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日本に対しペルシャ湾海域での軍事哨戒任務への参加を強く要求するトランプ政権

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所要時間 約 7分

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トランプ政権の要求を拒否したドイツ『EUには米国とは異なる安全保障上の目的と責任がある』
ドイツはイランに対して多様な戦略を用いており、米国主導のミッションには参加しない

               

写真 : 海上自衛隊のヘリコプター空母JSいずものフライトデッキでSH-60Kヘリコプターの格納準備をする隊員

               

ドイチェ・ヴェレ 2019年8月7日

                          

米国国防長官は、日本政府はアメリカ政府が主導する軍事哨戒任務への参加を「強く検討すべき」時が来ていると語りました。
しかし一部の米国の同盟国はあくまで交渉による平和的解決を図る欧州方式のアプローチが進行中の危機に対処できる唯一の方法であると主張し、有志連合への参加を拒否しています。

                

7日水曜日来日中の米国のマーク・エスパー国防長官は、ペルシャ湾で米国が主導する海洋安全保障作戦に参加するよう日本に要求しました。
「あらゆる、そしてそれぞれの国々が航行の自由と通商の自由を守るために、こうした形でホルムズ海峡の航行の安全を確保する活動への参加を真剣に検討すべきである。」
エスパー長官にとって初の海外訪問の場でこう語りました。

               

しかし日本の岩屋防衛大臣は日米の二国間協議の後、戦略的に重要な幹線航路の安全を確保するために日本がどのような貢献をすべきか検討すると語る一方、イランを含む湾岸地区の関係国と日本の外交関係についても考慮に入れる必要があるだろうと語りました。

                

今年5月以降、世界で最も航行する船舶数が多い航路の一つであるホルムズ海峡では、数隻のタンカーが攻撃を受けています。

                 

7月に英国籍の石油タンカーのステナ・インペロを拿捕するイラン革命防衛隊のエリート部隊

           

アメリカ政府は戦略的に重要な海峡で船舶の航行を妨害したとしてイラン軍を非難しました。
こうした状況に対応して航行の自由を確保するため、アメリカは複数の国の軍隊が参加する有志連合を立ち上げました。
イギリスは先月、英国旗を掲げるタンカーが拿捕された後に参加を決定しました。

              

▽ドイツの選択は平和的解決を目指す「EUミッション」

                

しかし他の同盟国は米国の参加要求を拒否しました。
ヘイコ・マース外相はイランに対してはドイツは多様な戦略を用いており、同政府は米国主導ミッションには参加しないと表明しました。

               

その代わりマース外相は、ドイツ政府がペルシャ湾海域での安全保障上の目的を確保する方法としてEUミッションを追求していると語りましした。
「ただしEU全体が結束してこの問題に対処できるようになるまでは、多少の時間を要するだろう。」
ポーランド訪問中のマース外相はこう語りました。

                 

ドイツ政府の当局者もこの方針を支持しており、ヨーロッパ方式のアプローチが唯一事態を好転できる方法であると語りました。
ドイツ政府当局者は、米国主導ミッション参加中に戦争が勃発した場合、自国の部隊が意図していなかった軍事紛争に引きずり込まれる危険性があ可能性があると主張しています。

                  

               

ドイツ政府の対米交渉役のピーター・バイエル氏は、パッサウアー・ノイエ・プレス新聞の取材に対し、
「EUミッションにおいてドイツは今こそ主導的な役割を果たすべきです。」
と語り、次のように続けました。
「我々にはこの海域における米国とは異なる独自の安全保障上の目的と責任があるのです。」

                 

https://www.dw.com/en/us-urges-japan-to-join-persian-gulf-naval-mission/a-49926862

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安倍政権とトランプ政権にとっては『筋書き通り』の進行なのかもしれません。

アメリカではアフガン紛争から帰還し、PTSDを発症し社会復帰が果たせないままホームレスになってしまった青年が10万人を超えると言われていますが、そうした事実に『心をいためる』ことなど一切なく、今度はイランとの軍事紛争に乗り出そうとするトランプ政権とアメリカの軍産複合体。

この人間たちは前線に立つ下っ端の兵士など使い捨てることが当たり前だと考えられるほど、人間性を失ってしまっているのでしょう。

              

その軍事介入に日本が大手を振って加担できるようにしようとしているのが安倍政治なのではありませんか?

こうした流れは放置していてどこかで事態が好転するなどということはありません。

ナチスドイツを見ても大日本帝国を見ても、破滅するまでその自律的運動は続きました。

そしてその過程で大量死したのが一般市民と徴兵されたり志願したりした一般兵士でした。

                 

死なないまでも日本が『アメリカの同盟国として果たすべき役割を果たし』たりしたら、すでにこれだけ多くの引きこもりの人や鬱に苦しんでいる人がいるのに、それ以上に大量の日本人の若者がPTSDに苦しむことになるでしょう。

それはまさに社会の崩壊です。

止める、止めさせる、ドイツのように毅然と平和主義の理念を掲げる。

                 

今私たちに必要なことはそういうことではないでしょうか?

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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