ホーム » エッセイ » 沖縄県民投票 : 世界の人々が知っておくべきこと
（写真）沖縄県名護市 : 基地建設に抗議するため座り込みをしていた市民を排除する日本の警官
▽ 何が起きているのですか？
２月24日日曜日、日本の南西諸島、沖縄県の有権者は米軍基地の移転に関する県民投票を行うことになっています。
沖縄県民は新しく米軍基地を建設する計画を圧倒的多数で拒絶することになると予想されています。
しかし安倍政権はこうした地元の感情を無視し、飽くまで計画を進めるよう各方面に指示しました。
▽ なぜ県民投票なのですか？
県民投票は、沖縄本島の中の僻地にアメリカ海兵隊空軍基地を建設するという国内外から批判が相次ぐ計画について、新たに選出された建設反対派のデニー玉城知事の呼びかけによって行われるものです。
反対派は新しい米軍基地は地域の手付かずの海洋環境を破壊する上、航空機事故の危険性が高まると批判しています。
新基地建設の目的の一つは、人口密度が高い都市の真ん中に位置する海兵隊の普天間基地を移転させることです。
普天間基地は一般住宅や学校に隣接し、犯罪、騒音、航空機事故の脅威についておびただしい苦情が集中していました。
沖縄県民のほとんどは普天間基地の閉鎖と、代替基地の他都道府県への移設を望んでいます。
24日日曜日の国民投票を前に朝日新聞が行った世論調査では、沖縄の有権者の68％が移転計画の拒否に投票すると答えた一方、21％が支持を表明しました。
▽ 米軍基地はなぜそれほど嫌悪されるのですか？
太平洋戦争（第二次世界大戦）の最も激烈な戦闘の舞台となった沖縄における米軍の存在への反対感情は、1995年に３人のアメリカ軍兵士が地元の12歳の少女を連れ去り、強姦・監禁した後に激発しました。
この事件に対し数十万人の沖縄県民が街頭に出て抗議活動を行いました。
その１年後、日本政府・アメリカ政府は、普天間基地を閉鎖し、基地の要員と航空機を沖縄本島北東部沿岸の漁村である辺野古に移転させ、沖縄における米軍の基地占有面積を減らすことに合意しました。
さらにアメリカ政府は約8,000人の兵員とその家族を沖縄からグアム、ハワイその他の場所に移転することに合意したのです。
▽ 建設予定の基地の何がそれほど問題なのですか？
基地建設に反対する人々によると、新しい基地が建設されることによりジュゴンの生息地として残り少ない地域のデリケートな海洋生態系を破壊し、付近の住民約2,000人の住民の生活の安全が脅かされることになります。
外交的・軍事的緊張が高まる南シナ海、東シナ海、そして核武装化を進める北朝鮮という危機的状況に即時の対応を行うために、沖縄における海兵隊の存在を維持継続を主張する米国当局へのいらだちが募り、沖縄県民の反対運動はかつてないほど強いものになりました。
沖縄は日本の総陸地面積の１％未満を占めているに過ぎませんが、日本国内におけるアメリカ軍基地の約４分の３、駐留する47,000人の米軍基地要員の半分以上が集中しています。
▽ 投票結果はどう影響するのですか？
2018年９月に新基地建設反対を公約に掲げて沖縄県知事に選出された玉城氏は、投票結果によって沖縄県民の反対の強い意志を中央政府に伝える「貴重な」機会だと述べました。
沖縄県民160万人の有権者の少なくとも４分の１によって支持された投票結果について、玉城知事は結果を尊重する義務がありますが、投票結果には法的拘束力は無く、日本政府すなわち安倍政権はこの結果をはねつけると予想されています。
内閣官房長官の菅義偉氏は県民投票について直接言及することは避けましたが、結果にかかわらず、現在進行中の辺野古での基地建設作業は継続すると示唆し、次のように付け加えました。
「目に見えてわかる方法で沖縄の人々の負担を軽減します。」
