自分たちは人種差別を行っているかもしれない、という認識と危機感とに欠ける日本
ISISのようなテロ組織とイスラム教の宗教組織が同一視される、徒らに危機感が煽られている日本

ダグラス・ロバートソン（東京）/ インディペンダント　2016年７月１日

６月初旬のある日私が東京都心の公園を散歩していると、突然一人の子どもが私の視界に飛び込んできて、こう叫びました。
「パパ、パパ！ガイジンがいる！」
その子はいかにもおびえた様子で父親のもとに駆け去りました。
都内で生活している外国人は、皆似たような経験をしています。
日本国内で暮していれば、日本人かそうでないかはひと目でわかるため、皆こうした扱いをされることには慣れています。

日本人は一般的に、長い間『ガイジン（外国人 – 文字通り日本以外の場所からやって来た人）』という存在にある種の魅力を感じてきました。
ガイジンは日本国内の音楽チャート、テレビ、そしてその他あらゆるジャンルに登場します。
しかし魅力を感じさせる一方で、ガイジンという存在の根底にはしばしば恐れや不信といったマイナス感情が伴うことがあります。

日本の文化の根底のひとつを形作るものが『日本人』か『日本人ではない』かという二分法であり、それぞれの観点における日本というものの認識が異なっています。
例えば冒頭にご紹介した私の体験のように見た目で明らかに日本人ではない場合、あるいは考え方が『非日本的』である場合、そして『非日本的』宗教を奉じている場合にも、『区別』の対象になります。

こうした日本以外の場所との『違い』あるいは『区別』について日本人が抱いている感覚について、学術関係者はその時々の教育方針などによって故意に形作られている場合もあると主張しています。
もちろんそうした教育方針は表面上融和や友愛を説いてはいるものの、実際となると『非日本的』なものを無意識に区別するよう誘導しているという議論については、私も同意せざるを得ない面があります。

そして海外で生活した、あるいは留学経験のある日本人についても、日本から出て暮らしたことが無い人間とは、まったく違った扱いを受けることになります。
さらには『非日本的』な考え方に影響されて、そして敢えて言うなら『非日本的』な考え方に毒されてしまった人間に対しても、日本の人々の態度は一変します。
全部とは言わなくとも、少なくとも一部の日本人は明らかにそうした行動をとりたがります。
同じようなことから、日本においては外国の考え方に基づいていると広く認識されているキリスト教、イスラム教に入信することも、多少『非日本的』な行動だと見られる場合があります。

日本にはキリスト教徒とイスラム教徒を合わせた数よりもっとずっと多くの伝統的な考えを持つ日本人がいて、キリスト教もイスラム教も『非日本的』な思想に基づくものだと見ています。

こうしたことから日本の最高裁判所が、国内の小さなイスラム・コミュニティに対し政府が包括的な監視を行う事を承認したということを知らされても、日本国内で暮らす者にとっては思いもかけないことではないのです。

少し印象的だったのは、日本語の新聞やテレビがこの判決についてほとんど取り上げることが無かった、という点です。
この判決に対して目立った反応を示したのは英語の報道媒体でした。
それらの報道に共通してあったものは、一種の憤りでした。
最高裁のこの判決は「Islamophobic」、すなわちイスラム嫌い、イスラム恐怖症に基づくものではないのか？
しかしこうした報道が行なわれても、英字新聞だけでは日本国内での影響力も限られたものになってしまいます。
Islamophobia（イスラム嫌い、イスラム恐怖症）が社会にとって、ある特定の人びとを対象とした人種主義の概念であるという事はかろうじて認められています。

日本国内における人間の判別基準は、日本人であるか、そうでないかということです。
こうした観点から、少なくとも日本国内においては、日本人と人種差別という問題はほとんど話題にもならないと考えられます。
友人との何気ない議論において、現在世界的規模で『イスラム教の興隆』が続いているが、イスラム過激派のテロがそれと歩調を合わせるように拡大している訳ではなく、しばしばISISのようなテロ組織とイスラム教の宗教組織が同一視されるという混乱が生じているという結論に行きつきました。
ただし、この議論では世界中のあらゆる宗教、あるいは思想の名のもとにテロリズムが蔓延しているというような話にはなりませんでした。

それでも、日本の最高裁判所の今回の判決の基調にあるのは、イスラム教に対する不合理な恐怖感であり、論理ではなく感覚によって支配されているIslamophobia（イスラム嫌い、イスラム恐怖症）であると言わざるを得ません。

