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福島第一原発の事故収束・廃炉作業計画を変更、重要なステップに遅れ《後編》

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所要時間 約 8分

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高過ぎる放射線量やその他のリスク、福島第一原発の事故収束・廃炉作業は極めて困難

2030年までに推定770,000トンの固体の放射性核廃棄物が積み上がる

巨額の費用、気の遠くなるような長さの作業期間、私たちは『最後を見届ける』ことはできるのか

                   

2012年3月11日時点の福島県大熊町にある福島第一原子力発電所。左から1号機、2号機、3号機の原子炉。                   
日本は津波で破壊された福島第一原発の事故収束・廃炉作業のロードマップを2019年12月27日金曜日に改訂し、2011年のメルトダウン事故以降冷却用プールに残されたままになっている数千の使用済み核燃料ユニットを取り除く日程をさらに遅らせました。

山口真理 / AP通信 2019年12月27日

                 

日本は津波で破壊された福島第一原発の事故収束・廃炉作業のロードマップを2019年12月27日金曜日に改訂し、2011年のメルトダウン事故以降冷却用プールに残されたままになっている数千の使用済み核燃料ユニットを取り除く日程をさらに遅らせました。
使用済み核燃料ユニットを取り除いて安全な場所に保管する行程は数十年にわたる事故収束・廃炉作業プロセスの中でも重要なステップですが、高過ぎる放射線量やその他のリスクによって、予想される作業は極めて困難なものです。

               

しかし日本政府と発電所の運営者である東京電力は、30年から40年という作業完了目標を変更しませんでした。

                  

福島第一原発の事故収束・廃炉作業がどのような問題を抱えているのか、改めて検証してみましょう。

                

この画像には alt 属性が指定されておらず、ファイル名は 中間貯蔵-1.jpg です

               

4. 770,000トンの放射性核廃棄物

                 

日本は福島第一原発の破壊された原子炉から排出される高放射性の溶融燃料やその他の高濃度の放射能に汚染された廃棄物をどう処分するのか、具体的な計画を立てられずにいます。
東京電力は核燃料デブリを取り出した直後の10年間の計画をまとめることになっています。

                 

これらの核廃棄物を安全に管理するためには、その質量を圧縮し、放射能の濃度を下げるための新しい技術が必要です。
東京電力と日本政府は、福島第一原発の原子炉から取り除いた高濃度のむ放射能に汚染された核廃棄物やがれきを保管するための施設を建設する予定だと語っていますが、建設場所を確保した上で周辺の住民の同意を得ることなどできそうにありません。

                

そして2030年までに推定770,000トンの固体の放射性核廃棄物が積み上がることになります。
これに含まれるのは、汚染されたがれきや土砂、放射能汚染水を処理することによって生じる放射性物質の滓(スラッジ)、廃棄タンク、その他の廃棄物です。
これらの廃棄物は2028年までに策定される計画の下で、安全に保管するために分類、処理、圧縮されることになっています。

                

この画像には alt 属性が指定されておらず、ファイル名は 福島第一廃棄物-1.jpg です

5. 8兆円

              

日本政府は福島の事故収束・廃炉作業の費用を8兆円(730億ドル)と見積っていますが、被災者への補償、周辺地域の除染、中期貯蔵施設の建設費用まで含めると、合計額は推定で22兆円になると述べています。

                  

シンクタンクである日本経済研究センターは、放射能汚染水の海洋投棄が不可能になり、トリチウム除去技術を開発実施せざるを得なくなった場合には、事故収束・廃炉作業だけで51兆円を要すると見積もっています。

               

6. 10,000人の労働者

                 

今後数年間で年間10,000人以上の労働者が必要になり、その約3分の1が放射能汚染水に関連する仕事に割り振られることになります。
何十年にもわたる事故収束・廃炉作業のために経験豊富な労働力を確保することは、急速に高齢化し人口が減少している日本においては非常に難しい課題です。

                

原子力規制委員会の更田豊志委員長は、最近福島第一原発で続いている軽微な事故の原因が労働力不足である可能性があるとして懸念を表明しました。

                 

この画像には alt 属性が指定されておらず、ファイル名は 1106214.jpg です

                

東京電力はこれまでよりも多くの非熟練外国人労働者の入国と就労を許可する日本の新しい政策の下で、事故収束・廃炉作業に従事させるためにこうした労働者を雇用する意向を表明しましたが、言語の問題と安全性の懸念に対応するよう求める政府の指示に従い計画は保留されたままになっています。

                    

《完》

https://apnews.com/d1b8322355f3f31109dd925900dff200

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【 放射能汚染水の海洋投棄、最悪の事態を恐れる漁業関係者 】ニューヨークタイムズ - 《前編》https://kobajun.biz/?p=37648 & 《後編》https://kobajun.biz/?p=37658 でご紹介した通り、一番重要なのは被災地・被災者の今後の生活がどうなるのか?ということのはずです。

今日の朝刊に2020年東京オリンピックの聖火リレー・ルートに、予定から外されていた双葉町も加わることになったという記事が掲載されていました。

【 偽りの『復興オリンピック』: 復興から置き捨てられた町、そして人々 】AP通信 -《前編》https://kobajun.biz/?p=37467 & 《後編》https://kobajun.biz/?p=37493 の記事をご紹介済みですが、複雑な思いで朝刊の記事を読みました。

                

お祭りの演目に加えられることが何かすごく良いことのように伝えられることが多い日本ですが、聖火リレーが通っても放射線量が下がるわけでもないし、壊された生活基盤の再建が加速するわけでもなく、誰のために聖火リレーは福島第一原子力発電所事故の被災地を駆け抜けていくのでしょうか?

「めんどくさいこと言わずに、一緒に楽しめば良いじゃないか?」

そんな声が聞こえてきそうです。

                  

しかし、本質である問題が解決が困難で複雑であればあるほど、今の政権はそんな場当たり的な『解決』を繰り返しているのではないでしょうか?

その結果、弱者が救いようのない窮地に追い込まれていくのです。

そんな政治は今すぐにでもやめさせなければなりません。

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