれからのエネルギー政策について、先を見通すことは非常に困難だと語ります。
野田首相は前任者の菅前首相程は、脱原発の態度を明確にはしていません。
電力会社が利益を確保できるように、野田首相の関心はそのことに、より多く注がれているように見うけられます。

この夏、日本政府は2030年までに原子力発電の割合を全発電量の中でどうするか、３つのシナリオを提示することになっています。

ひとつは原子力発電からの完全撤退、
二番目は全発電量の中の原子力発電の割合を15％にすること
三番目は同じく20％から25％にすること

幅広い議論を行い、国民的合意を形成して上で結論をくだす予定ですが、それ自体大きな国家的方向転換を意味しています。

「日本政府は原子力発電からの撤退を、するのかしないのかについて、一切明言をしていません。その本音は、原子力発電に対する依存率を多少下げれば良い、というあたりでしょう。」
ベルリンにある国際安全保障研究所の日本専門家であるマルクス・ティッデン氏が、ドイチェ・べレにこのように語りました。
彼の分析によれば、日本政府が目指すのは、当面は20％程度原子力発電に依存する体制作りです。
福島第一原発の事故の直前まで、その数値は33％でした。

▽ 高価で、思うに任せない

７月初めに開催された定期株主総会で、日本最大の電力会社であり、最大規模の原子力発電施設を抱える東京電力は、このまま日本国内の50基の原子炉を停止させたままでは、現在の日本の産業を支え続けるために必要な原油などの化石燃料の輸入代金が、信じがたい程膨大なものになると指摘しました。
「つまりはこれからのビジネスは高くつくぞ、と言っているのです。」
ティッデン氏の言葉です。

ティッデン氏はこの発言の背景になっているものとして、以下の筋書きが見え隠れしている、と語ります。
すなわち、国民の間にわき上がる怒りを何とかなだめようとして、東京電力が１基、あるいはそれ以上の原子炉を再稼働させなければならない事態に備え、原子力発電が同社の発電事業の一画を担う重要な発電手段であることを、わからせようとしている。

日本の国民は電力会社に比べれば、まだしも政府の方を信頼する傾向にあります。
しかし、日出づる国のエネルギー政策の転換は確実なのかどうか、その具体的な兆候は、まだどこにも表れてはいないのです。

http://www.dw.de/dw/article/0,,16074858,00.html
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

この記事にも出てきますが、数々の記事に出てくる
「日本の総発電量の30％前後を、原子力発電が賄っている」
という記述。実は<カタログスペック>だという事が、数々の原発関連書籍により指摘されています。
すなわち、定期点検等の問題により、日本国内にある50基の原発が全部稼働している、という状況はあり得ない。
15％から18％というあたりが、実際の数値のようです。

したがって、この記事に出てくる「目標20％」という数値も、「悪用」すれば、「現在は実質15％から18％なのだから、現在ある原子炉をすべて再稼働させ、その上新規に何基か増設しても、20％という事になる。」

こんなことを言いだしかねない、そんな疑いを払拭することができません。
それだけ、国民の声が踏みにじられてきたわけですから。
それだけ、信用などできないわけですから。

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

「ここにある遊具で、楽しんでいただく必要はありません。」
【 来園者をしっかりと、疲れさせる公園 】

アメリカNBCニュース　７月８日

Visit msnbc.com for breaking news, world news, and news about the economy

あなたがジムに通っている方なら、費用が高額であり、しかも屋内に限定されることが問題だ、と考えておられるでしょう。
ところが今、大都市で次々と屋外に、こうした施設ができているのです。
今夜はロン・アレンが、この話題についてレポートします。

「さあ、５回やるまではやめちゃだめですよ、頑張って。そうそう、その調子。」

リポーター：ここにある遊具はもう、子供のためのものではありません。アル・フレダ・トイヤーの調子については、彼女のトレーナーに聴いてみましよう。

リポーター「暑い中、ずいぶんときついトレーニングをしていますね。」
トイヤー「その通りです。」
リポーター「どうして屋外の方がいいのですか？」
トイヤー「えーっと、体重を落として健康になりたいのです。それにちょっとスマートに。」

リポーター：彼女はすでに30ポンド（約14キロ）の減量に成功し、このニューヨークにある公園の遊具を使い、さらに30ポンドの減量を目指す、と言っています。ここはまるでスポーツジムのようです。
「まさにここは私たちのスポーツジムです。」