しかし私は今回の判決を導き出したものは、日本社会と文化のあらゆる場所に、より広く、より深く根を張っている歴史に対する姿勢を象徴するものだと考えています。

日本人は人種差別が自国とは関係の無い場所、どこか外国の問題だと考えています。
そのため日本の社会がこの問題とどう向き合うべきかという視点すらなく、外から見れば驚くべき事ですが、最先進国社会であるはずの日本には人種差別を禁じる法律はありません。

日本の最高裁判所の今回の悲しむべき判断は、根拠に乏しいイスラム恐怖症に基づくものであり、長い目で見て日本社会にどんな成果ももたらしません。
日本の反イスラム感情の高まりについては、その原因が何であるかをはっきりさせ、公の議論を行うことが必要です。
しかし日本で暮らすガイジンとして言わせていただければ、そうした議論が実現しても、近々に何かが変わるという大それた希望は抱いていません。

http://www.independent.co.uk/voices/muslims-japan-government-surveillance-im-not-surprised-islamophobia-a7113051.html

どこへ消えた２％のインフレ達成目標、残されたのは実質賃金の目減りと生活費の上昇
じわじわと地方経済を傷めつけるマイナス金利、結局金融緩和だけで日本経済を再生させることは不可能

梶本哲史、木原麗華 / ロイター　７月６日

日本銀行による金融緩和政策はかつて安倍晋三首相の大規模な景気浮揚策の中心政策でした。
しかし３年の間最大規模でその政策を続けてきたにもかかわらず、その効果には見るべきものがほとんど無く、政権与党は今週末の参議院議員選挙投票日を控え、金融緩和策を脇に追いやらざるを得なくなりました。

このところ続いている円高は、日本銀行をして金融緩和策を継続させる圧力になっていますが、１月に予想に反して導入されたマイナス金利は結局市場を混乱させ、それを見た日本政府は否定的見解を持つようになりました。
現在日本政府は景気刺激策へと重点を移そうとしています。

「私はマイナス金利の導入そのものが間違っていたとは思いません。」
安部首相の内閣総理大臣補佐官の中でも有力な地位を持つ柴山昌彦衆議院議員が、こう語りました。
「しかし現実に起きてしまったことを見れば、もはや薬ではなく毒になってしまったことに疑いがありません。」
マイナス金利の採用については市場と国民からの評価が極めて悪いことを踏まえ、こうつけ加えました。

金融緩和政策は、2012年の安倍政権のデフレーションからの脱却を目指す経済政策を宣伝する際、他の２つの政策と合わせて『アベノミクス』と銘打たれ、『３本の矢』のうちの１本として大々的に宣伝されました。
残る２本の矢は景気刺激策と構造改革です。

そのために安倍首相自らの人選により黒田東彦氏が日銀総裁に就任し、以降黒田氏はアベノミクスの一端を精力的に担うことらなりました。
そして日本経済の２年で２％のインフレ達成を目標に掲げ、大規模な金融緩和策に打って出、大量の日本紙幣を印刷し市場に流通させました。

しかし今や日本経済はその目標から程遠い状況にあり、政権与党の政治家たちは皆一様にこの話題には触れたがりません。

安倍氏が率いる与党自民党の選挙候補者の中西健治氏はロイターの取材に対し、日銀が当面の間目いっぱいの金融緩和策に基づく景気刺激策を実行する必要性は認められないと語りました。
「私たちが金融緩和策をさらに推し進めるとすれば、さらなる景気刺激策と歩調を合わせたものになるはずです。しかし今はそうではありません。」
元商業銀行員であった中西氏はこう語りました。
そして有権者がマイナス金利の導入が、日本経済にとってメリットのある選択であったかどうか、疑問を抱いているとつけ加えました。

安倍政権の経済政策であるアベノミクスについてはその実効性に対する疑問が拡大していますが、安部首相は７月10日に投票が実施される242の全議席の半分を争う参議院議員選挙をその評価を決する国民投票と位置付けています。
安部首相は国会において大多数の議席を維持する党員の当選を実現するため、連立与党の協力を必要としています。
しかし今回の選挙で1989年以来初めてとなる自民党による単独過半数が実現すれば、安倍首相の権限はさらに強力なものになり、アベノミクスが国民の信任を得たと勝利宣言することが可能になります。

