差別的で心ない発言を繰り返す麻生副総理
日本の高齢化と人口減少の原因は、高齢者と子供を持とうとしない人々のせいだと非難した麻生副総理
ユダヤ人虐殺に関するアドルフ・ヒトラーの動機を擁護しているとも取れる発言も
写真 : 2020年1月13日、民族衣装と着物を着た20歳の在日外国人が、東京の新宿地区で開催された成人式に出席するために一緒にポーズをとっています。
日本で最も民族的多様性を持つ新宿区では348,000人の住民の12％以上が外国人です。
13日月曜日、20歳になって成人の日を迎えた約4,000人の約半分が外国人でした。
山口真理 / APニュース 2020年１月15日
麻生副首相は、日本は単一の人種、言語、2,000年の歴史がある君主制を持つ世界で唯一の国と表現し、先住民族の存在と日本における人種の多様性を無視しているという批判を浴びることになりました。
麻生太郎氏は副総理兼財務大臣であり、安倍晋三首相に対し最も影響力を持つ議員の一人ですが、これまで差別的で心ない発言を繰り返してきました。
「単一の言語、単一の民族で構成され、単一の王朝が2,000年も続いている国家は、他にどこにもない。」
麻生副総理は１月13日月曜日に行ったスピーチでこう述べました。
麻生副総理（79）は翌日の14日火曜日に謝罪し、日本は他民族による大規模な移民や支配を経験することなく長い歴史を刻んできたという意味での発言だったと語りました。
先住民族であるアイヌの人々は何千年もの間北日本に住んでおり、彼らの文化を保護し促進するために昨年制定された法律によってその存在が公式に認められました。
日本政府の統計によれば国内には270万人の外国人がおり、総人口1億2,600万人の2％以上を占めています。
これには1910〜1945年の朝鮮半島の植民地支配の間、自発的または強制的に日本に渡ってきた40万人以上の在日朝鮮（韓国）人と帰化した約36万人の朝鮮（韓国）人が含まれます。
昨年、日本はビザの発行要件を緩和し、急激な高齢化と人口減少が進む中で減少する労働力をカバーするため、多くの外国人労働者によって不足分を補うことができるようにしました。
13日に行った演説で、麻生副総理は昨年日本で開催されたラグビーワールドカップにおいて、民族的に多様性のあるチーム日本が成功を収めたことを称賛しました。
麻生副総理はスポーツやその他の分野で国際的な競争を行う際、日本は独自の文化と言語を大切にしつつ「チーム一丸となって」日本の独自性を明確に感じることが大切なのだと強調しました。
昨年、麻生副総理は日本の高齢化と人口減少の原因は高齢者と子供を持とうとしない人々のせいだと非難しました。
2018年、彼はセクシャル・ハラスメントの申し立てに対し、部下だった財務省の最高官僚を追求から免れさせようとしました。
さらにナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺に関するアドルフ・ヒトラーの動機を擁護しているとも取れる発言を行い、厳しい批判を浴びていました。
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その王朝がササン朝ペルシャなのかアケメネス朝ペルシャなのか、あるいはその出来事が起きた時の英国王朝が チューダー朝なのかウィンザー朝なのかを覚えさせられたことを思えば、日本の天皇家が同じ血統を脈々と受け継いできたことは大したものだと思います。
しかしそれをことさら世界に誇るべきものなのかどうか、私の場合は？です。
まして、単一民族であることをなぜ誇らなければならないのかとなると、まるで理解できません。
第一日本人というのは民族的には先住民族の縄文人に朝鮮半島からの渡来人、『海の道』をやってきた海洋民族の混血民族であろうというあたりの説が最も説得力があると、私は考えています。
それに少ないとはいえ自分自身の経験として、これまで交流があったアメリカ人、中国人、ガーナ人などの人々との交流は、自分自身の思考の成長にものすごく貢献したと考えています。
文化や文明は異分子を受け入れることによって刺激され、発展・進歩する例が多く、反対にひたすら従来の殻に閉じこもることに発展性や健全性があろうとは思いません。
本当の愛国とはこれから社会に出ようとする国民が、世界中の人々との融和を図りながら、より大きなスケールで何事かを実現していくことをバックアップしていくことなのではないでしょうか？