リポーター：今のところこうした場所は３、４か所に留まっています。
マイアミでもこうしたトレーニング機器を設置した公園が作られ、高額なスポーツジムでインストラクターが指導を行っているのと同じに、大勢の人々が様々なトレーニング機器と格闘しています。
みんなが口をそろえて言うのは、何と言っても素晴らしいのは、公共の場にこのような設備が揃っているという事です。
公共の場の利用方法としては、ベストにあげられるのではないでしょうか。
何を使っても無料なのですから。
「この運動をすれば、二頭筋をしっかり鍛えることがてきますよ。」

リポーター：このアイディアは、マイアミからロス・アンジェルスにも伝播していきました。
ニューヨークの公園管理局は、この設備がある公園での喫煙と飲食を禁じています。

ニューヨーク公園管理官エイドリアン・ベネペ「この設備を使って、みんながしっかりトレーニングできれば良いと思っています。この方法なら誰もが気兼ねなくトレーニングに取り組むことができるはずですから。」

リポーター：実のところ、この取り組みはまだ試験段階です。成功と判断されれば、ニューヨーク市内にさらに24か所、増設される予定になっています。
これまで子供たちのための遊具を専門に作ってきた会社では、もっと利益を上げやすい、ビジネス・チャンスを見つけました。
屋外フィットネス企業バリー・キング「この18カ月間のビジネスの成長ぶりは、爆発的と言っても良いと思います。」

リポーター：もしも公園がこうしたトレーニングをしっかり行うには、ふさわしくない場所だ、とお考えなら、実際にトレーニングをしている人々にお尋ねになってみてください。
「この公園は、子供たちのためばかりではありませんよ。」

リポーター「周りに人がいて、気になりませんか？」
フレダ・トイヤー「ここでトレーニングすることに、問題を感じたことはありません。」

リポーター： 朝早くこの公園で体を鍛えることによって、彼女の生活は格段に健康的なものになったそうです。ゲーム性に欠ける、楽しくない、などという事は気にもならない、と話しています。
ロン・アレン、アメリカNBCニュース。

【国会事故調査委員会・福島第一原発の事故は人間が作り出したもの】

ヒロコ・タブチ / ニューヨークタイムズ　７月５日

日本の国会事故調査委員会は５日木曜日、福島第一原発の事故原因について、以下の結論を下しました。
すなわち「政府機関と産業界との間のなれ合いという、日本の伝統の中でも最悪の部分に根ざしたものであり、事故そのものを回避する事は可能であった。」

国会 東電福島第一原発事故調査委員会は、これまで政府と東電が主張してきた事故経過の筋書きのいくつかに、疑問を呈しました。
今回の報告書の中、最も特筆すべきは、今回の事故を大事故たらしめた冷却システムの停止が、津波だけではなく、それ以前の３月11日の地震によっても損傷していた可能性がある、とした点です。
この指摘によって、福島第一原発の事故の後、すべて停止していた日本の原発が、地震が多発する国土で再稼働された事にも、疑問が突きつけられる事になりました。

「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、 今回の事故は「自然災害」ではなくあきらかに「人災」である。」
国会事故調査委員会の黒川委員長は、報告書の序文の中で、このように述べています。
「もしそこに人間として当然の責任感があれば、事故を予見し、被害をもっと小さなものにする事も可能だった。」

広範囲にわたる非難が行われていますが、報告書は政府関係者、あるいは東電幹部の個人を特定して非難する事はしていません。
日本ではすでにいくつかの市民グループが事故当時の東京電力の経営陣について、事故を防ぐための対策を故意に怠ったとして、刑事告発を求めています。
しかし黒川委員長は、報告書を公表した後の記者会見で、告発するかどうかという問題は、この委員会とはまた別の問題である、と語りました。
「その問題については、別の方々にお任せします。」

自己防衛のため、自分たちの組織にばかり目がいきがちな、官僚政治が続いてきた日本では、独立した調査委員会の存在は際立っています。
これは、民間会社との合同の下で発生した大きな失敗について、技術的問題の検証を行う際に、アメリカ政府が取り入れた手法を参考にしたものです。
委員会が設立されて検証を行った例として、1979年のスリーマイル島原子力事故、1986年と2003年の２度発生したスペースシャトル・コロンビアとチャレンジャーの事故、そして2001年９月11日の同時多発テロの際、この方法がとられました。

641ページのこの報告書は福島第一原発の６基の原子炉のうち、３基の原子炉が電源喪失によりオーバーヒートし、メルトダウンを起こした問題について、東京電力がいち早く地震による損傷の可能性を否定した事について、早計であると非難しています。
東京電力側は津波が襲う前、地震だけが発生した時点では、原子力発電所はまだ機能しており、飽くまで専門が言うところの『1000年に一度の』巨大津波によって事故は起きた、と主張してきました。
そしてそれほどの規模の天災の発生は『想定外』のことであり、そのような天災を予測し、対策をとる事は他の原子力発電所においても不可能であろうと、東電の経営陣が示唆していました。

