ホーム » エッセイ » アメリカの不沈空母として軍事拠点と化す馬毛島
日本は今以上に多額の米軍駐留費用を負担する！安倍政権の意思表示
加速するアメリカ軍と自衛隊の抑止力を超えた戦闘態勢の同一化
ブラッド・レンドン、ミシェル・リン / 米国CNN 2019年12月6日
もし東アジア地区で戦争が勃発するような事態になれば、東シナ海の隅っこにある８平方キロほどの火山島が米国海軍の不沈空母として使用される可能性があります。
日本政府は今週、日本最南端の、九州本島から34キロメートルの位置にある無人の岩肌が露出している馬毛島の購入を発表しました。
馬毛島ほとんどが非上場の東京にある開発会社が所有する無人島で、以前に計画があった開発プロジェクトによって建設されたものの、その後放棄された交差する２つの未舗装の滑走路があります。
日本政府は滑走路を舗装した後、米海軍および海兵隊の航空機の空母での離発着の模擬訓練に使用する予定だと述べましたが、売買契約について詳細がまだ決定したないため、具体的なスケジュールについては言及しませんでした。
しかし一旦必要な施設等が建設されれば、東シナ海一帯における日本の軍事的影響力を強化しようとしている安倍政権の意向を反映し、自衛隊の恒久的な拠点になる可能性があります。
東シナ海では日本は実効支配している尖閣諸島 - 中国名で釣魚島 - をめぐり、中国との領有権争いに直面しています。
「馬毛島の購入は極めて重要であり、日米同盟による抑止力と日本の防衛力強化に役立つ。」
菅内閣官房長官は取引を発表した。
日本に駐留している米軍関係者は購入についてコメントする立場にないと語りました。
馬毛島の購入は長年にわたる話題となってきました。
島の大部分を所有するタストン・エアポートは、2019年11月下旬にようやく日本政府と合意に達しました。
馬毛島は日本に駐留中の米軍の再編を行うとする2011年の合意の下で、艦載機着陸訓練の恒久的な拠点として米国が使用するのに適した場所として選定されました。
▽在日アメリカ軍の多様な展開
中国のミサイル兵器開発の加速に対応するため、米軍は東アジア地区における戦略拠点を増やすべきであるという指摘に応え、1億4,600万ドルの費用が投入されることになっています。
在日アメリカ空軍の戦闘機のほとんどは、現在６か所の基地に集中しています。
2019年８月に発表されたシドニー大学のアメリカ合衆国研究センターの報告を含む最近の調査では、現時点で入手可能な資料を元に検証する限り、米中の軍事衝突が発生した場合、展開しているアメリカ軍は戦闘の早い段階で中国のミサイル攻撃によって劣勢に立つ可能性があります。
そうした事態を回避するための方法の一つは、より広範囲に米軍の戦術拠点を展開させることです。
写真 : 2017年に沖縄のカデナ空軍基地で『エレファント・ウォーク』作戦の訓練を行う米軍航空機。専門家は、在日米軍が数か所の基地に集中しすぎていると懸念しています。
「これからある程度の時間をかけ、在日米軍は単独および自衛隊との共同使用の両方で、部隊の分散化を進めていくことになるでしょう。」
ベルリン自由大学のアジア地区安全保障問題のアナリストであるコーリー・ウォレス氏がこう語りました。
「基地と設備がより広域に分散させることができれば、日米の同盟軍の戦闘能力を強くすることができます。」
理論的に拠点の数を増やせば増やすほど敵はそれを補足圧倒するために設備を拡大せざるをえなくなり、多数のミサイルを発射する必要が出てきます。
地上基地は空母と比べて非常に多くの軍需物資を設備できるため、より重要な存在です。
理論的には航空母艦は一発のミサイルあるいは魚雷で大破させることが可能です。
迅速な修理が可能であるという点においても、複雑な構造を持つ航空母艦より地上基地の方が有利です。
「航空母艦は攻撃・撃沈してしまえば、二度と元には戻りません。」
シンガポールのS.ラジャラトナム国際問題研究機関の研究員コリン・コウ氏がこう語りました。
島の基地ならどうでしょう？
「最低限、沈没することはありません….」
時間と設備人員さえ整えれば、再び基地として機能させることが可能です。」
コウ氏がこう語りました。
▽ 日米防衛関係の弱点
新しい基地は、近年緊張が高まっている２つの課題と向き合わなければならなくなった日米防衛協力体制にとっては良い兆候の一つです。
日本国内の米軍基地のある地域では、米軍の活動範囲を人口密集地から遠ざけるよう圧力が高まっています。
一方、米国大統領ドナルド・トランプは、日本など同盟国に対し米軍の駐留費用を米国の納税者に代わって負担するよう迫っています。
