東京電力が放射能漏れ事故を繰り返している最中、実施される住民の帰還
困難な除染作業が続く中、福島第一原発では東京電力が放射性物質の漏出を止められず

アメリカCNNニュース　２月24日

日本政府は2011年３月に発生した福島第一原子力発電所の事故以来、はじめて一部の周辺地区住民の自宅への帰還を許可することになる見通しです。
３月11日に襲った巨大地震と巨大津波がきっかけとなり、福島第一原発の３基の原子炉がメルトダウンを引き起こした事故は、1986年のチェルノブイリ事故以降最悪の原子力発電所事故に発展しましたが、事故による深刻な環境汚染により、同発電所の周囲20キロ圏内に暮らしていた10万人以上の人々が現在も避難生活を余儀なくされています。
以来東北地方にあるかつてはにぎわっていたこれらの市町村は、ゴーストタウンへと変えられてしまいました。

しかし復興庁によれば、このうち田村市都路地区の350人の住民について、４月１日に以後の永住を前提とした帰還が認められることになりそうです。
復興庁は最終的に31,000人の永久帰還が認められる見通しであることを付け加えました。
政府によれば、約138,000人の福島の住民が未だに仮設住宅での生活を強いられています。

日曜日に開催された会合では、除染作業により放射線量が永住が可能なレベルにまで低下したことについて説明がありましたが。
それでもいくつかの市町村については、除染によっても放射線量が下がらない場所がある事への不安を表明する住民の姿がありました。

その場所の年間の放射線量が20ミリシーベルト以内になれば、居住が可能であるとの判断が下されることになります。
政府当局者によれば、こうした記場所における住民の年間被ばく線量を1ミリシーベルト以内に収まるよう、対策を取っていきたいと語っています。

続いている放射能漏れ

事故を起こした福島第一原発が行っている定期報告では、同発電所は数種の放射能漏れについて、これらを止めることが出来ずにいます。

２月後半にも、東京電力は汚染水を貯蔵しているタンクから約100トンの高濃度汚染水が漏れ出し、漏出を防ぐための堰を超えて地中に浸出する事故がありました（ http://kobajun.biz/?p=16759 ）。
子の漏出について東京電力は、太平洋への流れ込みは無いとの見解を示しています。

安倍晋三氏が首相を務める日本政府は、現在東京電力に直面している周辺各国が懸念を強めている大規模な汚染水の太平洋への流れ込みを止められない問題について、政府が直接介入して問題の解決にあたると内外に向け宣言しています。

２月20日の汚染水漏れの事故は、2013年の夏に発生した約300トンの高濃度汚染水が漏れ出した事故に次いで大規模な漏出事故になりました。

http://edition.cnn.com/2014/02/24/world/asia/japan-fukushima-residents-return/index.html?iref=allsearch
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【 不当拘束?! 監禁されたジャーナリスト 】

アメリカNBCニュース　３月５日

エジプトの国営通信社は、テロリズム容疑で逮捕されたアルジャジーラ英語版のジャーナリスト３名と他の17名の被告の裁判が3月24日まで延期されたと伝えました。
裁判でアルジャジーラのジャーナリストは、テロリストグループに対する援助を行い、自らもテロ行為に加わったとの嫌疑をかけられています。
これに対しアルジャジーラ側は彼らは通常の取材活動を行っていたただけであるとして、容疑内容を否定しました。
逮捕されたアルジャジーラのジャーナリストは、エジプト国籍のカナダ人代理局長、オーストラリア人、そしてエジプトのプロデューサーの３名ですが、全員が無罪を主張しています。

http://www.nbcnews.com/news/world/caged-journalists-appear-cairo-court-trial-n44896