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原子炉が開発されたそもそもの目的、それは核兵器の開発
北朝鮮のアメリカに対する核攻撃、その具体的戦術とは?
フェアウィンズ 2017年2月2日
ラジオ・エコショック(ES):さて、私たちは全員、アメリカの新しい大統領ドナルド・トランプがアメリカの核兵器保有量を拡大させる方向であるという方針を表明したことをこの耳で聞きました。
そして核兵器の製造事業と原子力発電事業が深いところで密接につながり合っているという事は、私自身も目にしてきたことです。
アメリカの歴代大統領は核兵器開発技術の維持と発展のため、政策的援助と多額の助成金を原子力産業に提供してきました。
この点に関するあなたの認識はいかがでしょうか?
アーニー・ガンダーセン(AG):
お話しましょう。1945年8月、ヒロシマに投下された人類史上初の核兵器はウラン爆弾でした。
テネシー州にある巨大な設備を使って天然ウランを濃縮する作業が行なわれ、ヒロシマ型原爆が作られました。
長崎に投下された第2の原爆はプルトニウム爆弾でした。
このプルトニウムはハンフォードにあるアメリカ合衆国所有の原子炉から、後にはサウスカロライナの原子炉から得られたプルトニウムから作られました。
これらの原子炉の目的は発電とかそういう事ではなく、プルトニウムの抽出だけが唯一の目的だったのです。
これと同じことが今、北朝鮮で行われています。
北朝鮮にある原子炉の目的はプルトニウムの抽出です。
彼らは原子炉を稼働させてプルトニウムを取り出し、核兵器の製造に使っています。
この方法はインド、パキスタン双方がそれぞれ原爆を製造した方法でもあります。
実は彼らはいずれもカナダから原子炉を購入しました。
カナダ製の原子炉は、莫大な量のプルトニウムを算出するのです。
インドもパキスタンも核兵器製造目的では使用しないと誓約する書類にサインして原子炉を購入し、算出されたプルトニウムを使って原子爆弾を製造したのです。
このように原子炉とげんし爆弾は、密接不可分な関係を持っています。
ES:ガンダーセンさん、核兵器製造はあなたの専門分野でないことは承知の上でお尋ねしますが、原子力工学の技術者として、そして原子力発電が人間社会に及ぼす様々な悪影響と戦い続ける市民運動家のひとりとして、次のニュースについてどうお考えですか?
ロシアのマスコミは写真を添えて、彼らが巨大な新しいミサイルを開発したと報じました。
彼らはこの新型ミサイルがアメリカの弾道ミサイル防御網を突破することが可能であり、さらにはテキサス州全域を一気に破壊させられる核弾頭を搭載することが可能だと伝えています。
アーニー、この点についてどうお考えになりますか?
AG:世界に現存する核兵器のその大半を所有している国が2つあります。
それがアメリカとロシアです。
もしロシア人がアメリカを標的にして旧来型の核兵器の使用を決定すれば、我々の防御システムをすり抜けてくるミサイルも数多くあり、結局は私たちは破滅へと追い込まれます。
ロシア人がさらに強力な核兵器を使用すれば、やはりアメリカは破滅することになります。
いずれにせよ、ロシアとの間で核兵器を使用する戦争に突入すれば、アメリカは破滅するという事です。
ロシアも同様に破滅することになりますが、それによってアメリカが破滅から免れる訳ではありません。
私はトランプがこうした事実を、ことさら誇大に声高に強調していると感じています。
ちょうど今日、原子力工学の科学者たちが世界週末時計の針を2分30秒進めました。
世界の終りが2分30秒早まったという意味です。
トランプが打ちだしたアメリカの核兵器政策が、世界の安全を根本的に脅かすことになるというのがその理由です。
とりあえずここからは、世界最大の核兵器保有国であるアメリカとロシア以外についてお話をさせていただきます。
国としてはもっと小さなイラン、そして北朝鮮です。
北朝鮮は6~12個の核弾頭と数基の長距離ミサイルを保有していると見られます。
マット・スタインという著名なエンジニアがアメリカの施設である実験を行いました。
もし宇宙空間で核爆弾を爆発させたらどういう事が起きるか、というシュミレーションです。
ここでは核爆弾イコール都市を丸ごとひとつ吹き飛ばす兵器であるという考えを捨ててください。
もし地上250㎞の高さで核爆発を起こせば、直接地球上の施設が破壊されることはありません。
もっとひどいことが起きます。
