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当初公表された数値より放射性数値が高い処理済み放射能汚染水、投棄は安全にという安倍政権の保証に疑問

放射能汚染水の投棄により、生活再建に苦しむ被災者が再び生計手段を奪われる

安倍政権は福島第一原発事故の被災者一人一人の生活のことなど、気にもしていない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

モトコ・リッチ、井上まりこ / ニューヨークタイムズ　2019年12月23日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2011年3月に東北地方を襲った巨大地震、そして巨大津波は、福島県沿岸の都市で漁師を生業とする新妻達郎さんから多くを奪いました。
津波は彼の漁船を粉砕しました。
さらに彼の家を破壊しました。
しかし一番残酷な仕打ちは、新妻さんの娘の命を奪ったことでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その巨大災害から９年が過ぎようとしている現在、日本政府は津波によって破壊された原子力発電所から放射能汚染水を放出することを検討しており、77歳の新妻さんは生計手段を失う危機に直面しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍晋三首相が率いる内閣と東京電力 - チェルノブイリ以来最悪の原子力危機を引き起こした福島第一原子力発電所の所有者であり運営責任者 - は、福島第一原発の敷地内にある1,000個の巨大なタンクに貯蔵されている約100万トン以上の放射能汚染水の処分をどうするのか決定しなければなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

12月23日、日本の経済産業省は計画的な海洋放出により放射性物質は「安定した状態で希釈・分散される」との見解を示し、放射能汚染水を段階的に海に放出する、あるいは蒸発させることを提案しました。
経済産業省はこのままタンクにそれを保管し続ける、あるいは地中深く注入するなどの代替手段を選択肢から排除しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　

どうするかの最終決定を行うのは安倍政権です。

　　　　　　　　　　　　　　　

事故によって溶け落ちた核燃料を冷却し続けるため、絶えず地下水をポンプで汲み上げて原子炉内に注ぎこまなければならないことが放射能汚染水の発生原因です。
溶融核燃料は極めて高温で放射能値も高く、現段階で取り除くことは不可能です。

　　　　　　　　　　　　　　　　

東京電力は強力なろ過システムに汚染水を送り込んでほとんどの放射性物質を除去するなどの処理により、処理済み汚染水は放出しても安全なレベルにまで放射性物質の量を減少させることができると主張しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　

しかし実際には当局が以前に公表したものよりも、放射能値は高くなっています。
それでも当局側は処理済み放射能汚染水の再処理を行えば、安全に海洋放出することは可能だろうと語っています。

　　　　　　　　　　　

政府がどのような保証をしようと、一旦放射能汚染水が海洋放出されてしまえば、新妻さんのような漁師数百人の生計が破壊されてしまう可能性の方が最も高くなるでしょう。
一般消費者はすでに福島の魚介類の安全性には疑いを持っており、放射能汚染水を海洋投棄することは人々の恐怖心をさらに悪化させることになるでしょう。

「福島の漁業をかい滅させ、漁船が何の役にも立たなくなってしまいます。」
新妻さんがこう語りました。
「魚なんかもう売れません。」

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　

福島は2020年の東京オリンピックで野球の試合を開催する準備を進めており、これ以上放射能汚染水の貯蔵タンクの建設用地の確保は不可能であり、汚染水の処理をどうするかという議論は緊急性を帯びてきました。

昨年まで東京電力は汚染水に含まれる放射性物質のうちトリチウムの１種類を除き全て除去できるとした上で、日本政府が設定した基準をクリアし、海洋投棄を行っても安全は確保できると主張していました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

しかし2018年の夏、東京電力は安全基準をクリアできるレベルにまで処理できたのは、保管されている放射能汚染水全体の５分の１にとどまっていることを認めました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

先月、経済産業省は福島第一原発内に保管されている放射能汚染水について、ジャーナリストと外交官に説明を行いました。
『処理済み』放射能汚染水の４分の３以上が未だにトリチウム以外の放射性物質を含んでいます。
しかも日本政府が人間の健康に悪影響を与えない判断しているよりも高いレベルで…

　　　　　　　　　　　　　　　　　

原子力規制当局は、原子炉を流れる大量の水を処理する初期の段階で東京電力が除染システムのフィルターを必要な頻度で交換しなかったことが原因だとしています。
これに対し東京電力は大部分の放射性物質を除去するために水を再処理し、海洋投棄の安全性を確保できると述べています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

しかし専門家の一部や地元住民は東京電力の保証など信頼できるはずがないと語っています。

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

「政府と東京電力は、処理済みの放射能汚染水がまだ汚染されているという事実を隠していました。」
いわき市議会のメンバーである佐藤かずよし氏がこう語りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「2020年は東京オリンピックの開催年であるため、安倍首相はすべてが『コントロールされている』という印象を持たせたいと考えているのです。」
佐藤氏は2020年のオリンピック開催都市に東京が立候補した際の国際オリンピック委員会でのアベ首相のスピーチを引き合いに出し、こう語りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　

東京電力は一般市民が福島第一原発や放射能汚染水に関する正しい情報を的確に入手できるようになっていないことを認めました。
「放射能汚染水の処理に関するデータがわかりやすい形では開示されたことはありません。」
東京電力の広報担当者がこのように認めました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「放射能汚染水がタンク内に保存されている限り、排水の安全基準を超えるかどうかは問題ではないと考えたのです。」
福島第一除染・廃炉事務所のゼネラル・マネジャーである松本順一氏がこう語りました。

　　　　　　　　　　　　　　　

新妻さんにとって漁業は単に生計手段であるだけでなく、娘を失ってしまったことへの悲しみを和らげるためのものです。
新妻さんは東京電力と日本政府の両方が本当のことを正直に明らかにする必要があると考えていると語りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「真正面からとらえた現実について、すべての情報を明らかにしてほしいのです。」
週に３回夜明けと同時に２トンの漁船で一人で漁に出かける新妻氏がこう語りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新妻さんの妻陽子さんが桟橋で待っていました。
つい最近のある日の朝、彼女は漁船からから漁網を引っ張り下ろすのを手伝い、潮を吹いているタコ、ヒラメ、数匹のボウボウをバケツに投げいれ、それを軽トラックに積んで夫婦で魚の競りが行われる魚市場に向かいました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

新妻さんの奥さんは、日本政府が福島の漁業関係者の生活に本気で配慮するつもりなどないと確信していると語りました。
「彼らは汚染水の投棄についてばかり話しあっています。」
新妻さんの奥さんがこう語りました。
「私たちの事など眼中にはない証拠です。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

《後編》に続く

https://www.nytimes.com/japan-fukushima-nuclear-water

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生活の根本を根こそぎ破壊されるということの苦しさは、親から『地盤・看板・カバン』を引き継いだ世襲政治家などには到底理解できないに違いありません。

だからこそ安倍政権は同じ人間、同じ日本人である福島第一原発事故の被災者に対して、こうも冷酷な扱いができるのだと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

生活をどう再建するかというのは『自己責任』の範疇に入るかもしれませんが、それを実現できる生活基盤を整備することが政治の役割でしょう。

もちろん、生活基盤の整備とは建設利権が絡む箱物を作ることではありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

『美しい日本』を取り戻すなどと言っておきながら、国民ひとりひとりの暮らしむきになど関心が無い、そんな『お国のために』何ができるというのでしょうか？

 

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