ホーム » エッセイ » 一度始めてしまったら、『都合のいいところで』でなど終わらない！それが暴力の応酬
ガザ地区への『イスラエル軍の全面侵攻』いつでも可能: ネタニヤフ首相
アメリカＮＢＣニュース 11月18日
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（ビデオ）この４日間のイスラエル軍の容赦ない攻撃により、すでに50人以上のパレスチナ人が死亡し、数百名が死亡しました。
そして、エジプト当局はイスラエルとパレスチナの抵抗勢力との間の休戦を成立させるべく、調整を続けています。
イスラエル、パレスチナ、双方とも戦闘準備は整っていると語っていますが、エジプトの仲介による和平の成立が待たれます。
NBCのアイマン・モヘルディンがお伝えします。
テルアビブ、イスラエル
イスラエル空軍によるガザ市内への空爆が続く中、ネタニヤフ首相は18日日曜日、ガザ地区に対する大規模な軍の投入準備が完了したと語りました。
18日の閣僚会議でネタニヤフ首相は
「イスラエル国防軍はガザ地区においてすでに1,000以上のテロリストの拠点目標を攻撃しました。」と、語りました。
「我々はハマスとテロリストの集団に対し、高い代償を支払わせるつもりです。イスラエル国防軍はいつでも、同地区に対する全面侵攻が可能です。」
しかし首相は地上軍の侵攻について特に言及することは無く、最後までこの話題には触れませんでした。
パレスチナの医療当局は18日日曜日、ガザ地区におけるイスラエル軍の空爆により、女性と幼い子供を含む12名が死亡したと伝えました。
一方、アメリカのオバマ大統領はイスラエルの国土と国民を守る権利を支持するが、イスラエル軍の地上からの侵攻については懸念を表明しました。
「これ以上ガザ地区における戦闘が拡大しないよう、和平が達成されるのであれば、もちろんその方が望ましい。」
オバマ大統領はこのように語りました。
「イスラエル軍の地上侵攻は、ガザ地区の人々にとっては何としても避けたいものでしょう、一方、イスラエル軍部隊にとっても死地に飛び込むことになり、死亡、あるいは負傷という事態が避けられず、決して好ましいことではありません。」
▼ 巨大な爆発音
イスラエルのアイアンドーム防空システムのミサイルが迎撃に成功した瞬間
イスラエル軍は地上からの侵攻に備え、ガザ地区に対する空爆と艦砲射撃を続けていますが、エジプトは休戦について『若干の可能性』が無い訳ではないとの見解を持っています。
「南部における騒乱が止み、ロケット弾やミサイルによるイスラエル市民に対する攻撃、そしてガザ地区からのテロリストによる脅威が無くなれば、我々はあえて地上侵攻までは行わない。」
イスラエルのモシー・ヤーロン副首相は、ツイッターでこのようにコメントしました。
空爆の後のガザ市内北部
18日のイスラエル軍の空爆では３階建ての建物が破壊され、少なくとも12人が死亡したと、パレスチナの医療当局が明らかにしました。
ガザの医療担当官のアシュラフ・アル・キドラ氏によれば、死亡者の内、４人が女性、４人が幼い子どもたちであると語りました。
イスラエル軍の攻撃は、パレスチナ側の軍関係の指揮官たちを狙い続けられています。
11歳の息子の亡骸を抱いて泣き崩れる、英国BBC放送現地職員のパレスチナ人男性。
一方ガザ地区から発射された500発以上のロケット弾がイスラエルに着弾し、市民３名が犠牲になり、多数の負傷者が出ています。
▽ ジャーナリストにも負傷者
フランスのAFP通信によると、18日夜間、イスラエルの軍用機がテレビ局を攻撃した際、６人のジャーナリストが負傷しました。
攻撃されたのはイスラエルがハマス寄りと見ているアル・クズのテレビ局であると、目撃者が確認しました。
スカイ・ニュース社も18日午前５時ごろ、同社のスタジオとオフィスがあるビルにミサイル２発が撃ち込まれた、と伝えました。
またアル・アラビアも、同社のオフィスが攻撃されたと伝えました。
これについてイスラエル軍のスポークスマンは、ハマスがテロ活動を行うために利用しているアンテナが設置された建物に対する攻撃を行った、と発表しました。
イスラエルは14日水曜日、実質的にガザ地区を支配し、イスラエルとの和平を拒否しているハマスの軍司令官を、軍用機によるピンポイント攻撃により殺害しました。
イスラエル軍はガザ地区で実現を目指すものは、徹底した兵器削減とハマスによる境界線を越えてのロケット弾攻撃の根絶である、とこの数年宣言し続けています。
カイロでは、エジプトのモハメド・モルザイ大統領の代理がハマスの指導者たちと、イスラエルの仲介を行っていますが、以下のようにコメントしました。
「停戦をすぐにでも実現させられる可能性であるとの、兆候はあります。しかし、実現できるかどうかの保証はできかねます。」
エジプトはイスラエルとハマスの間で、これまでも停戦協定を成立させてきましたが、今回の軍事衝突により破られてしまいました。
パレスチナの当局者は休戦に関する協議が現在もカイロで続けられ『成立の望み』はあるものの、合意に達することができるかどうか判断するのは、早計に過ぎると語りました。
一方、エルサレムではイスラエルの当局者は、交渉内容に関してのコメントを拒否しました。
イスラエルの軍関係者は、今度こそガザ地区からのロケット弾攻撃の根絶を目指すための、戦いの準備はすでに整っていると語りました。
イスラエルは2000年前後からこの攻撃への対応に苦慮し、その都度和平会談が頓挫してきました。