強力な電磁パルスが地上に襲いかかり、電気を帯びたすべてのものをノックアウトします。
コンピュータはもちろん、ありとあらゆる種類のトランスの類、なにもかも。
被害はアメリカの東海岸全域に及び、影響は10~20年間に及ぶことになります。
冷蔵や冷凍などの技術もすべて使用不能となるため、1億人が命を失うだろうと言われています。
つまり核兵器を敵国の頭上で爆発させる事さえできれば、たった一棟のビルディングを破壊する事無く、あらゆるインフラを壊滅させることが可能なのです。
イランも北朝鮮も、今やその能力を手にしてしまっているのです。
パキスタンとインドの間にも、より小規模な戦争が発生する危険性が存在しています。
しかしこの小さな戦争は、双方が核兵器の使用に踏み切れば予想も出来ない規模の大量破壊につながる可能性があります。
ロシアとアメリカ、この両大国は核兵器の使用がすなわち自分たちの破滅だという事を理解しています。
私がより本当に懸念しているのは、自分たちは失うものは無いと考えるもっと小さな核兵器保有国の方です。
必要なインフラをことごとく破壊することにより、北朝鮮が私たちの社会を根本から突き崩す事は可能なのです。
《4》へ続く -
http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//ecoshock-interview-extreme-nuclear-dangers
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ガンダーセン氏の指摘は、これまで何度も思いもかけない真実を教えてくれました。
たった数基の核弾頭とミサイルで北朝鮮がどうやってアメリカをこうげきするつもりなのか、これまでずっと疑問に思ってきました。
それが今回の記事でよくわかりました。
アメリカ東海岸の上空250キロで爆発させ、インフラを壊滅させる…
想像を飛躍させると、米軍の駐留経費を日本が支払えと主張していたトランプが手のひらを返したようになったのも、それが理由でしょうか?
つまり北朝鮮がアメリカに向けミサイルを発射したら、成層圏に入ってしまう前、できれば発射直後のタイミングで日本にそれを叩き落させないとアメリカが大変なことになってしまう訳です。
だからこそ、日本の国土に『アメリカを守るための』ミサイル防衛システムが必要だったのか…
『駆けつけ警護」は、実は成層圏での戦いだったとは…
しかし巨額の装備費用を支払うのは日本人です。
アメリカ製の高額な兵器を日本人の税金を使って次から次へと購入する安倍政権、増え続ける日本の借金。
こんなやり方しかないのでしょうか?
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【 トランプが入国を禁じた7カ国の人々の暮らし 】《⑥イエメン》
米国NBCニュース 2017年1月30日
1月27日金曜日、トランプ大統領はテロリズム発生への懸念を理由に、イスラム教徒が多数を占める7つの国からアメリカへの入国を一時的に制限する大統領令を発しました。
死と隣り合わせの武力抗争が日常化してしまった場所で困難を極める生活を強いられている人々はは、尚一層の窮地に追い込まれることになったのです。
イエメンは2015年3月に火を噴いたアーベッド・ラッボ・マンスール・ハーディ大統領政府とシーア派反政府勢力との武力衝突をきっかけに内戦状態に陥りました。
混乱に乗じ、結果的にアルカイダは国内における支配地域を拡大しました。
2016年9月22日イエメン国内のサヌア、サウジアラビア空軍が主導的に行っている空爆によって破壊された工場の中に立つ男性。(写真上)
2016年1月24日にサヌアの病院で治療を待つ栄養失調の子供。(写真下・以下同じ)
2016年12月、ユニセフはイエメン国内で養失調に陥っている子供たちの数が「かつて経験したことが無いほど高くなってしまった」と報告しました。
緊急の対応を必要とされる子供たちの数は220万人に上っています。
少なくとも462,000人の子供たちが重度の栄養失調に陥り、年齢相応の体重に達していません。
2014年と比べその増加率は200%とまさに危機的状況にあります。
2016年3月25日にサヌアで墓参するシーア派民兵。
国連はイエメンでは一般人の死亡原因の半数が内戦によるものだと発表しました。
http://www.nbcnews.com/slideshow/conflicts-challenges-faced-7-banned-nations-n714296