ホーム » エッセイ » 【 やっと決定した福島第２原発の廃炉 】
脱原発への流れを無視し逆行する安倍政権の原発推進強硬政策
安倍政権の原子力発電推進計画は非現実的である上、再生可能エネルギーの成長を故意に遅らせている
山口まり / AP通信 / ワシントンポスト 2019年7月24日
2011年３月巨大津波によって破壊された福島第一原発の所有者である東京電力は、さらにもう一カ所の原子力発電所の廃炉についても検討を進めています。
しかし東京電力ホールディングスは、福島第二原発の４基の原子炉の廃炉解体については、なお保留中であると語っています。
東日本大震災の地震と津波に破壊され、過酷事故を引き起こした福島第一原発を管理する東京電力は７月24日水曜日、すでに廃炉作業が進められている福島第一原発に加え、同じ福島県にある福島第二原発の４基の原子炉を廃炉にすると発表しました。
東京電力ホールディングスは福島第二原発の４基の原子炉の廃炉解体に関する最終決定は、今月中に予定されている理事会で正式に承認される見通しであると述べました。
近くにある福島第一原子力発電所は東日本大震災が発生した際に３基の原子炉がメルトダウンし、４基の原子炉の建屋と付帯する設備が破壊されました。
現在事故収束作業が進められている４基を含む６基すべての原子炉は、数十年かかるプロセスによって廃炉解体される予定です。
東京電力の小早川智明社長は福島第一原子力発電所の4基の原子炉をすべて廃止するには約40年かかると福島県の内堀知事に説明しました。
同社長は知事に対し、核燃料の長期にわたる安全な保管方法ととして専門家が勧める使用済み燃料を冷却用プールから取り出してドライキャスクに移して保管する方法を採用するため、第二原発内に新たな施設を建設する計画もあると語りました。
今回の東京電力の方針により福島県内にある同社の原子炉10基すべてが廃炉にされることになりました。
小早川社長は新たに始まる福島第二原発の廃炉作業が、すでに進行中のただでさえ困難を極める福島第一原発の廃炉作業に悪影響を与えることはないと語りました。
福島第二原発の廃炉計画の実現のためには原子力規委員会による承認が必要です。
委員長代理の田中知氏は、東京電力の福島第二原発を廃炉にする計画を慎重に検討すると記者団に語りました。
「はっきりしていることは、東京電力は進行中の福島第一原発の廃炉作業に影響を与えずに計画を実行しなければならないということです。」
福島県民と県当局者は今後が見通せない状況は福島の復興の妨げになると言って、福島第二原発を廃炉にするよう求めてきました。
内堀知事は「福島県内のすべての原子炉の廃炉を実現させための重要な一歩」として、第二原発の廃炉計画を歓迎する意向を表明しました。
内堀知事は東京電力から提案されている使用済み核燃料保管施設の建設計画の予定地となっている楢葉町と富岡町の担当者と打ち合わせすることになっています。
昨年、東京電力は福島第二原発の４基の原子炉の廃炉について正式に発表する前に、スケジュール及びその他の詳細を決定する予定だと述べていました。
同社は廃炉が決定した福島第一原発の長期に渡る事故収束・廃炉作業に必要な推定22兆円の費用に加え、福島第二原発の廃炉には約2,800億円の費用がかかると発表しました。
東京電力に残される原子力発電所は新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所だけになります。
福島第一原発事故が発生したために、柏崎刈羽原発の７基のうちの２基の原子炉の再稼働についての地元の承認は８年以上保留になったままです。
福島第一原発事故の後導入された新しい安全基準に適合させるための改良工事の費用は著しく高額なため、電力各社は老朽化した原子炉は廃炉にするという選択を行いました。
福島第一原発事故以前日本国内では54基の商業用原子炉が稼働していましたが、そのうち福島第一、第二原発の10基を含む24基は廃炉が決定しました。
事故後これまで９基の原子炉が再稼働しましたが、他の12基の再稼働の承認についてはまだ手続き中です。
それでも安倍首相が率いる電力業界・原子力産業界寄りの政権は、策定したエネルギー計画の中で原子力発電事業は必要不可欠であり、2030会計年度には日本の全発電量の20～22％を占めるべきだという政府見解を明らかにしました。
これに対し複数の専門家は非現実的である上、再生可能エネルギーの成長を故意に遅らせるものだと批判しています。
https://www.washingtonpost.com/Japan utility to scrap 4 more reactors in Fukushima
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