女性たちの意見を大きく取り入れることが『民意』を反映するということである
子育てに忙しく安い賃金でパート労働を強いられ、家計のやりくりに追われる日本の女性たち
日本のいたるところで権力を握って離さない『老人』たち、将来の日本にとって深刻な脅威になる

ジュリアン・ライオール / ドイチェ・ヴェレ　2018年10月５日

日本の男性優位の政治社会に割って入ろうとする女性たちの闘いがいかに困難なものであるかを、最近起きた二つの出来事が象徴しています。
批評家は女性が今以上に力を持つことに、安倍首相が実はためらいを持っていることを象徴するものだと指摘しました。

安倍晋三首相は、10月20日午後、片山さつき氏を地方創生と女性活躍担当大臣を任命するなどした新しい内閣名簿を発表しました。

しかし恒例の新政権の写真撮影では安倍首相の後ろに並んでいた女性は片山氏１人だけでした。

政治評論家は2012年に首相に再任された際の公約に明らかに違反していると指摘しました。

５年前男女平等を促進するために公表された安倍政権のスローガンは、「女性が一人だけでは充分ではない」と宣言するものでしたが、皮肉にもその内容は首相自身の手によって無効にされてしまいました。

▽「女性の役割を前進させる」

安倍首相は自民党が2012年に政権を奪還する直前、「社会における女性の役割を前進させる」と宣言し、女性がその潜在能力を発揮できる社会変化の実現を約束しました。

2014年には内閣に５人の女性閣僚を任命しましたが、この数字はその後の内閣改造によって１人にまで減少し、現在は政権中枢にいる女性政治家１人だけと明らかに後退しています。

日本の政治社会が女性の進出を阻んでいるというもう一つの例は９月28日、熊本市議会で女性議員である緒方ゆうか氏が、口の中にのど飴を含んだまま質問を行ったところ、突然議場から退出を命じられた事件です。

49名の他の議員は緒方氏の行動が「議会の品位を尊重する」必要性に違反するとの決定を行いました。この時の会場内の様子を伝えた報道では議長が休憩を宣言するまで他の議員の「怒号が飛び交い」、議場は「混乱に陥った」。

特別懲罰委員会が開催され、緒方議員が咳止めドロップを口に含んだまま質問を行ったことを謝罪しなければならないと決定しましたが、緒方議員は議場で咳き込まないようにするための治療目的であったことを理由に拒否しました。

▽ 議会への出席停止

再度懲罰委員会が開かれ、緒方議員が議場に戻るのを禁じる命令を出しました。

2009年から2012年にかけて民主党の政治家を務め、現在は早稲田大学社会科学部の教授を務める中林美江子氏は、日本の政界がこれまで女性の本当の声を取り上げて来ことはほとんどなかったと語りました。
「安倍首相が掲げたスローガンでは「女性が輝く社会」を実現させるというものでしたが、それが意味するところは当時も今も謎のままです。」

中林教授はドイチェ・ヴェレの取材にこう答えました。

「私の見方では、安倍首相は自分と同じ保守的見解を持つ女性たちを宣伝したいだけに過ぎません。でもそういう人を一般の本当の女性とは言いません。」

「日本の政治も政党も、本当に民意を反映するものではありません。なぜなら女性が政党政治に本当の意味で参加してはいないからです。」

中林教授によれば日本の女性たちは子育てに忙しく、給料の安いサービス業での長時間労働を強いられ、さらには家計にやりくりにも追われ、政治的な声をあげる時間を確保することが極めて難しい状況にあります。

それでも政界に進出できるのは裕福な家庭や特権的高学歴を背景に持つ女性たちです。
しかし国会議員や閣僚といった地位についても、女性の力は限られており、男性の同僚に一貫して従属せざるを得ません。

男性の既得権益は確立されており、一朝一夕に変わる可能性は低いようです。

「状況は悲観的です。」
中林教授が認めました。
「日本の政治制度も選挙制度も政党に本当の力を与えていません。日本で権力を握っているのは政党の幹部と重鎮と呼ばれる老人たちで、女性には発言する権利すらないのです。」

北海道文教大学のメディア・コミュニケーション担当講師である渡部淳（まこと）准教授は、政治キャリアを持とうとしている女性にとって、日本の環境は見た限りにおいて絶望的とも言える状況であることに同意します。

「これまでの安倍首相の様々な公約が、皆空手形であったことが証明されてしまいました。」
渡部准教授がこう語りました。

「これは人々の心をとらえる公約で実現すれば善政といえるものでしたが、たった１人だけの女性閣僚が任命された事実により、結局はスローガンだけのものであったことを人々に認識させたと思われます。」

母系社会は一般に、家計は女性に任され、家系は母親を通じて続いていくものとみなされています。
さらに、財産は母親から娘に相続されていき、夫は結婚して妻の家に婿に入る形が取られます。
男性は政治的または社会的問題に関する意思決定を任せられます。
母系社会ではこうしたやり方が均衡のとれた分担だとみなされています。

▽ なお悪いのは議会の状況

「東京でもこれだけ悪い状況ですが、地方はもっと悪いと思います。」
渡部准教授がこうけ加えました。

「地方都市や小さな町では50年もの間変わっていない政治的手法によって運営されています。地方議会の議席に座る人々は、不動の政治姿勢と信念を持っています。」

「独自の文化と価値観を持っており、それを変えようとも変わろうとも思っていません。熊本の様に女性の政治家があらわれ、それまでとは異なった行動をしたり疑問を突き付けたりすれば、彼らは怒り狂った様に反応するのです。

渡部准教授は日本の非都市部で権力を握っている『老人』たちが、様々な意味で将来日本にとって深刻な脅威になると考えています。
「こうした制度や彼らの態度は進化する世界から取り残されています。そのために私たちの社会にとって危険な存在であり、日本社会の進化の障害となり発展を遅らせています。」
「それは変える必要があり、すぐにでも変えなければなりません。」

https://www.dw.com/en/japanese-women-struggle-to-have-a-voice-in-politics/a-45767961

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前々から思っていることですが、太平洋戦争以前、女性たちがもっと堂々と意見を言える国であったなら、日本はあの愚劣で残酷な戦争をやらなかったのではないでしょうか？

子供たちを生み育てる女性たちは何より命の大切さを思つているでしょうし、私が知っている様々な理由で子供を持つことができなかった女性たちは、血がつながらなくても周囲にいる子供たちを大切にし可愛がっています。

彼女たちが戦前の政界にいたら大東亜共栄圏だの八紘一宇だのという現実離れしたスローガンのために、その大切な命を差し出せとは言わなかったかもしれません。（とはいえイナダとかスギタとか最近の日本には蒙昧な政治屋が現れ、その辺りの自信も揺らいでしまっていますが…）

ともあれ、この記事の論調には心から賛同します。