日本は農業の５つの分野、米、小麦、牛肉と豚肉、酪農製品、砂糖については『聖域』
アメリカ側は自国の自動車産業に関し、いつでも『緊急輸入制限措置』を取りうる

エコノミスト　10月6日

ＴＰＰ - 環太平洋パートナーシップを巡る日米間の交渉ムードは先月、テーブルを挟んだ両国の間で著しく悪化しました。
日本側はワシントンに設けられた交渉の会場を突然飛び出したのです。

現在その戦いは場外とも言うべき、互いの会見の場において続いています。
今週、日本側の主席交渉官の鶴岡公二氏は大方のメディアが驚くような発言を行いました。
いわく秘密裏に進められるべきTPPの合意内容と交渉内容についての報道を行う際、アメリカ側の広報担当者、すなわち情報操作により人々の心理を操る専門家に対しものすごく神経を使っていると語ったのです。

その典型的な例がウォールストリート・ジャーナルの、日本のアメリカの交渉が劇的な程の失敗に終わったと伝えた報道でした。
同紙は、米国の交渉担当者が日本代表のために約40人分のサンドイッチを用意していたにもかかわらず、日本側はそれに手をつけようとしなかっただけでなく、米国代表を踏んだり蹴ったりの目にあわせたと伝えました。

この報道に対し鶴岡氏は、「サンドイッチは交渉をする部屋の中には無かったのです。」と反論しました。
恐らくアメリカ側はサンドイッチをどこかに隠しておき、そして日本側の出方によってそれの利用法を考えようとしていたのではないかと鶴岡氏は考えています。
「それがアメリカ流のやり口です。」

しかしサンドイッチがそこにあったのかどうかはひとまずおいて、ここまで日米間の話し合いが行き詰ったことについては、日本側に責任があるとの見方が支配的です。
日本の農業は高率の関税障壁と補助金によって保護されています。
例えばバターの関税率は360％で、かつて強力な政治的影響力を持っていた農業団体によってこれらの障壁が設けられました。
そして日本人はサンドイッチよりは寿司を食べたいと思うでしょう。

日本では農業の５つの分野、米、小麦、牛肉と豚肉、酪農製品、砂糖については『聖域』とされ、譲ることはできないと強く主張してきました。
伝えられるところでは、兵国と日本の交渉が決裂したのは、そのうちの牛肉に関わる問題でした。
日本側はもし価格等の要因で日本の消費者が大挙して輸入牛肉を買い求めるような事態になった場合は、日本としては『緊急輸入制限措置』を取らざるを得ないと主張しました。
そうなれば再び輸入牛肉には高率の関税が課されることになります。
この発言に対しアメリカ側は自動車部品の輸入関税を撤廃する提案を突如取り下げ、日本側はその対応に反発しました。

日本側がアメリカ製輸入自動車の関税を1978年以降ゼロにしたにもかかわらず、アメリカ側は日本製の輸入車に関税を課している、鶴岡氏がこう指摘しました。
現在の交渉の場でもアメリカ側は自国の自動車産業に関しては、いつでも『緊急輸入制限措置』を取りうるとの立場を取っています。

鶴岡氏はアメリカがTPP交渉の場で日本以外との交渉内容について、一切公にすることなく、その対応は透明性に欠けていると非難しました。
しかし日本はこのTPP交渉の開始以来、その交渉経過を公にはしていません。

日本がアメリカに適用した貿易条件はシンガポール、チリ、ニュージーランドとメキシコを含む他のTPP加盟国にも自動的に適用されることになります。
しかしアメリカはいずれの国とも、２国間交渉によって交易条件を設定すると主張して譲りません。
このこともまた、交渉の進展を遅らせる原因になっています。

交渉内容について日米間でやり取りされている悪意、そしてアメリカのマノイケル・フロマン代表の憤慨の様子については誇張されているという指摘もあります。
日本側代表の鶴岡氏は次のデッドライン、11月に開催されるAPEC貿易会議までには原則合意に至ることは可能だとの楽観的な見通しを持っています。

いずれにしても当面日本とアメリカは、食べ物についての品の無い争いをやめるつもりは無いようです。

http://www.economist.com/blogs/banyan/2014/10/trans-pacific-partnership?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227