ホーム » エッセイ » 安倍外交が招いた結末・北方４島返還・正式な交渉が行われる機会は永久に来ない – 対ロシア
ロシア側は可能性だけを与え、日本側からは実利を引き出すプーチンの『試合運び』、手玉に取られる安倍首相
ロシア側の態度が厳しさを増す中、安倍首相は『２島返還による決着』に乗り気
サイモン・デンヤー / ワシントンポスト 2019年6月22日
日本の羅臼町 - 脇木公雄氏は1945年にソビエトの兵士たちが自宅になだれ込んできたときのことを覚えています。
「機関銃を手に持ち、土足で家に上がりこんできました。」
当時脇木さんは４歳でした。
「恐怖の記憶しか残っていません。」
日本が第二次世界大戦で無条件降伏の受け入れを表明した後にソビエト軍が侵攻した際、脇木さんとその家族は千島列島の最南端の島々に住んでいた約17,000人の日本人の中の一家族でした。
その後の４年間で北方４島にいたすべての日本人は、本土に逃げ出すか強制的に追い出されることになったのです。
そして70年以上が経った今、日本の安倍首相は千島列島のうちいくつかの島を日本の領土として取り戻すという非現実的プランに着手することにしたのです。
ロシアのプーチン大統領は最初のうちこそその可能性を検討するような態度をとっていましたが、今ではそんな様子はなくなりました。
それが返還交渉の現実です。
６月28日に大阪で始まるG20の首脳会談の傍ら、プーチン大統領と安倍首相が北方４島の返還手続きに関する具体的な作業を始めるという文書にサインするかもしれないという希望的観測がありました。
しかしその夢は潰え去ったと専門家が語りました。
テンプル大学東京キャンパスのジェームズ・ブラウン准教授は、次のように述べています。
「北方４島の領土紛争に関し、正式に交渉が行われることはもう二度とないでしょう。」
対案としてロシアは現在紛争中の島々とは反対側に位置するロシア領サハリン島と日本の北海道の島民が、互いにビザなし渡航を可能にすることによって経済協力を深めることを提案しています。
この提案について日本国内の反応は様々異なっていると専門家が解説しました。
日本の外務省は紛争中の島々がサハリンの一部として認識されることにより、主権をめぐる紛争を解決しなければならないという認識が薄れてしまうことを懸念しています。
現在78歳の脇木さんは、日本が北方領土と呼んでいる島での生活を思い出すことができる高齢者の一人ですが、その数は減少を続けています。
▽ わずか26キロ先にある島
羅臼町内の高所に設けられた観測所から脇木さんが日本側が国後島と呼んでいる一番近い島を指さしました。
そして彼の家族が海藻を収穫しながらその麓で暮らしていた山もはっきり見て取ることができました。
その場所はわずか16キロ先にあり、海上にはっきりと浮かんで見えました。
脇木さんにはソ連による占領から２～３年間はロシア人の子供達と一緒に遊んでいた記憶があります。
石を蹴ったり、近くの川で素手で魚を捕まえたりしたこと、パンや缶詰に入った食品を分け合って食べていたことを覚えています。
しかし間もなく命令がやって来ました。
海岸に集合し、そのままそこで待つよう指示されました。
脇木さんと彼の家族は追放されることになりました。
ソ連の貨物船に詰め込まれた彼らは一旦サハリンに送られ、そこから日本に移送されることになりました。
彼は誰かが死んでしまった赤ん坊をトイレに捨てたと話していたことを覚えています。
彼自身も栄養失調で完全に体調を崩してしまい、危うく両親にそこに置き去りにされるところでした。
1951年のサンフランシスコ条約の調印と同時にアメリカ軍による占領が終わりましたが、日本政府は条約の中で千島列島のすべての権利を放棄することになりました。
しかし日本政府は条約には千島列島の最南端の４つの島は含まれていなかったと主張し、それ以降旧ソビエト連邦現ロシア共和国と正式に交戦状態を終わらせるための平和条約の締結を妨げてきました。
昨年プーチン大統領と安倍首相は条約締結への期待を再び表明、それ以降途切れることなく交渉が続けられていますが、日本はパッケージの一環として極東ロシアへの経済支援と投資を約束しました。
安倍首相にとってこの課題は個人的な側面を持っています。
1980年代に日本の外相を務めた父親の晋太郎から引き継いだ課題であると同時に、安倍首相自身も自らの外交的主要課題の一つであると語っていました。
安倍首相は1956年の日ソ共同宣言に基づいた交渉をすることにさえ同意しました：この時ソビエト連邦は千島列島で最も小さな島々 - 歯舞島と色丹島およびその周辺の岩礁を日本に返還することで問題を決着させると約束したのです。
▽ ２島返還による決着
ブラウン准教授は最大の２島と紛争地域の93％がロシア側の領土となるこの提案を当時の日本政府は拒否した、と解説しています。
しかし安倍首相は『２島返還による決着』という日本側の譲歩について乗り気だとブラウン氏が指摘しました。
これはとり直さずロシア側の立場が強硬なものになり、日本が軟化したことによるものだというのが専門家の見方です。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、日本は領有権をめぐって紛争中の島々すべてに対する事実上のロシアの主権を認めることから交渉を始めるようを繰り返し要求しています。
河野太郎外相はロシア側が紛争中の北方４島に新たにのミサイルと戦闘機を配備する計画に対し「受け入れられない」と表明、一方ラブロフ外相は、アメリカ製のイージスアシュア・ミサイル防衛システムを北海道周辺に配備する計画について「潜在的な脅威だ」と警戒感をあらわにしています。
そして一旦平和条約が締結されてしまえば日本側はロシアとの政治的、経済的連携への関心を失う可能性があるとプーチン大統領は警戒しています。
そうなった場合国内のタカ派を中心とする反発を招き、「ロシアの失地の回復者」としての評判にも傷がつく可能性があります。
「プーチン大統領はこの問題ではよく考え抜かれた試合運びをしています - 安倍首相に北方諸島の返還は可能だと信じさせるために。」
ブラウン准教授がこう指摘しました。
「それは安倍首相にロシアに対する経済協力を進めようという動機を与える一方で、他の西側諸国との立場の違いをも鮮明にするものです。」
他の西側先進国がプーチン大統領が率いるロシア政府と対決姿勢を強める中、日本だけが新ロシア政策をとることになるからです。
脇木さんは日本に到着したとき最初に見たのがネオンの光だったことを覚えていました。
それまで彼は電灯を見たことがなかったのです。
以後彼の家族は北海道で新しい生活を着々と築き挙げ、２人の娘と２人の孫を授かりました。
自分の家族も北海道に定住し、北方諸島に戻ったところで仕事すらないという状況では、青邨しているかつての島民6,000人が島に戻って永住することはもうありえないということがわかっています。
現在北方４島の住民は17,000人以上ですか、多くはその場所で生まれ育った人々です。
脇木さんはこれまで６回国後島に渡りましたが、そのたびにインフラの整備が少しずつ改善されていると語りました。
来月にはロシアが色丹島に水産加工工場を開設する予定です。
脇木さんはこれまで何十年もの間もう少しで望みがかないそうだという瞬間を見てきました。
しかし日露両国が根本的に合意することはありえないようです。
「それはまるで２本のレールのようなものです。」
日露両国の関係について、脇木さんがこう表現しました。
どこまで行っても交わることはないのです。」
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