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（ビデオ）NBCのマイク・ヴィクエイラとマーティン・フレッチャーが中東で進行中の危機について、最新の事情を報告します。さらにイスラエル軍のガザ地区に対する地上侵攻が迫っている今、米国が果たすべき役割について検証します。
国連の外交問題担当者がバン・キムン事務総長が、和平実現を後押しするため、今週カイロとエルサレムを訪問する予定であると明らかにしました。
▼ 地上攻撃
国境線に沿って戦車部隊と大砲を配備し、イスラエルは地上侵攻を行うかどうか検討を行っている最中だと語りました。
ガザへの攻撃を行う地上部隊の要員を、現在の倍の75,000人規模まで拡大するため、すでに16,000人の予備役の兵士に対して招集がかけられました。
地上戦の可能性について尋ねられたイスラエル軍のタル・ラッソ少将は、「可能性はある。」と答えました。
「すでに作戦計画の作成完了まで、そうですね、もう少し時間が合かかります。もうすこし待つ必要があります。それは１日や２日ではありません。」
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（ビデオ）NBCのリチャード・エンゲルが、激しさを増す暴力の応酬について報告します。
イスラエル側にロケット弾を撃ち込むパレスチナ側、そしてハマスが権力を掌握していることの象徴である首相官邸や警察署を攻撃するイスラエル。
人口が密集するガザ地区への攻撃をあえて行い、膨大な犠牲者を出すことになるのかどうか、２か月後に大統領選挙を控えるイスラエルのネタニヤフ首相にとっては、大きな賭けになります。
前回、2008年末から2009年新年、３週間にわたり行われたイスラエル軍のガザ侵攻では、パレスチナ側に1,400人の犠牲者が出ましたが、そのほとんどが一般市民でした。
イスラエル側の死者は13人でした。
http://worldnews.nbcnews.com/_news/2012/11/18/15252420-netanyahu-israel-prepared-for-significant-expansion-of-gaza-operation?lite
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この話題をあえて選んだ理由は、やはり日本の総選挙です。
今回の選挙では「徴兵制」「軍備増強」「憲法改正」などを謳う勢力にばかり、焦点があてられているような気がします。
選挙直前になって、維新の会と太陽の党が「合流」しましたが、これなど日本の軍備強化という点では一致しているタカ派勢力が、選挙後「大同団結」する布石ではないか、と個人的には考えたりしています。
もともと「軍備増強」「憲法改正」を訴えてきた自民党総裁と幹事長。
「徴兵制」導入を主張する維新の会、そして新たに維新の会の代表に就任した人物は、日本の核兵器装備を訴えてはばかりません。
この人物が選挙後どこかの段階で自民党と維新の会の、「合流」の「ハブ - hub」になる可能性があるのではないか、と個人的に思うのです。
もちろん、具体的根拠の無い、個人的な「勘」に基づく話です。
彼らに共通するのは、今回取り上げた報道、そして報道写真が伝える『戦争の現実』に極めて無頓着である点です。
なぜかこの人たちは、たとえば下の写真の爆発の中心に自分や自分の家族がいる、という事を想像できないらしいのです。
ガザ市内に対するイスラエル軍の空爆
一度書いたと思うのですが、パレスチナの人々は、イスラエル人がパレスチナ人1人を殺すたび、その報復に３人殺してやる、と誓うそうです。
一方イスラエル人に犠牲者が出れば、イスラエル軍は直ちに報復に動きます。
こんな応酬を始めてしまった以上、この地に平和が訪れることなど容易なことではありません。
中国の台頭を理由に、日本の軍備強化を煽る勢力。
しかし13億（ただしこれは『戸籍を持つ人口』であって、実数は14億とも、15億とも言われています）の人口を持ち、経済規模もすでに日本を上回る中国を相手に、たとえ「限定戦争」であっても、始めてしまっらどんな結果が待つのか、責任を持てるのでしょうか？
「弱腰外交」をしろ、と言っているのではありません。
しかしアメリカ人と中国人は、世界の中でも群を抜いてタフな相手です。
「オレは核兵器持ってるぞ、バックにはアメリカもいるぞ。」
そんな喧嘩はやめた方がいい、と言っているだけです。
アメリカ人も中国人も心から日本人の味方などしない、その代り、利害が一致すれば協力し合える、それだけのことです。
日本は様々な高度工業技術を持っていましたが、日本企業が野放図に中国国内に進出した結果、その大半を模倣されてしまった、ということがありました。
韓国企業には、次々と技術者を引き抜かれ、これも技術の流出につながりました。
こうしたことに無為無策でありながら、憲法改正、軍備増強、徴兵制復活で日本が何とかなるのでしょうか？
民主党は「官僚制打破」を訴える小沢一郎氏を先頭に戦い、そして政権を獲っておきながら、その後は小沢氏の失脚に動き、今や自民党以上の官僚主導政治を出現させるという、国民に対する痛烈な裏切りをやってのけました。
今回の選挙について私が言いたいこと、それはとにかくこの手の「ダマシ」に２度とあわないよう、お気をつけください、という事。
そのためには政党ではなく、人間を選ぶ、政治家として資質を見極める、そのことがとても大切だと思っています。
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