ホーム » エッセイ » 【 働かせすぎ！日本は労働者の命と時間を、もっと大切にすべきである 】
従業員を劣悪な労働条件の下で働かせている企業実態が、まだまだ隠されたままの可能性が高い
消耗しつくした労働者が時に命を落としてしまうという事実は悲劇的なだけでなく、無意味
エコノミスト 2016年10月15日
辺りがすっかり暗くなったころ、黒っぽい背広姿の日本の『サラリーマン』たちが東京の一角にある新橋の路上で、やれやれといった姿でくつろいでいました。
ワイシャツはズボンからはみ出し、ネクタイを外し、家路に就く前にアルコールを流し込んで、おぼつかない足取りで歩きまわっています。
しかし中にはコンビニに立ち寄って、着替えるために新しいワイシャツを購入し、まっすぐ会社に戻る人々の姿もありました。
これが日本の『サラリーマン』たちの現実であり、彼らには他人に迷惑の掛からないストレスのはけ口が必要なのです。
過労死の問題は日本のビジネス界における暗黒の一面を象徴するものでありながら、これまであまり大きくは取り上げられてきませんでした。
今月公表された過労死に関する日本政府の初めての統計資料は、日本の労働者の４分の１が一カ月80時間以上の時間外労働を強いられている現実を明らかにしました。
そして長時間労働を強いている会社の12％で、従業員の時間外労働が100時間を超えているという途方もない実態が明らかになりました。
しかしこうした数字すら、実際の問題を小さく見せている可能性があります。
今回の調査で回答に応じたのは、調査対象となった10,000社の中の５分の１以下です。
この回答率は政府が行なう調査の中で突出して低いというほどのものではありませんが、回答しなかった企業の中には従業員をもっと劣悪な労働条件の下で働かせている企業が数多く含まれている可能性があり、当然ながらその実態は公表された統計には含まれていません。
日本では2015年3月の終わりまでの１年間に、93人が過重労働のため自殺あるいは自殺を試みましたが、これらの数値を見る限りその悲惨な実態にうなずかざるを得ません。
しかしこの数字ですら政府が企業側に遺族に対する賠償責任があると認めた事例だけで、過労死問題に取り組む市民活動家は、この数字は実態と比べ低すぎるものだと語っています。
自殺に到らなくとも、長時間労働が引き金となって心臓発作や脳卒中によって命を落とす労働者もいます。
最新注目を集めた事例は、広告業界の巨人・電通で働いていた24歳の女性従業員です。
彼女は12月、自らの命を絶ってしまいました。
それでも状況はここ数年、残業手当の未払いの減少など多少の改善を見ました。
しかしそれではまだ不十分です。
安倍首相は次年度に実施を予定している労働改革の主な狙いの１つが、日本の働くスタイルを変えることであるであると語ってます。
新任の小池百合子東京都知事は、都職員のワークライフバランスの改善を目指すとして、午後８時以降の残業を原則禁じています。
しかし日本の労働慣習を変えることは容易ではありません。
日本では仕事の成果よりも、顔を突き合わせて職場にいることがすなわち仕事をしていると判断されているからです。
匿名を条件に取材に応じた42歳の ＩＴ企業の社員が次のように語りました。
「日本の会社はひとつの大きなチームのようなものです。もし私が早退すれば、その分の負担が他の誰かのところに行くことになります。そこにはどうしても罪悪感がつきまといます。」
こうした状況に日本の人口の減少、高齢化、そして労働者不足という状況が追い打ちをかけています。
しかし日本には過重労働について、もっと悲劇的なことがあります。
世界の先進国の集まりであるＯＥＣＤ諸国の中で、日本の１時間当たりの労働生産性の低さは際立っています。
一部の社員にのみ負担が集中する能率が悪く、先進技術の導入率も低い日本の１時間当たりの労働生産性は、アメリカの62ドルに対し39ドルです。
日本の過重労働は日本経済の発展のためにどんな貢献もしません。
それでいながら、消耗しつくした労働者が時に命を落としてしまうという事実は悲劇的であるだけでなく、無意味です。
+ – + – + – + – + – + – + – + – +
【 歴代アメリカ大統領のＩＱ（知能指数）順位 】《３》15位～11位
インサイド・ガヴァメント 2015年８月11日
2016年大統領選に向け初めて開催された共和党の大統領指名獲得争いの議場で、医学博士で政治家でもあるベン・カーソンは優れた大統領の条件として『優れた頭脳を有しているかどうか』が最も重要な条件であろうと語りました。
今回ランキングに使われた大統領のＩＱは2006年にカリフォルニア大学のディーン・シモントン教授が発表したデータに基づくものです。彼は著作や事歴を分析してＩＱを測定する『ヒストリオメトリック』と呼ばれる手法により、各大統領の知能指数を計算しました。
15位 第13代大統領Ｍ・フィルモア（大統領執務1850 - 1853年・写真上・以下同じ）
ＩＱ： 136.0
1800年１月７日生まれ ニューヨーク出身
大学：進学せず
後任者であるピアース同様、奴隷制度の問題の取り扱いに失敗し、南北戦争の原因を作ったと言われています。
大学に進学しませんでしたが、バッファローでの大学設立に関わりました
1800年１月７日生まれ ニューヨーク出身
14位 第10代大統領Ｊ・タイラー（大統領執務1841 - 1845年）
ＩＱ： 136.2
1790年3月29日生まれ ヴァージニア州出身
大学： ウィリアム・アンド・メアリー大学
大統領就任以前、タイラーには華麗な経歴がありました。州知事、米国全権代表、上院議員などです。しかし大統領に就任してからは、特筆すべき事歴は有りませんでした。
13位 第32代大統領フランクリン・Ｄ・ルーズベルト（大統領執務1933 - 1945年）
ＩＱ： 139.6
1882年1月30日生まれ ニューヨーク出身
大学： ハーバード大学
アメリカの歴史に刻まれた影響力ということに関し、ほとんどの大統領にはルーズベルトの12年間の執務内容に比すべき業績はありません。
ルーズベルトはホワイトハウスの住人として最も知的な大統領の1人でもありました。
12位 第16代大統領アブラハム・リンカーン（大統領執務1861 - 1865年）
ＩＱ： 140
1809年2月12日生まれ イリノイ州出身
大学： 進学せず
推定IQ140のリンカーンは、最も聡明な大統領の1人であることに疑う余地はありません。
大学に通ったことが一度も無かったにもかかわらず、リンカーンは誰からも尊敬された弁護士であり、卓抜した演説手腕の持ち主でした。
11位 第４代大統領ジェームス・マディソン
ＩＱ： 141.3
1751年3月16日生まれ ヴァージニア州出身
大学： プリンストン大学
「憲法の父」と呼ばれ、権利章典（Bill of Rights : 米国政府が基本的人権を保障したもの）起草の際に重要な役割を果たしたジェームス・マディソンは、間違いなく最も知的かつ、優れた業績を残した米国大統領の１人でした。