しかし1,167名の人々に聞き取りとインタビューを行い、900時間をかけて作成された報告書は、特に原子炉１号機において、津波が襲う30分前にすでに、地震が配管を損傷させたために冷却剤が失われ、事故につながった可能性がある事を指摘しました。
この事に関する検証を行うためには、現在は放射能汚染がひどいために今後数年官は近づく事もではない、原子炉内部の検証が不可欠であると強調しています。

報告書にはこう記されています。
「原因は津波に限定される、という東京電力の主張を否定する証拠がいくつもあり、事故原因のすべてを津波のせいにする事は出来ない。それでも東京電力が事故原因のすべてを『想定外の』津波のせいにするのは、責任回避を図ろうとしているからに他ならない、というのが委員会の見解である。」
しかし「当委員会の調査では、地震のリスクと同様に津波のリスクも東電及び規制当局関係者によって事前に認識されていたことが検証されており、言い訳の余地はない。」

また木曜日に議会に提出された今回の報告書は、先に公表された報告書で、一方的に事態が悪化し、手の施しようが無くなった事故現場から全員が撤退しようとした東京電力に対し、決断力に富む当時の菅前首相が福島第一原発の放棄を思いとどまらせた、とする見解を否定しました。
東京電力が福島第一原発から全員を撤退させようとしたとする証拠は無い、としています。
そして菅前首相側が事故の翌日、福島第一原発を訪れた事を含め、過度に現場の指揮に介入した事により、初動段階での混乱が助長された、と結論を下しました。

それに代わり、委員会は菅前首相と清水正孝東京電力前社長、双方の証言を検証し、首相官邸と東京電力との間の相互不信が拡大した点について、双方ともに責任がある、としています。
「総理が発電所の現場に 直接乗り込み指示を行う事態になった。その後も続いた 官邸による発電所の現場への直接的な介入は、現場対応の重要な時間を無駄にするというだけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった。」
さらに報告書は、清水前社長が曖昧な発言を繰り返し、東京電力側の意図を明確に首相官邸側に伝えなかった点も批判しています。

そして報告書は、地震、津波、その他の災害により電源喪失が起こりうる事を認識していたにもかかわらず、基本的な安全対策を怠ったとして、政府、原子力安全・保安院をはじめとする規制当局、そして東京電力を告発しています。
「平成 18年（2006年）には、福島第一原発の敷地高さを 超える津波が来た場合に全電源喪失に至ること、土木学会評価を上回る津波が到来した場合、海水ポンプが機能喪失し、炉心損傷に至る危険があることは、保安院と東電の間で認識が共有されていた。 保安院は、東電が対応 を先延ばししていることを承知していたが、明確な指示を行わなかった。」

報告書はさらに、東京電力、原子力委員会や原子力安全・保安院などの規制当局、そして政府の間にはもたれ合い、癒着が常態化した結果、「国民が原子力事故から守られるべき権利」をすべて踏みにじった、と非難しています。
そして東京電力は「電気事業連合会などを通して規制当局に働きかけ、規制を骨抜きにする事に成功した。」と結論づけました。

国会事故調査委員会委員長の黒川博士は、素直に聞き入れれば、もしかしたらこの国の全く緊張感の無い原子力の取り扱い態度を改善する事が出来たかもしれない、異議や外部からの指摘を許そうとしないこの国の風土について、最も衝撃的な表現を用いました。
「言うのもつらい事だが、福島第一原発の事故はまさに『メイド・イン・ジャパン』そのものであった。」
英語版の報告書の序文で、黒川委員長が語った言葉です。
「事故の根本的な誘因となったものは、日本の文化の中に根強く染み付いているもの、すなわち
権威に対して本能的に媚びへつらう
権力に対し疑問を持つ事へのひるみ
いったん立てた計画に拘泥し、周囲の状況を考慮した対応が出来ない
組織優先の行動哲学
そして、島国根性…」
日本語版でも、似たような表現が用いられています。

委員の一人、中央大学法学部の野村修也委員は、報告書が目指すものについて、こう語りました。
「日本の社会全体に広がっている膿を検証し、この社会が抱える構造的な問題に、光を当てようとしたのです。」