今すぐ効果のある方策などは無い

自民党は今回の選挙公約から、日銀が継続している大規模金融緩和の必要性に直接言及する記述を削り取りました。
「これ以上金融緩和策に頼り過ぎることなく、構造改革に取り組むことが重要です。」
安部首相に近い盟友である稲田朋美自民党政調会長がこう語り、さらに日銀がこれ以上金融緩和策を拡大させる必要性を認めないと付け加えました。

野党側も日本経済の成長を支えるために、日銀の政策に頼ろうとはしていません。
最大野党の民主党は、日本銀行がマイナス金利政策を中止し、２パーセントのインフレ目標を２年以内に達成するという期間目標を取り下げるべきだと考えています。
「私たちは通貨政策に過度に依存する経済政策から脱却すべきだと考えています。その政策はすでに限界に達しています。」
山尾志桜里（しおり）民主党政調会長はロイターの取材に対しこう答えました。
「マイナス金利は地方経済に致命的だけ気になる可能性があります。預金者を傷つけ、さらには一部の金融機関の貸し渋りを誘発しています。」

安部首相は英国がＥＵを離脱する決定を行ったことなどに対する衝撃を緩和するため、日銀に対しさらなる景気刺激策を用意するよう圧力をかけ続けています。

しかしアナリストは次のように指摘しています。
安倍首相を含めた国会議員たちは、一般消費者世帯で賃金が実質的に上がらないまま生活費が嵩み続けている現状から、２パーセントのインフレ達成がどうしても必要だとする日銀黒田総裁の見解をもはや共有してはいません。
「安部政権と日銀の関係は一変してしまいました。」
安倍首相と黒田総裁について、南カリフォルニア大学の堅田沙織准教授がこう語りました。
「ここからは黒田総裁は安倍政権の支持の有無に関わらず、政策を続けなければならなくなりました。」

日銀理事だった門間一夫氏は、金融緩和政策を３年間続けた結果の中での結果的に良かった事のひとつは、金融緩和だけでは日本経済の様々な病根を解決できないという事がはっきりした事だと語りました。
「過去、経済について悪いことのすべては日本銀行のせいにされてきました。しかし現在では、同じように構造改革が重要であると言われるようになりました。」
門間氏はロイターの取材にこう答えました。
「今すぐ効果のある方策などはありません。日本経済の潜在能力を高め、国民の信頼を得てゆくために最も持続性が高く確実な方法は、根気よく構造改革を続けていくことです。たとえそれ時間がかかっても、方法はそれしかありません。」

http://uk.reuters.com/article/uk-japan-election-boj-idUKKCN0ZL2R5
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７月７日付河北新報の朝刊に『＜参院選東北＞建設業界フル回転』という記事（ http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160707_71015.html ）が出ていました。
記事の中に『小野寺五典元防衛相（衆院宮城６区）は、元技監と宮城選挙区（改選数１）の自民現職の名前を挙げて「安倍晋三首相は厳しい方。何票入るかで予算が変わる」と一層の集票を迫った。』とありましたが、それは要するに安倍首相は自分の意のままにならなかった地方に、国民の税金を使って報復するという事なのではないでしょうか？
税金を使うべきところに公平に配分するのではないことだけは確かです。
こんな体制が続く限り、『子供たちをのみこむ格差社会の闇 – 日本の子どもたちの貧困問題（ http://kobajun.biz/?p=28051 ）』など永久に解決しないのではないか、暗澹とした気持ちになります。

ところで大規模金融緩和策こそは『アベノミクス第１の矢』だと安倍首相が誇らしげに語っていたのではないでしょうか。
それがうまくいかないと、「この役立たずが！」とばかりに責任を背負わせてバッサリ斬り捨ててしまう。
私はそんな人間の下で働くのは、まっぴらごめんです。

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【 ６月に公開された宇宙写真 】《２》

アメリカNBCニュース　７月１日

６月９日英国の宇宙飛行士ティム・ピークが国際宇宙ステーションから撮影した、サウスカロライナ州チャールストンの水路。（写真上）

６月18日、衛星軌道に２基の人工衛星を運ぶためフランス領ガイアナから発射されたアリアン５ロケット。（写真下・以下同じ）

６月12日英国の宇宙飛行士ティム・ピークが国際宇宙ステーションから撮影したオーロラ。

６月29日沈む夕陽とアテネの遊園地のワンシーン。

http://www.nbcnews.com/slideshow/month-space-june-2016-n602091

表彰台に上って君が代をきちんと歌えなかったら、「自分が日本代表としてふさわしくないと思いなさい！」
選手たちを鼓舞・奮起させようとしていた割には、聞けば聞くほど空疎な内容だった森元首相の演説