日本は今以上に多額の米軍駐留費用を負担する！安倍政権の意思表示
加速するアメリカ軍と自衛隊の抑止力を超えた戦闘態勢の同一化
ブラッド・レンドン、ミシェル・リン / 米国CNN 2019年12月6日
もし東アジア地区で戦争が勃発するような事態になれば、東シナ海の隅っこにある８平方キロほどの火山島が米国海軍の不沈空母として使用される可能性があります。
日本政府は今週、日本最南端の、九州本島から34キロメートルの位置にある無人の岩肌が露出している馬毛島の購入を発表しました。
馬毛島ほとんどが非上場の東京にある開発会社が所有する無人島で、以前に計画があった開発プロジェクトによって建設されたものの、その後放棄された交差する２つの未舗装の滑走路があります。
日本政府は滑走路を舗装した後、米海軍および海兵隊の航空機の空母での離発着の模擬訓練に使用する予定だと述べましたが、売買契約について詳細がまだ決定したないため、具体的なスケジュールについては言及しませんでした。
しかし一旦必要な施設等が建設されれば、東シナ海一帯における日本の軍事的影響力を強化しようとしている安倍政権の意向を反映し、自衛隊の恒久的な拠点になる可能性があります。
東シナ海では日本は実効支配している尖閣諸島 - 中国名で釣魚島 - をめぐり、中国との領有権争いに直面しています。
「馬毛島の購入は極めて重要であり、日米同盟による抑止力と日本の防衛力強化に役立つ。」
菅内閣官房長官は取引を発表した。
日本に駐留している米軍関係者は購入についてコメントする立場にないと語りました。
馬毛島の購入は長年にわたる話題となってきました。
島の大部分を所有するタストン・エアポートは、2019年11月下旬にようやく日本政府と合意に達しました。
馬毛島は日本に駐留中の米軍の再編を行うとする2011年の合意の下で、艦載機着陸訓練の恒久的な拠点として米国が使用するのに適した場所として選定されました。
▽在日アメリカ軍の多様な展開
中国のミサイル兵器開発の加速に対応するため、米軍は東アジア地区における戦略拠点を増やすべきであるという指摘に応え、1億4,600万ドルの費用が投入されることになっています。
在日アメリカ空軍の戦闘機のほとんどは、現在６か所の基地に集中しています。
2019年８月に発表されたシドニー大学のアメリカ合衆国研究センターの報告を含む最近の調査では、現時点で入手可能な資料を元に検証する限り、米中の軍事衝突が発生した場合、展開しているアメリカ軍は戦闘の早い段階で中国のミサイル攻撃によって劣勢に立つ可能性があります。
そうした事態を回避するための方法の一つは、より広範囲に米軍の戦術拠点を展開させることです。
写真 : 2017年に沖縄のカデナ空軍基地で『エレファント・ウォーク』作戦の訓練を行う米軍航空機。専門家は、在日米軍が数か所の基地に集中しすぎていると懸念しています。
「これからある程度の時間をかけ、在日米軍は単独および自衛隊との共同使用の両方で、部隊の分散化を進めていくことになるでしょう。」
ベルリン自由大学のアジア地区安全保障問題のアナリストであるコーリー・ウォレス氏がこう語りました。
「基地と設備がより広域に分散させることができれば、日米の同盟軍の戦闘能力を強くすることができます。」
理論的に拠点の数を増やせば増やすほど敵はそれを補足圧倒するために設備を拡大せざるをえなくなり、多数のミサイルを発射する必要が出てきます。
地上基地は空母と比べて非常に多くの軍需物資を設備できるため、より重要な存在です。
理論的には航空母艦は一発のミサイルあるいは魚雷で大破させることが可能です。
迅速な修理が可能であるという点においても、複雑な構造を持つ航空母艦より地上基地の方が有利です。
「航空母艦は攻撃・撃沈してしまえば、二度と元には戻りません。」
シンガポールのS.ラジャラトナム国際問題研究機関の研究員コリン・コウ氏がこう語りました。
島の基地ならどうでしょう？
「最低限、沈没することはありません….」
時間と設備人員さえ整えれば、再び基地として機能させることが可能です。」
コウ氏がこう語りました。
▽ 日米防衛関係の弱点
新しい基地は、近年緊張が高まっている２つの課題と向き合わなければならなくなった日米防衛協力体制にとっては良い兆候の一つです。