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

写真集【日本の抗議する人々】
ザ・ガーディアン（英国）７月２日
▽ 首相官邸前



▽ 関西電力本社前

▽ 大飯原発前



▽再び首相官邸前

アメリカNBCニュース　６月６日

Visit msnbc.com for breaking news, world news, and news about the economy

［メイキング・ア・ディフエレンス］をお送りします。
ある女性の夢は自らの人生を建て直しながら、ハーレムの子供たちにオアシスとなる場を提供することです。
ハレームの子供たちの心を開くことは容易ではありません。
まして子供たちに規律を学ばせるとなればなおさらです。
しかしどうでしょう、それがうまくいっている様子をご覧いただけるはずです。
「さあみんないくわよ、5、4、3、2、1、0。100％力を出して！」
レポーター : どの子かが勉強についていけなくなったとき、あなたはゆるぎない愛によって、子供たちが支えられている様子に気がつくはずです。
ダイヤモンド「さあ、テスト用紙を正面に据えて、胸を張ってちょうだい。」

ブライアン・ウィリアムズ : 子どもたちと話してみてください。そうすれば、子供たちがこの学校に愛着を持っていることが解るはずです。
「大好きな先生がいることを教えたい、そう思っている人はいますか？」
おやおや、全員が手を上げましたよ。

こどもたち「私が好きな先生はミズ・ダイヤモンドです。なぜって、ダイヤモンド先生は私たち一人一人が、わかるまで丁寧に教えてくれるからです。」

ウィリアムズ「質問があるんだけど。ダイヤモンド先生なら、おじさんにも数学を理解させられると思うかい？」
こどもたち「だいじょうぶだよ！」

ブライアン・ウィリアムズ : こんな質問をしたのは、私が数学が苦手だからです。しかしここでは子供たちは、数学が得意なようです。2008年には、ここハーレムの子供たちが州の試験で100％の成績を達成、学校始まって以来の快挙を成し遂げました。

ダイヤモンド「子供たちには無限の可能性があります。一人一人の子供たちが持ついろいろな側面を見て、それを慈しみ、評価してあげれば、子供たちは必ず前向きな反応を示してくれるのです。」

ブライアン・ウィリアムズ : ミズ・ダイヤモンド、すなわちデボラ・ケニーが学校を設立したのは2003年、自伝によれは彼女は若くして未亡人となりましたが、すでに３人の子供たちがいました。
彼女は東部の名門大学で学位を取得しましたが、どのような子どもたちであっても良い学校に通い続けることができれば、必ず立ち直ることができる、という理論を実践したいと考えた彼女にとって、この場所は『良い学校』を設立するのに最もふさわしい場所だったのです。
あなたが子供たちにしてあげたようなことを、すべての子供たちが経験できないのは、なぜなのでしょうか？
ダイヤモンド「すべての子供たちが経験できるようになる、その可能性はあるはずです。」
ウィリアムズ「どうすれば可能ですか？」
ダイヤモンド「教師一人一人にとっては遠い目標かもしれませんが、私たち教師全員が教える技術を高めていくことに責任感を持てば、いつかは手が届く目標だと思います。しかしそのような責任感を持つためには、教師には自由な裁量の幅を、大きく持たせる必要があります。」
ウィリアムズ「理解できます。」
ダイヤモンド「教師は子供たちと接することに、熟達する必要があります。チームの一員として同僚と連携を保つ一方で、自分が立案したカリキュラムに基づき、子供たちを教育する自由な裁量権を与えられるべきです。」

第５学年主任教師ミシェル・スキューリョ「主題を持って何かに取り組めば、最後まで成し遂げることができるのです。それがこれまでの学校と違う点です。いままでは、管理する立場の人間がこう言っていました。『さあ、ここに決められたカリキュラムがあります。そしてこれが使わなければならない教科書。学年末までにすべてを終わらせる、それがあなたの仕事です。』」

ブライアン・ウィリアムズ :　この学校に通うことができる子供たちは、宝くじに当たったようなものです。あるいは競争を勝ち抜いてきたのでしょうか？
（子供たちに向かって）「君たちが誇るべきことは何だい？」
子供たち「僕はもう50冊の本を読み終えたよ。ここではそれが課題だけど。」
ウィリアムズ「この学校では一年に50冊の本を読まなければならないのかい？」
子供たち「そうだよ。」
ウィリアムズ「この辺りを歩いている大人たちが、この一年間に読んだ本の数は、どのぐらいになると思う？きっと50冊なんていう数じゃないと思うな。たぶん一桁、10冊未満だよ。でも50冊を読み終えた人にとって、その前と後ではいろんなことが違ってくる。学校生活は長い時間だよ。制服を着せられ、規律を守らされる。自分の持ち物をきちんと管理して、廊下を走ってはいけないし、教室内では大声で答えを叫んではいけない。でも教室の中では、どうしても騒いだりふざけたりしたいものなんだけど。君たちは、えーと、そうだね、手を挙げるときに２本指で何かサインを出しているよね。あの意味についておしえてくれないかな？」
男の子「このサインでしょ。このサインは無言の拍手なんだ。誰かが答えに詰まった時、僕たちはこのサインを送って励ますんだ。その子が頑張れるようにしてあげるんだよ。」
ウィリアムズ「そうだったのか。君たちは将来なりたい職業についたとき、すぐに本領を発揮できるよう、今から訓練しているのかな？」
女の子「その通りです。わたしが大人になってなりたい職業は、アメリカ空軍の従軍看護婦です。だから今の内から立派な看護婦になれるように、今からいろいろ勉強しているんです。」
ウィリアムズ「それは素晴らしい。君には素晴らしい希望と将来があるんだね。」