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　７月４日

やたらと選手たちを鼓舞し、奮い立たせようとしていた割には、その演説は聞けば聞くほど空疎な内容のものでした。

リオ・オリンピックに出発しようとしている300人の日本代表選手たちの前に立ち、2020年の東京オリンピック組織委員会委員長である元首相は厳しい警告を発しました。
「胸を張って国歌を歌いなさい。もしそれをしないなら、自分は日本代表としてふさわしくないと考えるべきです。」

７月３日日曜日、リオ・オリンピック代表選手の壮行会の会場で日本の国家『君が代』の斉唱があきらかにパッとしないまま終わると、在任中数々の失言を繰り返した経歴を持つ森喜朗元首相は厳しい口用で攻撃を始めました。
「どうしてみんなそろって国歌を歌うことができないのか？」
居並ぶ代表選手たちが一様に浮かない表情をうかべている様子を見て、78歳の森元首相がこう問いかけました。

事前のいくつかの報道は、当日は自衛隊所属の音楽隊の隊員が君が代を独唱することになっていると伝えていました。

しかし森元首相の念頭にあったのは2011年のワールドカップで日本の女子サッカーチームが勝利した際、彼女たちが『あふれる涙とともに』君が代を歌っていた場面、そして昨年のラグビー・ワールド・カップの五郎丸歩選手とそのチームメイトたちの姿でした。
「単に歌詞を口にすればよいという、ただの場面ではないのです。」
森元首相はこう語りました。

勝利を喜び合う日本チームと、倒れ込み宙を見つめるフランスのカミーユ・アビリー。ロンドン、ウェンブリー・スタジアム。

森元首相が日本のアスリートに対し、厳しい言葉を浴びせたのはこれが最初ではありません。
2014年ソチで開催された冬季オリンピック大会で、人気の高かった日本代表のフィギュアスケーター浅田真央選手がショートプログラムの演技でトリプル・アクセルに失敗した後、森元首相はそこだけを取り上げて次のように批評しました。
「あの子、大事なときには必ず転ぶんですよね」

森元首相は同じくソチ・オリンピックでアイスダンスの日本代表として出場したクリス、キャシーのリード兄妹について、その能力を疑うような発言も行いました。
「米国に住んでいる。（米国代表として）五輪出場の実力はなかったが、帰化させて日本の選手団として出した。アイスダンスは日本にできる人がいない。」

日本のオリンピック委員会が今度のリオ・オリンピックでは、７つの金を含む38個のメダルを獲得したロンドン大会の成績を上回る可能性を強調したのに合わせ、森元首相は感情を爆発させました。

日本のオリンピック委員会は2020年に開催される東京オリンピックで20個から33個の金メダルの獲得を目標として設定しており、リオでは日本選手たちがそのために必要な勢いを見せることを望んでいます。

「私は自分の責任を痛感しています。私たちが可能な限り多くのメダルを獲得できるよう期待しています。」
10,000人の融資が参加して東京で開催された壮行会で、高田裕司日本選手団総監督がこう語りました。
毎日新聞が伝えたところでは、リオ・オリンピックで日本は柔道、体操、水泳とレスリングなどを中心に、金メダルは１２年ロンドン五輪の２倍となる14個、メダル総数では30個以上を目指していると語りました。

安部首相と親密な関係にある森喜朗氏は戦後の日本で最も不人気だった首相のひとりであり、在任中の政権支持率は20％を下回っていました。

2000年に森氏は『日本は天皇を中心にいただく神聖国家である』と主張し、天皇は現人神であると規定していた戦前の軍国主義国家にそのままつながる考え方だと批判を浴びました。