日本国内の米軍基地のある地域では、米軍の活動範囲を人口密集地から遠ざけるよう圧力が高まっています。
一方、米国大統領ドナルド・トランプは、日本など同盟国に対し米軍の駐留費用を米国の納税者に代わって負担するよう迫っています。
前者の問題ではウォレスは、現在日本の本州と沖縄に配備されている米海兵隊のオスプレイ・ティルトローター機が最終的には馬毛島に拠点を移す可能性があり、現在の基地周辺の自治体や住民の負担について一部を軽減することができると語っています。
昨年２月、沖縄県民は法的な拘束力のない県民投票において、米海兵隊の普天間飛行場を沖縄県以外の場所に移転させるべきだという決定を圧倒的多数で承認しました。
この投票は飛行中の米軍機の部品が近くの学校に落下したり、米軍機が海に不時着するなどの事故の後実施されたものですが、それでなくとも米軍基地の要員と地元住民との間では事件がトラブルが多発し、県民感情が悪化していました。
この投票結果にもかかわらず、日本政府・安倍政権は普天間基地を沖縄県内の別の場所に移転させる計画を押し進めました。
同様に馬毛島を軍事基地化する計画について、東に14キロメートル離れた最寄りの島であり地方自治体として馬毛島を管理する種子島は、日本政府の軍事基地化計画に様々な理由から反対する可能性があります。
写真 : 南シナ海上空を飛行するアメリカ海軍空母搭載のE-2Dホークアイ哨戒機と４機のアメリカ海兵隊F-35Bライトニングジェット。
シンガポールのS.ラジャラトナム国際問題研究機関のアナリストであるコウ氏は、国際的な視点から見て日本は最も重要な同盟国である米国を満足させると言う意味では的を得た動きをしていると述べました。
「トランプは日本に対しもっと多額の軍事負担をするよう求めています。馬毛島の購入は、日本がもっと多くの米軍駐留費用を負担する意思があることを示そうとする計画全体の一部を形成するものです。」
馬毛島は種子島に近接しているにもかかわらず、現実には誰も住んでいません。
「安倍首相はアメリカとの同盟に関する日本側の負担義務と日本国内の世論に対してバランスをとろうとしているのです。」
コウ氏がこう付け加えました。
写真 : 2016年、北硫黄島上空を通過する米海軍のF / A-18Eスーパーホーネット・ジェット戦闘機。
空母での離発着をしなければならない米軍のパイロットにとって馬毛島は練習基地として最適です。
現在その多くは、山口県の米国海軍岩国航空基地を拠点にしています。
米軍パイロットは現在、「タッチアンドゴー」空母での離発着を想定した訓練を1,360キロ離れた硫黄島で行っています。
馬毛島での訓練が可能になれば、片道960キロメートルも飛行距離を短縮できます。
▽ 抑止力を超える戦闘能力の整備
ベルリン自由大学のウォレス氏は、将来的には馬毛島が日米軍隊間の新たな協力体制、特にF-35ステルス戦闘機を中心にした戦闘体制の整備環境を提供することになるだろうと述べています。
日本は出雲級のヘリコプター空母をアップグレードし、現在は実質的に小型航空母艦と言えるアメリカ軍の水陸両用強襲艦から離発着している米国製のF-35Bジェット戦闘機の母艦とすることを発表しました。
さらに安倍政権は多数のF-35ステルス戦闘機の購入計画を発表しています。
「日本には固定翼の航空機を空母で離着陸させた経験のあるパイロットはいません。しかし馬毛島に建設される新しい軍事施設は、日本人パイロットが米軍パイロットと同様、空母での離着陸にある程度慣れる機会を提供するかもしれません。ただし、日本人パイロットが米軍艦艇に、アメリカ軍パイロットが自衛隊の艦艇で離着陸するクロスデッキの訓練は行われないと思います。」
ウォレス氏がこう語りました。
「しかしアメリカの海軍艦艇で自衛隊のF-35が離発着することが始まれば、それはアメリカ軍と日本の自衛隊の同盟態勢が質的に変わったということを実証することになります。」
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武力の行使、戦争という手段によって外交問題を解決する、そのロジックを人類はいつまで振り回すつもりなのか？
国家間の問題をただちに個人に置き換えることはできませんが、対人的な問題が発生した場合に、初めは話し合いによって解決を図るが最終的には暴力を使って相手をねじ伏せるという考え方をしている個人は一体どれだけいるでしょうか？
