安倍政権の決定は「理不尽」であり、地方の民主主義を冒涜するもの
民主主義の原則に基づき、この問題について国民が望むことについて真剣な話し合いを行うべき

サイモン・デンヤー / ワシントンポスト　 2018年10月30日

新たに選出された沖縄県知事は、新しい米軍基地建設の承認撤回の効力を一時的に停止する「執行停止」するという安倍政権の決定は「理不尽」であり、地方の民主主義を冒涜するものだと述べました。

沖縄県に生まれ育った女性を母に、一度も会ったことのない米海兵隊員を父親に持つの玉城デニー氏は今年９月、沖縄本島での新しい米海兵隊基地に建設に反対する立場を鮮明にし、知事選挙に勝利しました。

玉城新知事は10月安倍首相と会談し、沖縄本当の北部の辺野古に米軍基地を建設することに沖縄県民は反対していると伝えました。
しかし３週間も経たないうちに、安倍首相は建設を進めるため沖縄県が行った承認撤回の効力を一時的に停止する「執行停止」の決定を行ったのです。
「私の立場すること、こんなことは理不尽です。」
玉城新知事は東京への出張中、10月30日のインタビューでこう語りました。
「日本政府の今日の決定は、私たちの地域の民主主義に対する冒涜です。」

沖縄県は日本の総面積のわずか0.6％を占めるに過ぎませんが、日本に駐留する54,000人のアメリカ兵の約半数に加え、アジア太平洋地域最大の米空軍基地を抱えています。
駐留する米軍兵士の多くが海兵隊員です。

沖縄県は低空飛行する軍用機の爆音、事故発生の危険性、そしてごく少数ではありますが米軍基地関係者の犯罪行動に不満を訴え、同県だけが突出した負担を強いられていることは不公平だと訴えています。

米軍側は沖縄にある基地は地理的・戦略的に日本の国土の防衛に加え、台湾や中国から朝鮮半島、フィリピンへの東アジア地域全体の平和を維持するために不可欠かつ重要なものであると主張しています。

先週、沖縄県議会はこの問題について県民投票を実施することを議決、玉城知事はこの投票が６ヶ月以内に行われることを確認しました。
「県民投票は全ての沖縄の人々にとって、その意思を明確に表現するための絶好の機会だと思います。」
玉城知事がこう語りました。
有権者の25パーセント以上が投票すれば成立する県民投票において民意が明らかになれば、彼はその結果を尊重し、安倍政権と米国政府にその内容を誤りなく「伝える」と誓いました。

新しく辺野古に建設予定の基地は、沖縄でも人口密度の高い普天間基地の閉鎖を可能ににするため、結果的に沖縄の負担軽減につながるとされています。
そして沖縄に現在駐留している19,000人の海兵隊員のほぼ半分が、オーストラリア、グアム、ハワイの基地に異動することになっています。

しかし、多くの地元住民はそれは沖縄県民が望んでいるものではないと語っています。
たとえ人口密度の低い地域であっても、基地の建設により米軍の駐留が永続的に認められることになるからです。

今年８月に亡くなった玉城知事の前任者であった翁長雄志氏は、辺野古の基地の建設を阻止するため、長年にわたり日本政府と法律上と行政上の戦いに取り組んできました。翁長知事が亡くなってすぐ沖縄県は辺野古の埋立承認を取り消し、遺志を継いで基地建設を阻止する姿勢を明らかにし、現場では再び作業がストップしました。

玉木知事は、安倍首相が日本政府が基地建設を進める姿勢に変わりはないが、沖縄の負担を軽減したいと考えていると語ったことを明らかにしました。

それにもかかわらず、10月30日火曜日、安倍政権は沖縄県の決定を覆す命令を出し、基地建設作業の即時再開を可能にしたのです。

玉木知事はこの決定について「完全な間違いだ」と語り、沖縄の世論を無視していることに対する「強い憤り」を表明しました。

玉木知事は全ての米軍兵士と設備を撤去せよと言っているわけではなく、一つの県としての平等な負担が実現するように求めているだけだと語っています。

日本の本州等主要な島々に住む人々とは文化も風土も違う沖縄の人々は、自分たちが長い間見下されてきたと感じています。

第二次世界大戦に日本が敗北した後、米軍は沖縄以外の日本の土地の自治権を回復させた後も尚20年間、1972年まで沖縄を支配し続けました。

アメリカ軍の海兵隊員だった父親は玉木知事が生まれる前に沖縄を去らなければならなくなり、アメリカに戻ってから母親に書きました。
しかし母親はアメリカに渡って父親と共に暮らす道は選びませんでした。
沖縄に留まることを決めた母親は、父親が送ってきた手紙や写真をすべて燃やしてしまいました。

玉木知事は自身の考え方について、米軍基地の近くで成長したことによって形成され、家族の事情は関連していないと語りました。

玉木氏はアメリカの文化、特にロックンロールを愛し尊敬していると語りました。
しかし一方で沖縄の軍事基地をめぐる長期にわたる論争は、正常な日米関係を損なうものだと語りました。

米国政府は米軍基地の存在については国日本の国内問題だという見解を示しています。
しかし玉木氏は次のように語りました。
「民主主義の原則に基づき、この問題について国民が望むことについて真剣な話し合いを行うべきです。」

「果たして米国政府にそれができるかどうかによって、日米安保関係がさらに強化されるか、あるいはどこかが脆弱なものに変わってしまうのだと考えています。」
玉木知事がこう語りました。
「私たちはその岐路に立っていると思います。」

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/okinawas-new-governor-says-tokyo-disrespects-democracy-by-allowing-new-us-base/2018/10/30/6aa8fd30-dc34-11e8-aa33-53bad9a881e8_story.html?utm_term=.80e80e84cd79

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玉木知事がこの問題について飽くまで『良識』というものを基礎に考え、そして結論を出していることがわかります。
一方の安倍政権の思考の基礎になっているのはいつも通り『利害』であり、しかもそれは国益ではなく自己保存本能が非常に強い性格のものです。