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海上自衛隊員の安全も安倍首相の究極の目標である憲法改定も、ともに非常に高い危険にさらされる
ドナルド・トランプへの追従姿勢を続ける安倍首相、懸念を強める日本の市民社会

周囲を不快な気分にさせるトランプの日本に対する攻撃姿勢と下品な振る舞い

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

ジェフ・キングストン / ガーディアン　2020年１月３日

　　　　　　　　　　　　　　　

第二次世界大戦の終結と平和主義憲法の制定以来、日本は海外においては主に国連の支援活動の下で平和維持活動を展開していますが、軍隊が実際に戦闘行動に参加しなければならない場所に配置されたことはありません。
しかし来月、安倍政権は中東に海上自衛隊の駆逐艦を派遣する決定を行いました。

　　　　　　　　　　　　　　　

安倍政権は情報収集ミッションと表現していますが、海上自衛隊はオマーン湾、アラビア海北部、バブエル・マンデブ海峡の一部で哨戒活動を行う予定ですが、これらの海域では日本の関係者が操船していた艦船を含め石油タンカー対する攻撃が行われていました。

　　　　　　　　　　　　　　

2015年、安倍首相は日本が集団的自衛権を行使することを認める法律を強行採決し、国民の反発を招きました。

2019年12月に安倍政権が行った海上自衛隊の駆逐艦の派遣決定は注目すべき問題です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本は石油の90％を中東から輸入し、80％がホルムズ海峡を通過します。
現在、ホルムズ海峡を航行する船舶は米国主導の海軍有志連合によって護衛されています。
海上自衛隊の駆逐艦はこの狭い戦略上重要な海峡の哨戒任務は行いませんが、極めて近い場所で待機する形になります。
そしてイランのカッセム・スレイマニの暗殺がきっかけとなって米国とイランとの間で戦闘が勃発した場合、海上自衛隊の任務は『同盟国』への武装支援に変身する可能性があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

その可能性こそはまさに、日本の一般国民が懸念していることです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

2019年12月に行われた世論調査では、回答した人の52％がこの任務に反対している一方、賛成しているのは34パーセントにとどまっていることを明らかにしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍首相は2020年に日本の平和憲法を改定するという彼の計画が大きな反対に直面しないよう、そして野党勢力によって自分が意図するものとは異なる改定が行われないよう、すがるような思いで見ています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

しかし米国政府の強い求めによって2015年に制定された日米防衛ガイドラインの条件の下で中東に派遣された海上自衛隊が武力紛争に巻き込まれ、それによって死傷者が出る事態となってしまえば、間違いなく憲法改定の機会は完全に失われる可能性があります。
2015年に成立したガイドラインは、日本が米国を支援するために行う武力行使の要件と内容を大幅に拡大しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍首相は綱渡りをしています。
安倍首相は米国の圧力に屈し、米国が背負ってきた安全保障上の重荷を大幅に減らしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　

一方で安倍首相は石油タンカーへの攻撃を行ったとしてアメリカ政府が強く非難しているイランに敵対することも避けなければなりません。
日本はイラン政府と長年にわたり良好な関係を保ってきました。
海上自衛隊の派遣が発表された１週間前、安倍首相はイランのハッサン・ロウハニ大統領を賓客としてもてなし、ドナルド・トランプがイランとの核開発合意から一方的に離脱したにもかかわらず、核兵器開発は行わないという姿勢を維持するようイランを説得できるよう切望しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍政権は安全保障問題でに関してはアメリカ政府の言いなりですが、同盟各国や戦略上友好関係にある国々がドナルド・トランプの決定に異を唱えているのと同様、イランとの友好関係を維持しトランプの決断を無言のままやり過ごすことが最良の選択であると信じています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