しかし軍需による金銭の動きは他を圧して巨額に上ること
軍事力の行使というものが他を圧して強力な威力を発揮すること
この２つの要因により軍産複合体というものが生まれ、強力な自己保存運動を行っている、それがアメリカという国家だと思います。
現在の安倍政権はそのアメリカに『盲従』と言って良いほどの追従姿勢をとり、それによって日本に強力な影響力を発揮し続けるアメリカによって身分の保障を得ているように見えます。
安全なレベルまで汚染水から放射性物質を除去できるかどうかについては問題がある
福島県産の海産物は第一原発事故以前の15%しか市場に流通していない
地元の消費者も心の片隅では常に福島県産の水産物が安全かどうか疑問に思い続けている
モトコ・リッチ、井上まりこ / ニューヨークタイムズ 2019年12月23日
科学者は安全なレベルまで福島第一原発が排出する汚染水から放射性物質を除去できるかどうかについては、問題があると見ています。
汚染水から放射性物質の除去処理を行った後に残るのは低レベルのトリチウムのみであり、それを海洋に投棄することは「コストと安全性の点で最良の解決策です。」
こう語るのは九州大学の原子力工学を専攻する出光和也教授です。
出光教授は、世界中で稼働している原子力発電所がトリチウムを含む希釈水を海洋に投棄していると付け加えました。
福島第一原子力発電所の放射能汚染水が安全なレベルに処理されたと信じるためにはその証拠が必要だと語りました。
「放射性物質を取り除いた後のそれぞれの残留数値を確認させて欲しいです。」
マサチューセッツ州にあるウッズホール海洋学研究所の海洋科学とび地球科学の上級科学者であるケン・ビュッセラー博士がこう語りました。
「そうして初めて私たちは放射能汚染水の海洋投棄の論理的根拠と投棄がもたらす結果について、判断を下すことができるようになるのです。」
これに対し、日本政府当局者は、放射能汚染水に関しては想像するより科学的には大きな問題ではないと主張しています。
「放射能汚染水の海洋投棄が行われれば、福島産の水産物の価格が下落する、あるいは消費者が一切購入したくなくなるかもしれません。」
経済産業省において原子力発電所の廃炉と汚染水管理の責任者である奥田修司氏がこう語りました。
「処理済みの放射能汚染水が危険であるという科学的証拠はありませんが、海洋投棄の影響については憂慮しています。」
2011年に発生した福島第一原発の事故の後、20カ国以上で日本産の魚介類やその他の農産物について輸入制限が課されたましたが、それが現在も継続しています。
2019年の初頭、EU（欧州連合）はいくつかの製品の輸入禁止措置を解除しました。
福島の漁業は、福島第一原発事故以前の漁獲レベルの約15パーセントしか市場に流通していません。
水揚げされた海産物のすべてからサンプルが採取され、福島県と漁業協同組合が運営する研究室でスクリーニングされます。
協同組合によると、日本政府が現在漁獲と販売を禁止しているのは、珍しいタイプのガンギエイの１種だけです。
漁業協同組合の課長である沢田忠明氏は、放射能汚染水が海洋投棄されてしまったら、買い手が政府の安全保証を信じる可能性は低いと述べた。
「ほとんどの人は放射能について完全な知識を持っていなくても生活することができます。」
沢田氏がこう語りました。
「こうした人々は『私はよく分からないないので、とりあえず福島の魚は買わないようにする。』と判断してしまう可能性があります。」
原発事故による避難の後、何万人もの住民が戻ってこなかった福島県ですが、戻ってきた人々も放射能に関し疑問を抱き続けています。
「私は心の片隅では常に福島県産の水産物が安全かどうか疑問に思い続けています。」
と65歳の永山恵子さんは、かつて福島第一原発の40キロ圏内の立ち入り禁止区域内に含まれていた楢葉町で、魚介類の冷蔵ケースを覗き込みながらこう語りました。
日本政府の避難命令は2015年に解除されました。
いわきのヒラメとサンマが販売されていましたが、永山さんは結局北海道で水揚げされたヒラメを選びました。
松本楢葉町長は、福島第一原発の放射能汚染水の海洋投棄について、意見を述べることを拒否しました。
「原子力政策は日本政府の管轄です。
松本町長が語りました。
「放射能汚染水については、日本政府が解決すべき問題です。」