ハレーム地区のこの学校は発展してきました。現在では２つの中学校、そしてハイスクールが一つあります。そして今年の秋には初めて小学校が新設され、新入生を迎えることになります。

ブライアン・ウィリアムズ :
卒業間近のこの学校の生徒が、新しく入学してきた生徒に最初に話すことは、学校の規則はどうのこうの、そんなことではありません。
それは励ましの言葉であり、希望を持つように。
それはこの学校が、子供たちの人生を素晴らしいものへと、変えていくことができるからなのです。
まったく素晴らしい、その一言に尽きるのではないでしょうか。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

【７月６日金曜夜の大抗議 】
アメリカNBCニュース　７月６日

７月６日金曜日夜、あいにくの雨天にも関わらず、数万人の人々が脱原発を訴え、大飯原発の再稼働に抗議するため、首相官邸前に集まりました。


（写真はすべて、クリックすると拡大画像を見ることができます）

国会事故調査委員会・報告書序文は、閉ざされた日本の官僚社会と産業界の癒着、そして権威に対し従順な国民性に言及

ジャスティン・マッカリー（東京）/ ザ・ガーディアン（英国）　７月５日

▽人災であることは明らか

７月５日公表された日本の国会事故調査委員会による報告書の中、黒川委員長名による序文では、事故の根本原因について以下のように述べています。
すなわち「戦後50年続いた一党独裁による政治体制の下、日本では特異な政治気候風土が形作られ、省庁や企業の組織防衛が国民の命を守ることに優先されるようになり、それを当然と思い込む国民の姿があった。」
そして福島第一原発の事故原因が『人災であることは明らか』とし、政府と東京電力を容赦なく指弾しました。

報告書の序文、東京大学医学部名誉教授の黒川清委員長は、厳しい指摘を行いました。
今回の事故は日本政府、原子力安全・保安院などの規制当局、そして東京電力が「多くの誤りを犯し、意図的な怠慢行為」を行ったために発生した、としたのです。

その上で、「地震多発地帯として知られるこの場所で、地震と巨大津波の脅威を軽視し、備えを怠ったその姿勢を生んだものは、『日本はこの程度で良い』とする独特の風土である。福島第一原発の事故がまさに『メイド・イン・ジャパン』そのものである所以である。」英語版の報告書の中で、黒川委員長がこう語っています。

そして事故の根本原因について、『これまで何回も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局及び東京電力がそれぞれ先送り、不作為、あるいは自己の組織に都合の良い判断を行うことによって、安全対策がとられないまま3.11 を迎えたことで発生したもの』、すなわち日本の組織を優先する考え方、そして世界標準とはかけ離れたやり方よるもの、としています。

その上で報告書はこう記しています。
「非常につらいことではあるが、私たちが認めなければならないことは、福島第一原発の事故はまさに『メイド・イン・ジャパン』そのものである、という事である。
仮にその場に別の日本人たちがいたとしても、結果は同じであった可能性がある。」

▽機能しない政府機関

そして本来規制を行うべき政府機関についても、果たすべき役割を果たしてはいませんでした。
「事業者が、規制当局を骨抜きにすることに成功する中で、「原発はもともと安全が確保されている」という大前提が共有され、既設炉の安全性、過去の規制の正当性を否定するような意見や知見、それを反映した規制、指針の施行が回避、緩和、先送りされるように落としどころを探り合っていた。」
これが［東京電力福島原子力発電所事故調査委員会］が下した判断でした。
「図らずも福島第一原発の事故は、こうした事実があったことを白日の下にさらすこととなった。
何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は「自然災害」ではなくあきらかに「人災」である。」

日本の東北地方にある福島第一原発の三基の原子炉のメルトダウンが、３月11日、14メートルの高さの津波が襲ったことだけが原因である、とする東京電力の見解にも、委員会は疑問を突きつけています。
津波が襲う以前、すでにマグニチュード9.0の巨大地震によって福島第一原発の設備が事故の一端を開いていた可能性を否定できない、としています。

