ホーム » エッセイ » 安倍政権・高額な米国製兵器を次々購入、突出する軍事予算
国民に大きな負担を強いる、人口減少と老齢化が急速に進む中での防衛費の急激な増大
F-35ステルス戦闘機を安倍政権の計画通り購入すれば、自衛の範囲を完全に超えることになる
宇宙空間にも持ち込まれる日米対中国ロシアの軍拡競争、増大に歯止めがかからない軍事予算
山口まり / AP通信 2019年8月30日
防衛省は８月30日金曜日、2020年度の5兆円3,200億円の予算要求を行ったと発表しました。
2019年度に対し1.2％の増額です。
今年末に財務省の承認を経て議会でこの予算案が成立する以前、トランプ政権が日本に対して要求しているアメリカ軍の駐留経費の日本負担分の増額やイラン近海のホルムズ海峡での哨戒任務に日本が参加することを受け入れれば、その金額はさらに膨らむことになります。
日本の軍事予算は2012年12月の安倍首相の就任以降、７年連続で増え続け、当初の金額と比べると13％増額されました。
2018年には、計算方法によって異なるものの総防衛支出で世界第８位または第９位にランクされました。
安倍首相が押し進めるのは、日本の自衛隊が国際紛争の場で自由に活動できるようにすること、装備を共通のものにすることによりアメリカ軍との共同作戦をより一層遂行しやすくすることです。
安倍首相はすでに2015年に日本の平和主義憲法について解釈の変更を行い、自国に加えその同盟国の防衛にも自衛隊が武力行使できるようにしました。
購入が計画されている中で最も高額なのが、短距離離陸と垂直着陸が可能なF-35Bステルス型戦闘機です。
安倍政権は2024年に配備するために１機140億円するこの戦闘機を６機（840億円）購入する計画です。
安倍政権はさらに今後数年間で42機（5,880億円）のF-35Bと105機のF-35Aを購入する計画を進めており、２つを合わせたF-35の保有数は147機になります。
この保有数は米国以外の国では最大であり、専門家はこの数はもはや自衛の範囲を完全に超えていると指摘しています。
今年度後半防衛省は現在ヘリコプター空母として機能している２隻の駆逐艦のうち『いずも』を31億円をかけて艤装し直し、飛行甲板を耐熱製のものに交換し誘導灯を取り付け、F-35Bを搭載できる航空母艦に改造する計画しています。
岩谷防衛大臣は８月初旬、アメリカ海兵隊所属のF-35Bも『いずも』を利用できるようにするが、当初は日米共同訓練の際だけに限定し、アメリカ軍が単独で利用することはないと語りました。
これは自衛隊とアメリカ軍の連携を一方的に強化すれば、アメリカが主導する国際武力紛争に巻きこまれる可能性があり、その危険を回避するためだと語りました。
アメリカ大統領トランプが日本に対し米国が主導する国際紛争への武力介入にもっと積極的に参加するよう要求する中、この取り決めは米国との同盟関係において日本の負担割合を高めていることを強調する意味があります。
第二次世界大戦中日本に侵略された過去を持つアジア太平洋諸国に対する配慮から日本はこれまで外用出撃的性格を持つ航空母艦の保有を避けてきましたが、いずもの改造は海上自衛隊の役割を大きく変化させることになります。
南シナ海における中国の増大する軍事的プレゼンスと能力の強化とそれに伴う権益強化の主張は、域内の多くの人々を不安にさせてきました。
日本は今後10年間、新しい防衛ガイドラインの下で宇宙専門の軍事部門を設置し、サイバー攻撃および電磁波攻撃に対する対策を強化していく計画です。
中国もロシアも軍事空間における軍事能力を強化しているのに対応するため、今年日本と米国は宇宙空間における軍事協力に合意しました。
日本の防衛省は524億円をかけ、航空自衛隊の20人の隊員を宇宙空間に送り込み、宇宙ゴミの影響と将来実用化される可能性のある日本の人工衛星に対する電磁波干渉攻撃を監視するとともに、高感度レーダーを使用した追跡システムと光学望遠システムを装備機能させる計画です。
高額なアメリカの武器を購入すれば米国の対日貿易赤字を削減し、互換性の高い軍事協力可能にしますが、発展途上の日本の軍需産業にとっては逆風が吹くことになります。
日本が老朽化したF-2戦闘機に代わる国産の後継機種を生産することが求められる中、防衛省は共同国際プロジェクトとして後継機の開発に着手する可能性があります。
人口減少と同時進行で急速に老齢化が進む日本にとって、防衛費の一方的増大は負担となります。
安倍政権が打ち出した今後５年間の中期防衛プログラムのために、日本は2024年までに27兆円の軍事支出をしなければなりません。
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なぜ戦争も起きていないのにこれほど多くの国家予算を軍事に費やさなければならないのでしょうか？
現在権力中枢にいる人間たちといわゆる軍需産業との間に密接な利害関係があるからですか？
ウィキペディアには、安倍首相の祖父の岸信介氏について、次のような記述があります（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E4%BF%A1%E4%BB%8B）。
『満州国国務院実業部総務司長に就任して渡満（途中略）軍・財・官界に跨る広範な人脈を築き、満州国の５人の大物の１人に数えられた。また、山口県出身の同郷人、鮎川義介・松岡洋右と共に「満州三角同盟」とも呼ばれた。
この（1936年〜39年）頃から、岸はどこからともなく政治資金を調達するようになった。その後、満州から去る際に「政治資金は濾過機を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過機が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから関わり合いにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」という言葉を残している。』
こうした言わばノウハウと『軍・財・官界に跨る広範な人脈』について安倍氏はどの程度継承したのでしょうか？
私個人は自衛隊の戦力について、中国もロシアも北朝鮮も、『軽率に日本との間に武力紛争を引き起こせば、自分たちが手痛い打撃を被る』レベルのものがふさわしいと考えています。
ただ自分は専門家ではないので具体的な指摘はできませんが、専門家が「この数はもはや自衛の範囲を完全に超えている」と指摘する現在の安倍政権の軍拡路線は明らかに行き過ぎのはずです。
そして一方では高等教育予算の減額や福祉政策の削減が行われています。
これは日本という国の質を『痩せさせてしまう』政策だと思います。
国として豊かさは教育や福祉が充実していることをもって測られるべきものであって、武器軍備ばかりが重厚な国家というのは、かつてのソ連邦のように崩壊の危うさを内包するものなのではないでしょうか？