楢葉町は日本政府がかつての住民を帰還させるため、多額の費用を注ぎこんできた福島の市町村のうちの１つです。
しかし戻ってきたのは元の人口の半分を少し超える3,877人でした。
40億円を要する新しい学校、小規模なショッピングセンター、新しいアリーナ建設に日本政府は多額の助成を行っています。
しかし最近のある日の午後、複合型スポーツセンターのジムでトレーニングをしていたのはわずか数人、25メートルプールを使っていたのはたった１人だけでした。
33歳の地元のアーティスト、中村ゆかりさんは、かつて施設の壁や窓に壁画を描く仕事に従事していました。
広々とした複合型スポーツセンターの遊戯室の中にいたのは、彼女の夫である優希さんと２人の幼い子供たちの一家族だけでした。
中村さんは福島産のラベルがついた魚介類については、購入をためらうと語りました。
「福島産の魚介類を拒否するのは心が痛みます。そして福島の産品を人に勧めることができないことにも強い痛みを感じます。」
中村さんが目に涙をためながらこう語りました。
「その魚を釣り上げた漁師さんたちを傷つけたくはありませんが、とても複雑な思いがあります。」
《完》
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アメリカの小説やドラマでは、今や『最悪のテロ』とは放射性物質を無差別に撒き散らす『放射能環境汚染テロ』になりました。
その手段は原子力発電所や核兵器保管施設などの内部破壊です。
その最悪が福島では現実となり、数十万人という単位で人々がそれまでの生活を根こそぎ奪われたました。
その人々の生活の再建のためには国も含め全ての行政ができる限りのことをすべきですが、安倍政権は10年も経たないうちにそうした課題を視界から消し去ったかのようです。
どころか、なんとか再生を果たそうとする地場産業に再び『壊滅』の危機をもたらそうとしています。
その悲惨さ残酷さは『踏んだり蹴ったり』など言う既存の日本語では表現しきれないほど深刻です。
原子力発電所というものが、処理不可能な使用済み核燃料という『地上で最も危険な物質』を排出し続けることも含め、どうしようもなく危険な存在だということを痛感させられます。
当初公表された数値より放射性数値が高い処理済み放射能汚染水、投棄は安全にという安倍政権の保証に疑問
放射能汚染水の投棄により、生活再建に苦しむ被災者が再び生計手段を奪われる
安倍政権は福島第一原発事故の被災者一人一人の生活のことなど、気にもしていない
モトコ・リッチ、井上まりこ / ニューヨークタイムズ 2019年12月23日
2011年3月に東北地方を襲った巨大地震、そして巨大津波は、福島県沿岸の都市で漁師を生業とする新妻達郎さんから多くを奪いました。
津波は彼の漁船を粉砕しました。
さらに彼の家を破壊しました。
しかし一番残酷な仕打ちは、新妻さんの娘の命を奪ったことでした。
その巨大災害から９年が過ぎようとしている現在、日本政府は津波によって破壊された原子力発電所から放射能汚染水を放出することを検討しており、77歳の新妻さんは生計手段を失う危機に直面しています。
安倍晋三首相が率いる内閣と東京電力 - チェルノブイリ以来最悪の原子力危機を引き起こした福島第一原子力発電所の所有者であり運営責任者 - は、福島第一原発の敷地内にある1,000個の巨大なタンクに貯蔵されている約100万トン以上の放射能汚染水の処分をどうするのか決定しなければなりません。
12月23日、日本の経済産業省は計画的な海洋放出により放射性物質は「安定した状態で希釈・分散される」との見解を示し、放射能汚染水を段階的に海に放出する、あるいは蒸発させることを提案しました。
経済産業省はこのままタンクにそれを保管し続ける、あるいは地中深く注入するなどの代替手段を選択肢から排除しました。
どうするかの最終決定を行うのは安倍政権です。
事故によって溶け落ちた核燃料を冷却し続けるため、絶えず地下水をポンプで汲み上げて原子炉内に注ぎこまなければならないことが放射能汚染水の発生原因です。
溶融核燃料は極めて高温で放射能値も高く、現段階で取り除くことは不可能です。
東京電力は強力なろ過システムに汚染水を送り込んでほとんどの放射性物質を除去するなどの処理により、処理済み汚染水は放出しても安全なレベルにまで放射性物質の量を減少させることができると主張しています。
