ヘリコプター空母を本格的空母に改造、専守防衛からの明らかな逸脱

トランプが米国製武器の大量購入を迫った１年後、安倍政権は米国製F-35戦闘機を１機113億円で100機購入する方針を決定

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年11月29日

安倍政権はアジア太平洋地区における中国の海洋拡大政策に対抗するためとして、第二次世界大戦以降初めて少なくとも１隻の航空母艦の配備に向け動き出しました。

報道によると具体的には、イズモ級のヘリコプター空母を改造し、戦闘機が離発着できるようにします。
この計画は12月に発表される予定の新しい防衛指針に含まれる予定になっています。

日本経済新聞は、アメリカ大統領ドナルド・トランプが日本に米国製の軍用機をさらに購入するよう迫ったその１年後、安倍政権が米国からF-35ステルス・ジェット戦闘機を１機あたり88億ドル（約113億円）で100機購入する方針を固めたと報道しました。
日本は既にF-35ステルス戦闘機42機をアメリカから購入していますが、報道によればこれに加えてさらに100機を追加購入することになります。

安倍首相は９月トランプに対し、高性能の兵器を装備することは「日本の防衛を強化するために重要」になるだろうと語っていました。

24機のヘリコプターを搭載したまま航行できる全長248メートルのイズモ級の艦船２隻を再構成することにより、日本は戦後初めて実質的な航空母艦を装備することになります。

国内からは航空母艦は日本の軍事力について専守防衛という性格を義務付ける日本国憲法の規定に違反するとの批判が起きています。
日本の歴代の政権は戦後一貫して、航空母艦は専守防衛という概念から逸脱し攻撃兵器と解釈される可能性があるという立場をとり、その装備を行いませんでした。

日本は最新の防衛白書で、中国は日本の南西諸島の近くの太平洋へと行動半径を拡大するために航空母艦を購入あるいは建造済みであると指摘しました。

中国海軍は沿岸部から遠く離れた海域で活動を活発化させており、日本が自国の領土として実効支配し、中国も領有権を主張している東シナ海の無人島・尖閣諸島をめぐる二国間の緊張は高いままです。

「出雲は多目的に利用できるようにすることが望ましい。」
11月末岩屋武防衛大臣は記者団にこう語りました。

毎日新聞の報道によれば、航空母艦は離島の南西諸島を守るために展開されることになる見通しです。
８月に発表された防衛白書は、中国の軍事支出の増大と南シナ海における海洋活動の活発化に懸念を表明していました。

https://www.theguardian.com/world/2018/nov/29/japan-to-get-first-aircraft-carrier-since-second-world-war-amid-china-concerns

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安倍首相がトランプの圧力に屈して

日本の富裕な家庭と貧困家庭の子どもたちの格差は、アメリカよりも一層深刻、先進諸国の中で最悪の状態【 子供たちをのみこむ格差社会の闇 – 日本の子どもたちの貧困問題 】エコノミスト（ http://kobajun.chips.jp/?p=28051 ）

世界の最先進国の中で有数の富の不公平が存在する日本、子供たちの貧困問題では最悪の状況【 上昇を続ける日本の子どもたちの貧困率 】ガーディアン（ https://kobajun.biz/?p=30295 ）

貧困問題について安倍政権は民間の取り組みに任せっ放し、実質的には責任を放棄している【 日本 – 裕福な国の貧しい子供たち 】ドイチェ・ヴェレ（ https://kobajun.biz/?p=30157 ）

という状況を放置したまま、さらには

『強制的』帰還に直面する福島の被災者たち – 打ち切られる財政援助「第一原発の事故により人生を壊された人々に、今度は安倍政権が冷酷な仕打ち」ガーディアン （ https://kobajun.biz/?p=30779 ）

と自国民に対し冷酷な政治を行っておきながら、理不尽で傲岸なトランプの要求に対しては一言の苦言もないまま唯々諾々と従う姿をさらしています。