ずたずたにされた故郷、いつ終わるかわからない耐え難い苦しみ…

キュン・ラー特派員 / アメリカCNNニュース　６月12日

「福島第一原発を運営する東京電力の役員と、原子力行政を担当する日本政府の官僚数名は、刑事法廷に立つべきである」
1,000人以上の福島県の住民が12日月曜日、提出した告訴状が明らかにしました。

福島県の住民1,324名は、東京電力社（TEPCO）の勝俣恒久会長をはじめとする33名の名前を明記した、異例の告訴状を福島県検察庁に提出しました。
告訴状は、33名の東京電力役員と原子力行政を担当する政府官僚が、2011年３月11日に地震と津波が引き金となって引き起こされた福島第一原発の事故の発生原因を作った責任がある、と主張しています。

東京電力はまだ訴状を受け取っていないため、この件に関し直ちにコメントすることはできないと、同社スポークスマンが語りました。

福島地方検察庁は訴状の内容を検討し、名前を挙げられた33人の人々に対する刑事告発を、採用するかどうか決定します。
「福島第一原発の事故は日本の企業犯罪史上最悪のものであり、福島と近隣都県の人々の人生と生活、健康、そして財産に筆舌に尽くしがたい損害を与えました。」
福島原発告訴団はそのウェブサイトで、このように述べています。
福島地方検察庁に提出された訴状には、清水正孝元東電社長の名前も挙げられています。
訴状には日本は度々巨大地震に見舞われ、福島県には津波の襲来の恐れがあったにもかかわらず、東京電力も政府官僚も、有効な備えを行わなかった、とあります。

さらに訴状は、緊急時環境線量情報予測システム（SPEEDI）による放射能の拡散状況のデータの公開が遅れたため、必要以上の福島県の市町村の住民たちが被ばくをしてしまったことについても言及しています。
訴状は東京電力の役員と監督官庁の官僚を、業務上過失致死傷で訴えています。

「私たちは、美しい自然で一杯だった故郷と、何にも代えがたい生まれ育った町や村を失ってしまいました。私たちの肩には、ばらばらにされてしまった故郷の町や村の重さがのしかかり、いつ終わるかわからない耐え難い苦しみの中に座らされているのです。」
告訴団の言葉です。

http://edition.cnn.com/2012/06/11/world/asia/japan-nuclear-complaint/index.html?iref=allsearch
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

原発の再稼働を決めた人間が、
「原発の再稼働は、きみたちのためなんだよ。」と、
この２枚の写真に写っている子供たちに、その目をまっすぐ見て言えるのか?!
そのことを今、強く思っています。

3.11以降、ある時期からずっと考えていることがあります。
それは福島第一原発の事故と事故後の処理について、東京電力と原子力安全・保安院などの責任者を、オランダのハーグにある国際司法裁判所に対し、
『人道に対する罪』
で告発はできないのだろうか？ということです。

Wikipediaで『人道に対する罪』を調べてみると、
「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為」
とあり、告発要件の中に以下の条項があります。
『2010年 - 市民団体の欧州放射線リスク委員会(ECRR)は勧告『低線量の電離放射線被曝のもたらす健康への影響』において、軍用の核兵器開発や核実験による放射能汚染を人道に対する罪とみなすべきとした』

百歩譲って福島第一原発の事故そのものは「過失」だとしても、事故直後から現在に至るまでの日本政府と東京電力の対応については、上記の要件に抵触する可能性があるように思います。
こんなことを考えるのも、これまでの国内の検察や裁判所と『社会正義の実現』について考えるとき、どうしても無力感にさいなまれてしまうからです。
可能性は高いとは思えませんが、ひとつの考え方として「あり得ない」訳ではないと思っています。

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

【世界で最もカネのかかる都市・東京】

アメリカCBSニュース　６月13日

2012年、日本の首都は昨年のトップ、アンゴラのルアンダを押しのけ、在留外国人にとって最も金のかかる都市のナンバーワンに君臨することになりました。このランキングは、ニューヨークに本社がある世界規模で事業を展開するビジネス・コンサルティング会社マーサーによる調査の一部分によるものです。
ちなみにニューヨークは昨年の32位から33位にランクを一つ下げました。
名古屋が昨年の11位からランクを一つ上げて10位に入ったため、日本の三大都市すべてがトップ10に入ることになりました。

アンゴラの首都ルアンダの生活費がこれだけ高いのは、長く続いた内戦のため国内産業が振るわず、この都市で消費される商品の約80％が輸入品である、という理由によるものです。

３位は大阪、昨年の６位から一気にアップ、写真は2012年の春。

４位はモスクワ、ヨーロッパで一番。英字新聞一部が９ドル60セント（約770円）もする。

５位はスイスのジュネーヴ。スイス・フランがユーロやドルに対して強含みなのが理由の一つ。

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

【いよいよ全米オープン】
アメリカPGAツアー・オフィシャル　６月15日
タイガーウッズは首位に３打差で２位タイ、石川遼君は15位タイの好位置。