しかし実際には当局が以前に公表したものよりも、放射能値は高くなっています。
それでも当局側は処理済み放射能汚染水の再処理を行えば、安全に海洋放出することは可能だろうと語っています。
政府がどのような保証をしようと、一旦放射能汚染水が海洋放出されてしまえば、新妻さんのような漁師数百人の生計が破壊されてしまう可能性の方が最も高くなるでしょう。
一般消費者はすでに福島の魚介類の安全性には疑いを持っており、放射能汚染水を海洋投棄することは人々の恐怖心をさらに悪化させることになるでしょう。
「福島の漁業をかい滅させ、漁船が何の役にも立たなくなってしまいます。」
新妻さんがこう語りました。
「魚なんかもう売れません。」
福島は2020年の東京オリンピックで野球の試合を開催する準備を進めており、これ以上放射能汚染水の貯蔵タンクの建設用地の確保は不可能であり、汚染水の処理をどうするかという議論は緊急性を帯びてきました。
昨年まで東京電力は汚染水に含まれる放射性物質のうちトリチウムの１種類を除き全て除去できるとした上で、日本政府が設定した基準をクリアし、海洋投棄を行っても安全は確保できると主張していました。
しかし2018年の夏、東京電力は安全基準をクリアできるレベルにまで処理できたのは、保管されている放射能汚染水全体の５分の１にとどまっていることを認めました。
先月、経済産業省は福島第一原発内に保管されている放射能汚染水について、ジャーナリストと外交官に説明を行いました。
『処理済み』放射能汚染水の４分の３以上が未だにトリチウム以外の放射性物質を含んでいます。
しかも日本政府が人間の健康に悪影響を与えない判断しているよりも高いレベルで…
原子力規制当局は、原子炉を流れる大量の水を処理する初期の段階で東京電力が除染システムのフィルターを必要な頻度で交換しなかったことが原因だとしています。
これに対し東京電力は大部分の放射性物質を除去するために水を再処理し、海洋投棄の安全性を確保できると述べています。
しかし専門家の一部や地元住民は東京電力の保証など信頼できるはずがないと語っています。
「政府と東京電力は、処理済みの放射能汚染水がまだ汚染されているという事実を隠していました。」
いわき市議会のメンバーである佐藤かずよし氏がこう語りました。
「2020年は東京オリンピックの開催年であるため、安倍首相はすべてが『コントロールされている』という印象を持たせたいと考えているのです。」
佐藤氏は2020年のオリンピック開催都市に東京が立候補した際の国際オリンピック委員会でのアベ首相のスピーチを引き合いに出し、こう語りました。
東京電力は一般市民が福島第一原発や放射能汚染水に関する正しい情報を的確に入手できるようになっていないことを認めました。
「放射能汚染水の処理に関するデータがわかりやすい形では開示されたことはありません。」
東京電力の広報担当者がこのように認めました。
「放射能汚染水がタンク内に保存されている限り、排水の安全基準を超えるかどうかは問題ではないと考えたのです。」
福島第一除染・廃炉事務所のゼネラル・マネジャーである松本順一氏がこう語りました。
新妻さんにとって漁業は単に生計手段であるだけでなく、娘を失ってしまったことへの悲しみを和らげるためのものです。
新妻さんは東京電力と日本政府の両方が本当のことを正直に明らかにする必要があると考えていると語りました。
「真正面からとらえた現実について、すべての情報を明らかにしてほしいのです。」
週に３回夜明けと同時に２トンの漁船で一人で漁に出かける新妻氏がこう語りました。
新妻さんの妻陽子さんが桟橋で待っていました。
つい最近のある日の朝、彼女は漁船からから漁網を引っ張り下ろすのを手伝い、潮を吹いているタコ、ヒラメ、数匹のボウボウをバケツに投げいれ、それを軽トラックに積んで夫婦で魚の競りが行われる魚市場に向かいました。
新妻さんの奥さんは、日本政府が福島の漁業関係者の生活に本気で配慮するつもりなどないと確信していると語りました。
「彼らは汚染水の投棄についてばかり話しあっています。」
新妻さんの奥さんがこう語りました。
「私たちの事など眼中にはない証拠です。」
《後編》に続く
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生活の根本を根こそぎ破壊されるということの苦しさは、親から『地盤・看板・カバン』を引き継いだ世襲政治家などには到底理解できないに違いありません。