前者の問題ではウォレスは、現在日本の本州と沖縄に配備されている米海兵隊のオスプレイ・ティルトローター機が最終的には馬毛島に拠点を移す可能性があり、現在の基地周辺の自治体や住民の負担について一部を軽減することができると語っています。
昨年２月、沖縄県民は法的な拘束力のない県民投票において、米海兵隊の普天間飛行場を沖縄県以外の場所に移転させるべきだという決定を圧倒的多数で承認しました。
この投票は飛行中の米軍機の部品が近くの学校に落下したり、米軍機が海に不時着するなどの事故の後実施されたものですが、それでなくとも米軍基地の要員と地元住民との間では事件がトラブルが多発し、県民感情が悪化していました。
この投票結果にもかかわらず、日本政府・安倍政権は普天間基地を沖縄県内の別の場所に移転させる計画を押し進めました。
同様に馬毛島を軍事基地化する計画について、東に14キロメートル離れた最寄りの島であり地方自治体として馬毛島を管理する種子島は、日本政府の軍事基地化計画に様々な理由から反対する可能性があります。
写真 : 南シナ海上空を飛行するアメリカ海軍空母搭載のE-2Dホークアイ哨戒機と４機のアメリカ海兵隊F-35Bライトニングジェット。
シンガポールのS.ラジャラトナム国際問題研究機関のアナリストであるコウ氏は、国際的な視点から見て日本は最も重要な同盟国である米国を満足させると言う意味では的を得た動きをしていると述べました。
「トランプは日本に対しもっと多額の軍事負担をするよう求めています。馬毛島の購入は、日本がもっと多くの米軍駐留費用を負担する意思があることを示そうとする計画全体の一部を形成するものです。」
馬毛島は種子島に近接しているにもかかわらず、現実には誰も住んでいません。
「安倍首相はアメリカとの同盟に関する日本側の負担義務と日本国内の世論に対してバランスをとろうとしているのです。」
コウ氏がこう付け加えました。
写真 : 2016年、北硫黄島上空を通過する米海軍のF / A-18Eスーパーホーネット・ジェット戦闘機。
空母での離発着をしなければならない米軍のパイロットにとって馬毛島は練習基地として最適です。
現在その多くは、山口県の米国海軍岩国航空基地を拠点にしています。
米軍パイロットは現在、「タッチアンドゴー」空母での離発着を想定した訓練を1,360キロ離れた硫黄島で行っています。
馬毛島での訓練が可能になれば、片道960キロメートルも飛行距離を短縮できます。
▽ 抑止力を超える戦闘能力の整備
ベルリン自由大学のウォレス氏は、将来的には馬毛島が日米軍隊間の新たな協力体制、特にF-35ステルス戦闘機を中心にした戦闘体制の整備環境を提供することになるだろうと述べています。
日本は出雲級のヘリコプター空母をアップグレードし、現在は実質的に小型航空母艦と言えるアメリカ軍の水陸両用強襲艦から離発着している米国製のF-35Bジェット戦闘機の母艦とすることを発表しました。
さらに安倍政権は多数のF-35ステルス戦闘機の購入計画を発表しています。
「日本には固定翼の航空機を空母で離着陸させた経験のあるパイロットはいません。しかし馬毛島に建設される新しい軍事施設は、日本人パイロットが米軍パイロットと同様、空母での離着陸にある程度慣れる機会を提供するかもしれません。ただし、日本人パイロットが米軍艦艇に、アメリカ軍パイロットが自衛隊の艦艇で離着陸するクロスデッキの訓練は行われないと思います。」
ウォレス氏がこう語りました。
「しかしアメリカの海軍艦艇で自衛隊のF-35が離発着することが始まれば、それはアメリカ軍と日本の自衛隊の同盟態勢が質的に変わったということを実証することになります。」
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武力の行使、戦争という手段によって外交問題を解決する、そのロジックを人類はいつまで振り回すつもりなのか？
国家間の問題をただちに個人に置き換えることはできませんが、対人的な問題が発生した場合に、初めは話し合いによって解決を図るが最終的には暴力を使って相手をねじ伏せるという考え方をしている個人は一体どれだけいるでしょうか？
しかし軍需による金銭の動きは他を圧して巨額に上ること
軍事力の行使というものが他を圧して強力な威力を発揮すること
この２つの要因により軍産複合体というものが生まれ、強力な自己保存運動を行っている、それがアメリカという国家だと思います。
現在の安倍政権はそのアメリカに『盲従』と言って良いほどの追従姿勢をとり、それによって日本に強力な影響力を発揮し続けるアメリカによって身分の保障を得ているように見えます。