福島第一原発が立地する一帯が、これまで巨大地震、巨大津波に見舞われているという証拠があったにも関わらず、東京電力と原子力安全・保安院が適切な対策を取らなかったことも、この報告書は告発しています。
「我々は今回の事故の根本原因は、規制当局である原子力安全・保安院が本来規制されるべき側から、逆に操られるがごとき対応を行ったことにあると、考える。保安院は、東電が対応を先延ばししていることを承知していたが、明確な指示を行わなかった。」
「規制を導入する際に、規制当局が事業者にその意向を確認していた事実も判明している。規制当局はまた、海外からの知見の導入に対しても消極的であった。シビアアクシデント対策は、地震や津波などの外部事象に起因する事故を取り上げず、内部事象に起因する対策にとどまった。米国では 9.11 以降に B.5.b＊に示された新たな対策が講じられたが、この情報は保安院にとどめられてしまった。防衛にかかわる機微情報に配慮しつつ、必要な部分を電力事業者に伝え、対策を要求していれば、今回の事故は防げた可能性がある。」

641ページに上るこの報告書は、福島第一原発の事故以来初めて再稼働した大飯原発３号機が、電力の供給を再開したその日に発表されました。現時点で稼働可能なこの国の50基の原子炉は、福島第一原発の後、安全性を確認するため停止していました。
かつては発電量の30％を原子力発電に頼っていた日本でしたが、今年５月初旬に北海道泊原発の原子炉が停止し、この40年で初めて原子力発電が行われない状態に入っていました。

福井県にある大飯原発３号機は、昨年政府が国民の不安を和らげるため導入したストレステストを、最初に合格しました。
大飯原発の２基の原子力発電所と炉の再稼働無くしては、大阪などの産業上重要な都市を含む関西地区が、この夏電力不足に陥る懸念がある、との理由から大飯原発３号機、４号機の再稼働が決定しました。
大飯原発を運営する関西電力は、大飯原発３号機は７月10日までにフル稼働に入る予定である、と語っています。そして引き続き大飯原発４号機も、今月末までの発電開始に向け、準備が進められています。
関西電力の11基の原子炉は、今年２月までにすべてが停止していました。

▽世界の認識から遠ざかる一方の日本政府

大多数の日本人は、原子力発電を段階的に廃止することを望んでいることが、世論調査により明らかになりました。
そして毎週金曜日、東京の首相官邸前には、原子力発電所の再稼働に反対する人々が何万人も集まり、抗議活動を続けています。
これに対し、関西電力の八木社長は次のような声明を発表しました。
「４か月半ぶりに原子力発電を再開したことにより、我々は安定した電力供給のため、一歩前進することができました。」

福島第一原発の事故を引き起こした天災は決して予測不可能ではなかった、とする今回の報告書は、先に東京電力が作成・発表した「事故原因はすべて、予測不可能な天災が引き起こしたものである」とする報告書と、きわめて対照的です。
東京電力これまでも福島第一原発の４基の原子炉の事故を引き起こしたものは、津波以外にない、と主張してきました。
津波が冷却装置を稼働不能に陥らせ、その結果３基の原子炉でメルトダウンが発生してしまった、と。

事故の15カ月後、世界中から４号機使用済み核燃料プールにある、膨大な数の核燃料棒の危険性について指摘されているにもかかわらず、日本政府は『冷温停止状態が達成された』と発表しました。

今回の報告書は、地震そのものが今回の事故で演じた役割について、さらなる精査を行うよう求めています。
「事故の主因を津波のみに限定すべきでない理由として、スクラム（原子炉緊急停止）後に最大の揺れが到達したこと、小規模の LOCA（小さな配管破断などの小破口冷却材喪失事故）の可能性は独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）の解析結果も示唆していること、1 号機の運転員が配管からの冷却材の漏れを気にしていたこと、そして 1 号機の主蒸気逃がし安全弁（SR 弁）は作動しなかった可能性を否定できないことなどが挙げられ、特に1 号機の地震による損傷の可能性は否定できない。」

委員会は当時の菅前首相の対応も批判しています。
「官邸による発電所の現場への直接的な介入は、現場対応の重要な時間を無駄にするというだけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった。」
菅前首相は東京電力と原子力安全保安院が進行する危機に対応できそうもないのを見て、直接介入に踏み切った、と証言しています。
しかし委員会は
「総理によって東電の全員撤退が阻止されたと理解することはできない。」
としています。