だからこそ安倍政権は同じ人間、同じ日本人である福島第一原発事故の被災者に対して、こうも冷酷な扱いができるのだと思います。
生活をどう再建するかというのは『自己責任』の範疇に入るかもしれませんが、それを実現できる生活基盤を整備することが政治の役割でしょう。
もちろん、生活基盤の整備とは建設利権が絡む箱物を作ることではありません。
『美しい日本』を取り戻すなどと言っておきながら、国民ひとりひとりの暮らしむきになど関心が無い、そんな『お国のために』何ができるというのでしょうか？
海上自衛隊員の安全も安倍首相の究極の目標である憲法改定も、ともに非常に高い危険にさらされる
ドナルド・トランプへの追従姿勢を続ける安倍首相、懸念を強める日本の市民社会
周囲を不快な気分にさせるトランプの日本に対する攻撃姿勢と下品な振る舞い
ジェフ・キングストン / ガーディアン 2020年１月３日
第二次世界大戦の終結と平和主義憲法の制定以来、日本は海外においては主に国連の支援活動の下で平和維持活動を展開していますが、軍隊が実際に戦闘行動に参加しなければならない場所に配置されたことはありません。
しかし来月、安倍政権は中東に海上自衛隊の駆逐艦を派遣する決定を行いました。
安倍政権は情報収集ミッションと表現していますが、海上自衛隊はオマーン湾、アラビア海北部、バブエル・マンデブ海峡の一部で哨戒活動を行う予定ですが、これらの海域では日本の関係者が操船していた艦船を含め石油タンカー対する攻撃が行われていました。
2015年、安倍首相は日本が集団的自衛権を行使することを認める法律を強行採決し、国民の反発を招きました。
2019年12月に安倍政権が行った海上自衛隊の駆逐艦の派遣決定は注目すべき問題です。
日本は石油の90％を中東から輸入し、80％がホルムズ海峡を通過します。
現在、ホルムズ海峡を航行する船舶は米国主導の海軍有志連合によって護衛されています。
海上自衛隊の駆逐艦はこの狭い戦略上重要な海峡の哨戒任務は行いませんが、極めて近い場所で待機する形になります。
そしてイランのカッセム・スレイマニの暗殺がきっかけとなって米国とイランとの間で戦闘が勃発した場合、海上自衛隊の任務は『同盟国』への武装支援に変身する可能性があります。
その可能性こそはまさに、日本の一般国民が懸念していることです。
2019年12月に行われた世論調査では、回答した人の52％がこの任務に反対している一方、賛成しているのは34パーセントにとどまっていることを明らかにしました。
安倍首相は2020年に日本の平和憲法を改定するという彼の計画が大きな反対に直面しないよう、そして野党勢力によって自分が意図するものとは異なる改定が行われないよう、すがるような思いで見ています。
しかし米国政府の強い求めによって2015年に制定された日米防衛ガイドラインの条件の下で中東に派遣された海上自衛隊が武力紛争に巻き込まれ、それによって死傷者が出る事態となってしまえば、間違いなく憲法改定の機会は完全に失われる可能性があります。
2015年に成立したガイドラインは、日本が米国を支援するために行う武力行使の要件と内容を大幅に拡大しました。
安倍首相は綱渡りをしています。
安倍首相は米国の圧力に屈し、米国が背負ってきた安全保障上の重荷を大幅に減らしました。
一方で安倍首相は石油タンカーへの攻撃を行ったとしてアメリカ政府が強く非難しているイランに敵対することも避けなければなりません。
日本はイラン政府と長年にわたり良好な関係を保ってきました。
海上自衛隊の派遣が発表された１週間前、安倍首相はイランのハッサン・ロウハニ大統領を賓客としてもてなし、ドナルド・トランプがイランとの核開発合意から一方的に離脱したにもかかわらず、核兵器開発は行わないという姿勢を維持するようイランを説得できるよう切望しています。
安倍政権は安全保障問題でに関してはアメリカ政府の言いなりですが、同盟各国や戦略上友好関係にある国々がドナルド・トランプの決定に異を唱えているのと同様、イランとの友好関係を維持しトランプの決断を無言のままやり過ごすことが最良の選択であると信じています。
トランプは日本では歴代の米国大統領の中で最も人気がありません。
見る者を不愉快にさせるトランプの日本に対する攻撃的態度と下品な振る舞いには不快な気分にさせられます。
