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安全なレベルまで汚染水から放射性物質を除去できるかどうかについては問題がある

福島県産の海産物は第一原発事故以前の15%しか市場に流通していない

地元の消費者も心の片隅では常に福島県産の水産物が安全かどうか疑問に思い続けている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

モトコ・リッチ、井上まりこ / ニューヨークタイムズ　2019年12月23日

　　　　　　　　　　　　　　　　

科学者は安全なレベルまで福島第一原発が排出する汚染水から放射性物質を除去できるかどうかについては、問題があると見ています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

汚染水から放射性物質の除去処理を行った後に残るのは低レベルのトリチウムのみであり、それを海洋に投棄することは「コストと安全性の点で最良の解決策です。」
こう語るのは九州大学の原子力工学を専攻する出光和也教授です。
出光教授は、世界中で稼働している原子力発電所がトリチウムを含む希釈水を海洋に投棄していると付け加えました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

福島第一原子力発電所の放射能汚染水が安全なレベルに処理されたと信じるためにはその証拠が必要だと語りました。
「放射性物質を取り除いた後のそれぞれの残留数値を確認させて欲しいです。」
マサチューセッツ州にあるウッズホール海洋学研究所の海洋科学とび地球科学の上級科学者であるケン・ビュッセラー博士がこう語りました。
「そうして初めて私たちは放射能汚染水の海洋投棄の論理的根拠と投棄がもたらす結果について、判断を下すことができるようになるのです。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　

これに対し、日本政府当局者は、放射能汚染水に関しては想像するより科学的には大きな問題ではないと主張しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「放射能汚染水の海洋投棄が行われれば、福島産の水産物の価格が下落する、あるいは消費者が一切購入したくなくなるかもしれません。」
経済産業省において原子力発電所の廃炉と汚染水管理の責任者である奥田修司氏がこう語りました。
「処理済みの放射能汚染水が危険であるという科学的証拠はありませんが、海洋投棄の影響については憂慮しています。」

　　　　　　　　　　　　　　　

2011年に発生した福島第一原発の事故の後、20カ国以上で日本産の魚介類やその他の農産物について輸入制限が課されたましたが、それが現在も継続しています。
2019年の初頭、EU（欧州連合）はいくつかの製品の輸入禁止措置を解除しました。

　　　　　　　　　　　　　　

福島の漁業は、福島第一原発事故以前の漁獲レベルの約15パーセントしか市場に流通していません。
水揚げされた海産物のすべてからサンプルが採取され、福島県と漁業協同組合が運営する研究室でスクリーニングされます。
協同組合によると、日本政府が現在漁獲と販売を禁止しているのは、珍しいタイプのガンギエイの１種だけです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

漁業協同組合の課長である沢田忠明氏は、放射能汚染水が海洋投棄されてしまったら、買い手が政府の安全保証を信じる可能性は低いと述べた。
「ほとんどの人は放射能について完全な知識を持っていなくても生活することができます。」
沢田氏がこう語りました。
「こうした人々は『私はよく分からないないので、とりあえず福島の魚は買わないようにする。』と判断してしまう可能性があります。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

原発事故による避難の後、何万人もの住民が戻ってこなかった福島県ですが、戻ってきた人々も放射能に関し疑問を抱き続けています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

「私は心の片隅では常に福島県産の水産物が安全かどうか疑問に思い続けています。」
と65歳の永山恵子さんは、かつて福島第一原発の40キロ圏内の立ち入り禁止区域内に含まれていた楢葉町で、魚介類の冷蔵ケースを覗き込みながらこう語りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　

日本政府の避難命令は2015年に解除されました。
いわきのヒラメとサンマが販売されていましたが、永山さんは結局北海道で水揚げされたヒラメを選びました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

松本楢葉町長は、福島第一原発の放射能汚染水の海洋投棄について、意見を述べることを拒否しました。
「原子力政策は日本政府の管轄です。
松本町長が語りました。
「放射能汚染水については、日本政府が解決すべき問題です。」

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

楢葉町は日本政府がかつての住民を帰還させるため、多額の費用を注ぎこんできた福島の市町村のうちの１つです。
しかし戻ってきたのは元の人口の半分を少し超える3,877人でした。
40億円を要する新しい学校、小規模なショッピングセンター、新しいアリーナ建設に日本政府は多額の助成を行っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

しかし最近のある日の午後、複合型スポーツセンターのジムでトレーニングをしていたのはわずか数人、25メートルプールを使っていたのはたった１人だけでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　

33歳の地元のアーティスト、中村ゆかりさんは、かつて施設の壁や窓に壁画を描く仕事に従事していました。
広々とした複合型スポーツセンターの遊戯室の中にいたのは、彼女の夫である優希さんと２人の幼い子供たちの一家族だけでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中村さんは福島産のラベルがついた魚介類については、購入をためらうと語りました。
「福島産の魚介類を拒否するのは心が痛みます。そして福島の産品を人に勧めることができないことにも強い痛みを感じます。」
中村さんが目に涙をためながらこう語りました。
「その魚を釣り上げた漁師さんたちを傷つけたくはありませんが、とても複雑な思いがあります。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

《完》
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アメリカの小説やドラマでは、今や『最悪のテロ』とは放射性物質を無差別に撒き散らす『放射能環境汚染テロ』になりました。

その手段は原子力発電所や核兵器保管施設などの内部破壊です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その最悪が福島では現実となり、数十万人という単位で人々がそれまでの生活を根こそぎ奪われたました。

その人々の生活の再建のためには国も含め全ての行政ができる限りのことをすべきですが、安倍政権は10年も経たないうちにそうした課題を視界から消し去ったかのようです。

どころか、なんとか再生を果たそうとする地場産業に再び『壊滅』の危機をもたらそうとしています。

その悲惨さ残酷さは『踏んだり蹴ったり』など言う既存の日本語では表現しきれないほど深刻です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

原子力発電所というものが、処理不可能な使用済み核燃料という『地上で最も危険な物質』を排出し続けることも含め、どうしようもなく危険な存在だということを痛感させられます。

 

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