しかし報告書は、「平成18（2006）年には、福島第一原発には津波によって、全電源喪失の事態が起こりうることを認識していた」にもかかわらず、東京電力がこれを無視したことを非難しています。
そして東京電力、原子力安全保安院などの政府機関、そして日本政府が
「損害の程度を確実に検証、連鎖的に起こる可能性のある災害に対して準備を行い、そして深刻な放射能漏れなどがあった場合にどうやって住民を避難させるのか、などのもっとも基本的な安全対策をあらかじめ用意しておかなかった。」
と指摘しています。

「平成18（2006）年には、福島第一原発の敷地高さを超える津波が来た場合に全電源喪失に至ること、土木学会評価を上回る津波が到来した場合、海水ポンプが機能喪失し、炉心損傷に至る危険があることは、保安院と東電の間で認識が共有されていた。保安院は、東電が対応を先延ばししていることを承知していたが、明確な指示を行わなかった。」

10人の委員で構成される［東京電力福島原子力発電所事故調査委員会］は、福島第一原発の事故について調査を行った、委員会の中の一つです。
今回の報告書は６カ月間、1,100人の人々に対する900時間以上のヒヤリングとインタビューを検証し、作成されました。

http://www.guardian.co.uk/world/2012/jul/05/japanese-cultural-traits-fukushima-disaster?INTCMP=SRCH
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +


Video streaming by Ustream
動画［国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会］

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

【 ツール・ド・フランス2012 】
アメリカNBCニュース　７月５日
ルーアン大聖堂の前を通過する選手の一団

【 モンスーン嵐 】
アメリカNBCニュース　７月５日
モンスーン嵐が作り出した大波が、防波堤に激突する
インド・ムンバイ

AP通信、アメリカCBSニュース、アメリカABCニュースほか　７月４日

福島第一原発の運営会社でもある東京電力は、地元の住民や自治体から廃炉の要求がだされているにも関わらず、比較的損害の少なかった福島第二原発の４基の原子炉を修理中である、と語りました。

近隣の市町村長たちは、大事故を引き起こした福島第一原発はもちろん、津波による損傷が比較的軽微だった福島第二原発の原子炉もすべて、廃炉にすることを要求しています。

福島第二原発の原子炉の損傷の程度に関わらず、近隣の市町村の住民はその安全性について大きな不安を持っています。

東京電力は福島第一原発の４基の原子炉は廃炉にする予定である、と語っています。
しかし東京電力の広瀬直己社長は３日水曜日、福島第二原発の今後については何も決まっていない、と語りました。

６月29日金曜日、何万という人々が首相官邸の前で、大飯原発の再稼働への抗議行動を行いました。
大飯原発は福島第一原発の事故後、最初に稼働する原子炉になります。

http://www.cbsnews.com/8301-501712_162-57466349/japan-utility-repairing-reactors-near-fukushima/?tag=mncol;lst;1
http://abcnews.go.com/International/wireStory/japan-utility-repairing-reactors-fukushima-16709005#.T_UKCHCCiM8
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

国会の事故調査委員会の報告書が公表され、やっと「天災ではなく、人災である」という結論が出されました。
そして、常設の原子力監視委員会の設置を求め、暗に原子力委員会や原子力安全・保安院が、福島第一原発の事故に対し、有害無益であったことを示唆しました。

しかし、その報告を受け取った国会で大多数を占めるのは、民主・自民・公明の３党の議員であり、彼らは自分たちが唱え続けていた「原子力ルネッサンス」に関し、止めるとは一切言っていないはずです。
事故調査委員会が提出した報告書が明らかにした見解は、今後生かされていくのでしょうか？

一方では上記の記事にあるように、福島第二原発ですら再稼働の可能性がある、それが日本の現実です。

この国では、なぜこうも次々と「民意」が踏みにじられていくのか?!
私たち自身がそれを許してきた、という点を猛省する必要があります。
そして最初にご紹介したニュースは、これから先も決して楽観視できない事を示唆しています。

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

さらに積極的、かつ毅然とした態度を求められる、原子力監視機関
【グレゴリー・ヤッコ原子力安全委員会長の辞任に揺れるアメリカ】

インターナショナル・ヘラルドトリビューン（ニューヨークタイムズ国際版）５月25日

アメリカ原子力規制委員会のグレゴリー・ヤッコ委員長が辞任することになりました。
彼の辞任は、一般市民の安全を守るため、原子力産業界や議会における原子力発電支持勢力と正面切って対決をしてきた委員長が、もはやこの国にはいなくなる、という事を意味します。

ホワイトハウスが彼の後任として指名したのは、核廃棄物と核兵器問題の専門家としての評価が高い、アリソン・マクファーレン博士（女性）です。
彼女にはヤッコ博士同様の積極的、かつ毅然とした姿勢が求められます。
日本の福島第一原発が引き起こした大災害によって明らかとなった、原子力発電所の改善すべき点を、原子力産業界とマクファーレン新委員長が率いる委員会はこれから一つずつ解決していかなければなりません。