トランプは日本では歴代の米国大統領の中で最も人気がありません。
見る者を不愉快にさせるトランプの日本に対する攻撃的態度と下品な振る舞いには不快な気分にさせられます。
さらにその一貫性のない外交、そして米国が東アジア地区における軍事的プレゼンスを維持するため日本に対し在日米軍基地の費用負担を著しく増額するよう要求したことにより、日本政府は独自に軍事力を強化しなければならないという信念を強めることになりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍首相は米国の軍需企業から軍事用ハードウェアを大量に購入、さらに米国から日本への農産物の輸出条件を大幅に緩和する貿易協定を締結したことは安倍首相にとって重要な戦略要素ですが、600億ドルの対日貿易赤字をお抱えるアメリカにしてみれば、その程度のことは始まりに過ぎません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

中東における日本の必要最小限の外交活動は米国が望むほどの効果はありませんが、イラン、そしてもっと重要な日本の市民感情を懐柔することができます。
すでに日本では多くの人々が、憲法の戦争放棄をうたう第９条を改変しようとするる安倍首相の意向を懸念しています。
第９条は軍事力の行使に厳しい制限を課しているため、改定が実現すれば日本は安全保障政策条軍事力の行使が容易になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これまでの65年年間、安倍首相が党首を務める保守政党の自民党は、一貫して日本は自衛のためにのみ軍事力の行使が可能だと主張してきました。
しかし2015年、安倍首相は国が集団的自衛権を行使することを可能にする法律を多くの国民が反対したにもかかわらず可決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

これによって日本は米国やその他の同盟国を支援して武力行使できるようになり、首相が不可欠だと判断した場合には海外の紛争地帯に実質的な軍隊である
自衛隊を派遣できるようになりました。
ただし、現実にはまだ実例はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍首相とその支持者は安全保障条の同盟関係において自国の負担が一方的に重過ぎると考える米国の不満を緩和し、さらには第９条を日本の対米従属の象徴と見なし、国家の誇りと安全保障の両方の問題を解決するために会見が必要だと主張しているのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍首相やその周辺にいる右派の人間たちは、中国の覇権主義的野望や北朝鮮の核兵器開発計画などの脅威によって東アジア地区の力の均衡が一層危険になっている時期に、アメリカ政府が日本について安全保障問題に熱心には取り組んでいないことに苛立ちを募らせていることを懸念しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　

一方で日本国民はタカ派の安倍首相が日本を一体どこに導こうとしているのか懸念を強めており、この点については憲法の改定に賛成している人々すら安倍首相の視線の先にあるものについて反対の意思を持っています。
安倍首相はこうした状況を見て本来のタカ派的主張を和らげ、彼は第９条の改定案を議論の余地の少ないものにするため、繰り返し改定内容を変更してきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍首相はもともと大きな政治的リスクを負っていましたが、イランのスレイマニ司令官の暗殺によってそれが一層大きくなっています。
安倍政権は今回の海上自衛隊の中東派遣について、法的に議会の承認を必要とせず、防衛大臣の裁量によって可能なあまりにも漠然としていて曖昧な『調査と研究』を目的とするとしたことにより、批判を集めています。
安倍政権は差し迫った危険はないと断言する一方で、状況が悪化した場合には軍事行動を行う準備ができているとも語っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

しかし事態が思わぬ方向に展開した場合、日本国内では愛国心の発揚ではなく、大きな反発が現実になることの方がはるかに高い可能性を持っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

海上自衛隊員の安全も安倍首相の究極の目標である憲法改定も、ともに非常に高い危険にさらされることになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

https://www.theguardian.com/commentisfree/2020/jan/03/japan-warship-deployment-conflict-shinzo-abe-donald-trump

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安倍首相が目指す憲法改定・アベ改憲が危うくなるのは大変歓迎すべきことですが、だからと言って平和憲法の下で戦争行為に関わらなくて良いはずの日本人が戦争で死傷することは避けなければなりません。

犠牲になる人々の悲劇に加え、その先どのような予測不能の事態が起きるか見当もつかなくなります。

戦争とはそういうものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1937年の盧溝橋事件への対応にあたった日本人は、やがてこの事件がアメリカへの宣戦布告を経て広島、長崎への原爆投下へと繋がっていくとは思いもしなかったでしょう。

『正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』

という原則を行くに実現していくか、国家としての日本の努力はそこに向けられるべきだと思います。

 

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