翌年首相の職にあった森氏はゴルフのラウンド中、研修中の高校生を載せた漁船がハワイ沖でアメリカ軍の潜水艦の衝突事故に巻き込まれたという報告を受けたましたが、その後も２時間にわたってプレーを続けました。
ハワイ沖の事故では４人の高校生を含め、日本人９人が死亡しました。

https://www.theguardian.com/sport/2016/jul/04/japan-rio-olympic-athletes-told-sing-anthem-loud-or-unworthy-yoshiro-mori
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オリンピック関連のニュースをいろいろ検索をしていたら、 http://kobajun.biz/?p=27803 などでご紹介した記事にも出ていた『大手広告代理店』提供の写真がワンサカ出てきました。
今回ご紹介する記事とは直接関係ないかもしれませんが、オリンピックを巡る利権のズブズブには本当にウンザリします。
しかもそのカネの出所たるや、私たちが収めた税金だと思うとなおさらです。
オリンピッククラスのスポーツ選手など、容易な努力でなれるものではないと思いますが、その挙句ズブズブの象徴とも思える人物から『諭され』る選手たちに対しては、心から同情してしまいます。

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【 ６月に公開された宇宙写真 】《１》

アメリカNBCニュース　７月１日

NASA宇宙飛行士Ｊ・ウイリアムが６月７日に国際宇宙ステーションがアンデス山脈の上空を通過した際に撮影した写真。（写真上）
６月28日にアメリカ、モンタナ州のパラダイス・バレーの上に姿を現した天の川。（写真下・以下同じ）

６月19日国際宇宙ステーションに滞在中の第48探検隊のメンバーにとって新しい日々が始まる瞬間。重なり合った雲の間から降り注ぐ朝日。

http://www.nbcnews.com/slideshow/month-space-june-2016-n602091

参議院選挙が終わった今、安倍政権は今度こそ全力を挙げて憲法改定への道を突き進むことになる
低い投票率は、強力な選挙マシーンを持つ安倍首相率いる自由民主党に有利に働く
選挙遊説中には憲法第９条の廃止の話題にはほとんど触れなかった安倍首相

エコノミスト　７月２日

昨年日本は、選挙で投票できる年齢を20歳から18歳まで引き下げました。
しかし７月10日に行われる参議院選挙で、東京都内の高校生である南さんは投票に行くつもりはありません。
他の多くの日本人同様、彼女にとって政治は退屈なものでしかありません。
来るべき参議院選挙も、こうした人々の意見を変えることはないでしょう。

安倍晋三率いる政権与党は、未だ低迷を続ける野党勢力を打ち破ることになりそうです。

世論調査が明らかにした安倍首相に対する評価は、４月に熊本県を襲った地震に対する機能的対応によって上がり、翌月にはアメリカ大統領として初めて広島訪問を実現させたバラク・オバマの感動的な訪問に付き添うことによってさらに上昇しました。
そして選挙当日の低い投票率は、後援会組織などに支えられた強力な選挙マシーンを持つ安倍首相が率いる自由民主党に有利に働くことになります。

英国のＥＵからの離脱決定が引き起こした金融不安も、安倍首相に有利に働くことになりそうです。
現在日本を苦しめているデフレーション、低迷したままの消費者支出と実質的に低下している賃金を含む経済的苦境について、安倍政権はその原因を国外の要因のせいにすることが出来るからです。

６月１日に予定されていた消費税増税を延期する際、安倍首相は本格的な経済危機が目前に迫っている懸念があると発言し、内外から徹底的に冷笑を買いました。

現在、安倍首相は多少は学習したようです。
現在進行中の経済的大変動は、安定と資産を守ることを訴える安倍政権の選挙キャンペーン・テーマに対し、様々な面で有利に働く可能性があります。

一方、野党側には不利な材料が積み上がっています。
参議院議員選挙は３年おきに実施され、242議席の半分ずつが入れ替えられます。

野党第１党の民主党は参議院でまだ一定の力を持つています。
しかし2013年の選挙では、民主党が思うような結果は出ませんでした。

テンプル大学のマイケル・キューセック教授は、参議院はまだ日本の政治が二大政党制の下にあることをかろうじて証明する最後の場所だと表現しました。
しかしその状態も消えることになるでしょう。
自民党はすでに衆議院で単独過半数を制していますが、参議院でもこの27年で初めて単独過半数を制する勝利を得ることになりそうです。

そうなれば自民党内の安倍首相の権能はますます大きなものになり、政策決定の際に平和主義者であり社会福祉政策により重点を置く連立与党・公明党の意向を無視できる、大きな自由を得ることになります。

選挙戦に入る前、与党自民党にとって最大のリスクは、安倍首相が自身の究極の目標についてあまりにあからさまにしすぎるということでした。
すなわち参議院の議席の３分の２以上の大多数を確保することです。

