「中国の空軍力・海軍力も脅威」史上最大の軍事負担を国民に迫る安倍政権
180億円だったはずのミサイル防衛システムの導入費用、『トランプ・セールス』で4,200億円に暴騰

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　2018年３月31日

日本の防衛省が北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応し、さらには東アジア地区における中国の空軍力の拡大、海洋活動の活発化と規模の拡大に対抗するためだとして記録的な軍事予算を要求しています。

今年後半に閣議決定の上議会で承認されれば、昨年と比較して2.1％増の５兆３千億円の予算が成立し、安倍首相の下で７年連続の軍事予算増額が現実になります。

８月末に公表されたこの防衛省の予算には4,200億円のミサイル防衛システムの導入費用が含まれていますが、昨年は180億円だったはずのものが急激に増えています。
その内の大部分の2,334億円は、北朝鮮が発射するミサイルを追尾・迎撃する米国製のイージス・アショア・ミサイル防衛システム２セットの購入に充てられる予定です。

日本の正規軍である自衛隊は米国と日本が共同開発した射程距離と精度が改善されたされたSM-3ブロックIIA迎撃艦載機の導入費用、この高度な迎撃機と協同作戦行動を可能にするための高性能のジェット戦闘機と駆逐艦の導入も要求しています。

今年６月のアメリカ大統領ドナルド・トランプと北朝鮮の金正恩（キム・ジョンイル）との首脳会談が実現し、緊張緩和への道筋が見えてきましたが、日本は北朝鮮政府に対する強硬姿勢を維持しなければならないと防衛当局は主張しています。

日本は年度ごとの防衛見直しの中で、防衛省は北朝鮮は2016年の初頭以来３回の核実験と40発の弾道ミサイル発射を行うなど「深刻で緊急性の高い脅威」という事実に変わりはないとしています。

北朝鮮は昨年２基の弾道ミサイルを発射し日本の国土上空を通過させましたが、日本政府は住民に対し避難場所を確保するよう警告を発していました。

一方でこうした事態を見て、トランプは北朝鮮が核・ミサイル実験を行ったことを利用し、日本と韓国に対し最新鋭の米国製軍事機器を購入するよう促しました。

現在日韓両国には数万人規模の米軍が駐留しています。

安倍首相は北朝鮮が核兵器、弾道ミサイル開発を急いでいると語り、これこそ日本が防衛力を強化し、第二次世界大戦後自衛隊に課された憲法上の制約を取り払わなければならない証拠に他ならないと主張しています。

1945年以降米軍の占領下にあった中で編まれた日本国憲法は、国際紛争の解決手段として軍事力を使用することを禁じ、自衛隊の役割を日本を防衛するという目的に限定しています。

安倍首相ははこれまで憲法改正を明言してしてきましたが、2015年には同盟国を支援する必要が生じた場合に自衛隊が武力行使できるようにする、集団的自衛権行使を合法とする法律を制定しました。
これより日本は理論的には、第二次世界大戦以降初めて、国外での軍事力の行使が可能になったのです。

安倍首相は日本国憲法が課している様々な制約に反対の立場を明らかにしながら政治的キャリアを築いてきましたが、９月に実施される自民党の総裁選挙で予想通り勝利すれば、自衛隊の法的地位を憲法上明確にする作業を開始する見通しです。

さらに安倍首相は近年、日本を取り巻く安全保障環境が「より厳しく不確実」になったと述べました。

日本の防衛省の文書はシンガポールで行われたトランプとキムジョンウンの会談が画期的かつ重要性だと指摘したものの、日本政府の当局者は、北朝鮮指導者の曖昧な誓約について具体的進展は確認できていないと語りました。

日本は中国の防衛費の増加、南シナ海における軍事施設の建設、東シナ海で日中間の紛争の原因となっている尖閣諸島周辺での海洋活動を活発化させていることに神経を尖らせています。
そして中国空軍の戦闘能力の強化に対抗するとして、防衛省はF-15戦闘機への更新に540億円、F-35ステルス戦闘機６機の購入に920億円を要求しています。

中国政府は今年３月、中国軍の近代化の一環として8.1％増となる1.11兆元（約18兆円）の国防予算を発表しました。

https://www.theguardian.com/world/2018/aug/31/japan-record-defence-budget-north-korea-china-threat

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今回の北海道地震を見て、自衛隊の装備について重大な疑問があります。

自衛隊は実質的な日本の正規軍ですが、一方では大災害の救助隊という性格を持っています。

私自身も東日本大震災を体験した際、被災地の至る所で自衛隊が救助・復旧作業に従事している姿を目にしましたが、その分市民の『安全確保』が早まったように思います。

しかし北朝鮮のミサイルはいつ、何のために飛んでくるのでしょうか？

ミサイル１基を発射するにしても北朝鮮には多額の経済的負担が発生するはずですが、それでも日本にミサイルを撃ち込むことによって彼らは何を手にすることができるのでしょうか？

どころか自分たちにはどんな利益もないのに、アメリカ軍に軍事力行使の格好の口実を提供することになり、自分たちの体制崩壊の引き金を引くことになるでしょう。

北朝鮮はしたたかですが、馬鹿ではありません。

日本は対中国・対北朝鮮という対立・緊張状態を演出し煽り続けることで、自民党一党支配を継続させてきた【 世界でただ一カ所、未だに核兵器を突きつけ合う場所 】という米国CNNの評論記事（ http://kobajun.biz/?p=32547 ）をご紹介したことがあります。

まさにその通りで、北朝鮮の脅威というのは、私は「可能性が限りなく低いバーチャル・クライシス」だと思います。

一方で東日本大震災以降今回の北海道地震まで、日本ではどれだけの数の大きな災害が発生したでしょう？

日本政府には現実に発生している脅威に、迅速・適切に対応していただきたい。

そのために必要なのは、トランプに根をつりあげられてしまつたイージス・アショアなどではなく、災害救助設備、被災地での安全確保設備ではありませんか？