巨大地震と巨大津波によって襲われた後、福島第一原発は外部からの電力供給の途を絶たれ、さらには非常用の電源装置も使い物にならなくなり、結果として原子炉を冷却することが不可能となったため、メルトダウンや放射性物質の放出を止めることができなくなりました。
例えこうした地震や津波がアメリカで発生することはまず考えられないとしても、原子力発電所というものは『想定外の』災害に襲われた場合に、いかに損傷を食い止めるか、その点について事前の対策を考え得る限り強化しなければならない、福島第一原発はその教訓を与えました。

原子力発電に関しては、どのような事故が発生しても、その損害額は天文学的数字になる可能性があります。
福島第一原発の事故が発生すると、アメリカ原子力規制委員会は直ちに特別対策班を編成しました。
そして昨年７月には36項目に上る、要検討項目のリストを作成しました。
各種の安全装置と安全手順を見直し最新のものに入れ替えること、そしてこれまでは任意で良いとされてきた規制条項や準備措置について、義務化する、という野心的な取り組みも含まれていました。
ヤッコ元委員長は公式・非公式を問わず、原子力規制委員会がこの検討項目を実現するよう働きかけを続けました。
この働きかけにより原子力規制員会のメンバーは、24カ月から30カ月かけて、福島第一原発の事故で起きた全電源喪失の事態を防止する対策づくりに乗り出しました。
ヤッコ元委員長はさらに、36項目すべてを５年以内に実現する、という目標を掲げました。
新任のマクファーレーン博士はまず、この課題を迅速にやり遂げなければなりません。

原子力産業界の財界関係者と、原子力政策の推進を目論む共和党の国会議員は、ヤッコ元委員長のやり方は強引に過ぎる、という攻撃を強めました。
ヤッコ元委員長はこの攻撃により窮地に立たされることになり、行政監察機関はいくつかの告発事項について正当と認める判断を下しました。
共和党の原子力推進派は、ヤッコ元委員長をさらに追い詰めようと、他の告発事項も認めるよう迫りました。

ヤッコ元委員長に対するこうした攻撃が、その大部分が原子力業界を守るため、意見の相違を装ってなされたものなのか、あるいは本当に元委員長のやり方に問題があったのか、それはわかりません。
しかしいずれにせよ、ヤッコ元委員長は原子力委員会を去ることになりました。

新任のマクファーレーン委員長、彼女の経歴は地質学者として、主に学界において築かれてきました。彼女は環境科学・環境政策を専門にする、ジョージ・メイソン大学の準教授です。
彼女自身、ワシントンにおける新たな地位を喜んで受け入れました。
彼女は国立科学アカデミーの原子力発電・核兵器部門から選ばれた、大統領府原子力発電の将来について検討する委員会のメンバーの一人です。

左:アリソン・マクファーレン、右:クリスティン・スヴィニッキ

マクファーレーン委員長が候補に挙がったことは、原子力規制委員会と原子力産業界の両方から歓迎されました。
その就任は原子力規制委員会の共和党委員で、常々ヤッコ委員長への批判を口にしてきたクリスティン・スヴィニッキの別の機関の委員長就任と同時になるものと予想されています。
両者の就任は原子力発電の安全確保の強化へとつながるものでなければなりません。

原子力規制員会は、原子力発電について可能な限りの安全性の確保を行うため、その委員長となる者には強力なリーダーシップを求めているのです。

http://green.blogs.nytimes.com/2012/06/14/two-nuclear-nominees-get-a-hearing/
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

【満月の夜に】
アメリカNBCニュース　７月３日
満月の撮影をする男性・ブラジル

【嵐を呼ぶ雲】
アメリカNBCニュース　６月27日
アフガニスタン・クナー地区

【夜光雲】
アメリカNBCニュース　６月13日
国際宇宙ステーションから撮影

【美しき青白き光のドナウ】
アメリカNBCニュース　７月４日
スロヴァキアの首都ブラティスラヴァを流れるドナウ川

（写真はすべて、クリックすると拡大画像を見ることができます）
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

【シベリウス : 交響曲第６番 ニ短調 作品104】

ここの所じめじめした日が続いています。
そこで、ハッとするほど美しい曲をご紹介します。
このシベリウス交響曲第６番の第一楽章は、作曲者の故国フィンランドの美しい自然を見事に歌い上げている、私はそう思っています。
ちなみに第２楽章以降は決して解りやすい音楽ではありませんが、レナード・バーンスタインの指揮で聴くと、シベリウスの音楽はすごく解りやすいですよ。