さらにその一貫性のない外交、そして米国が東アジア地区における軍事的プレゼンスを維持するため日本に対し在日米軍基地の費用負担を著しく増額するよう要求したことにより、日本政府は独自に軍事力を強化しなければならないという信念を強めることになりました。
安倍首相は米国の軍需企業から軍事用ハードウェアを大量に購入、さらに米国から日本への農産物の輸出条件を大幅に緩和する貿易協定を締結したことは安倍首相にとって重要な戦略要素ですが、600億ドルの対日貿易赤字をお抱えるアメリカにしてみれば、その程度のことは始まりに過ぎません。
中東における日本の必要最小限の外交活動は米国が望むほどの効果はありませんが、イラン、そしてもっと重要な日本の市民感情を懐柔することができます。
すでに日本では多くの人々が、憲法の戦争放棄をうたう第９条を改変しようとするる安倍首相の意向を懸念しています。
第９条は軍事力の行使に厳しい制限を課しているため、改定が実現すれば日本は安全保障政策条軍事力の行使が容易になります。
これまでの65年年間、安倍首相が党首を務める保守政党の自民党は、一貫して日本は自衛のためにのみ軍事力の行使が可能だと主張してきました。
しかし2015年、安倍首相は国が集団的自衛権を行使することを可能にする法律を多くの国民が反対したにもかかわらず可決しました。
これによって日本は米国やその他の同盟国を支援して武力行使できるようになり、首相が不可欠だと判断した場合には海外の紛争地帯に実質的な軍隊である
自衛隊を派遣できるようになりました。
ただし、現実にはまだ実例はありません。
安倍首相とその支持者は安全保障条の同盟関係において自国の負担が一方的に重過ぎると考える米国の不満を緩和し、さらには第９条を日本の対米従属の象徴と見なし、国家の誇りと安全保障の両方の問題を解決するために会見が必要だと主張しているのです。
安倍首相やその周辺にいる右派の人間たちは、中国の覇権主義的野望や北朝鮮の核兵器開発計画などの脅威によって東アジア地区の力の均衡が一層危険になっている時期に、アメリカ政府が日本について安全保障問題に熱心には取り組んでいないことに苛立ちを募らせていることを懸念しています。
一方で日本国民はタカ派の安倍首相が日本を一体どこに導こうとしているのか懸念を強めており、この点については憲法の改定に賛成している人々すら安倍首相の視線の先にあるものについて反対の意思を持っています。
安倍首相はこうした状況を見て本来のタカ派的主張を和らげ、彼は第９条の改定案を議論の余地の少ないものにするため、繰り返し改定内容を変更してきました。
安倍首相はもともと大きな政治的リスクを負っていましたが、イランのスレイマニ司令官の暗殺によってそれが一層大きくなっています。
安倍政権は今回の海上自衛隊の中東派遣について、法的に議会の承認を必要とせず、防衛大臣の裁量によって可能なあまりにも漠然としていて曖昧な『調査と研究』を目的とするとしたことにより、批判を集めています。
安倍政権は差し迫った危険はないと断言する一方で、状況が悪化した場合には軍事行動を行う準備ができているとも語っています。
しかし事態が思わぬ方向に展開した場合、日本国内では愛国心の発揚ではなく、大きな反発が現実になることの方がはるかに高い可能性を持っています。
海上自衛隊員の安全も安倍首相の究極の目標である憲法改定も、ともに非常に高い危険にさらされることになります。
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安倍首相が目指す憲法改定・アベ改憲が危うくなるのは大変歓迎すべきことですが、だからと言って平和憲法の下で戦争行為に関わらなくて良いはずの日本人が戦争で死傷することは避けなければなりません。
犠牲になる人々の悲劇に加え、その先どのような予測不能の事態が起きるか見当もつかなくなります。
戦争とはそういうものです。
1937年の盧溝橋事件への対応にあたった日本人は、やがてこの事件がアメリカへの宣戦布告を経て広島、長崎への原爆投下へと繋がっていくとは思いもしなかったでしょう。
『正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』
という原則を行くに実現していくか、国家としての日本の努力はそこに向けられるべきだと思います。