そうなれば安倍首相は長年目標としてきた、憲法第９条を含む日本国憲法の民主主義的条項を廃止するための国民投票を提案する機会を手に入れることになります。

野党が国民投票によって憲法改定を行うための法案に賛成する条件として選挙年齢の引き下げを要求したため、今回の選挙から投票年齢が引き下げられることになります。
安倍首相は憲法第９条は時代遅れであり、日本にとって危険だと主張しています。
しかしその主張は有権者に概ね嫌われており、そのために安倍首相は選挙遊説中にはこの話題には触れようとはしません。

自民党と連立与党の公明党は、衆議院の議席の３分の２の大多数をすでに制しています。
７月10日に投票が行われる参議院議員選挙では、自民・公明両党は３分の２の議席を制するために合わせて77議席を得る必要がありますが、それがさほど難しくないことは2013年の選挙で証明済みです。
さらに憲法改定の発議には現在参議院で10議席を有する、２つの右翼の小政党の支持も期待できます。

憲法改定に向けた状況は安倍首相にそれほど有利ではないかもしれません。
平和憲法を捨てることに対する国民の反対世論は極めて強く、実際に改定手順を進める段階に入ったとしても、安倍首相が支持を求めるべき場所などはありません。
公明党もまた、第９条を変えてしまうことには抵抗を示しています。

ところが多くの日本人にとっての優先課題は『経済』です。
たとえ多くの国民が望まなくとも、連立与党が難色を示しても、選挙さえ終わってしまえば、安倍政権は今度こそ全力を挙げて憲法改定への道を突き進むことになるでしょう。

http://www.economist.com/news/asia/21701524-shinzo-abe-eyes-expanded-majority-master-plan?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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【 ６月29日の報道写真から 】

アメリカNBCニュース　６月29日

フランス・アルプスのモンブラン大山塊のホワイト・ヴァレーを行くアルピニストたち。

http://www.nbcnews.com/slideshow/today-pictures-june-29-n601471

経済アナリストが英国の不況転落が現実味を帯びてきたと警告
日本の財務大臣が事態は沈静化しつつあると発言する一方で、これ以上の円高を防ぐため市場介入の準備を進める日銀

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　６月28日

ＥＵを離脱するという英国の決定は世界の金融市場に波紋を広げ続けています。
アジア各国の政府が新たな景気刺激策の準備に入る一方で、一部のアナリストは英国が本格的な不況局面に転落する事態に世界市場は備えるべきだと警告しました。

英国国民投票結果が日本の株式市場で約８パーセント相場を下落させ、さらに日本円の対ドル・レートを著しく押し上げてしまったことを受け、日本の経済当局は、世界の３番目の規模を有する経済へのBrexitの影響を最小限に留めるための計画の作成に入りました。
石原伸晃経済産業大臣は28日、作成中の景気刺激策には中小企業への援護策が含まれることになるだろうと語りました。
「英国のＥＵ離脱を決めた投票結果が日本の中小企業に打撃を与える懸念があり、その影響を最小限にとどめるための対策が必要です。」
「中小企業における流動性を確保するための対策をとることは、現在我々が編成している景気刺激策の重要な部分を占めています。」
石原経産大臣は財源として少なくとも10兆円を確保し、輸出企業、内需の拡大、そして英国で事業を行っている企業の支援に充てると語りました。

日本の麻生財務大臣は、日本の金融市場がいったん落ち着きを取り戻したと語る一方、為替相場については慎重に成り行きを観察しなければならないと語り、必要であれば市場介入を行うための準備を整えてあると語りました。
アメリカからは日本政府の市場介入に対し警告が出されていますが、日本の金融当局はこれ以上円高が進めば為替相場に介入するという選択肢を除外することは無いと述べています。

これについて米国財務省長官27日にCNBCの取材に対し、こう答えています。
「一方的な市場介入は、市場をかえって混乱させることになる。」

アトランティック・トラスト・プライベート・ウェルス・マネジメントの投資部門の主任を務めるデイビッド・ドナベディアン氏は次のように述べました。
「市場はすでに、英国の本格的な不況転落とヨーロッパの他地域で不況局面が広がるリスクについて、すでに計算を終えているようと思います。」

韓国政府は英国のＥＵ離脱による混乱と今後政策決定の際の足かせになりかねない国内の経済停滞に備え、補正予算として約10兆ウォン（約8,600億円）の確保を提案すると語りました。

中国人の李克強首相は28日火曜日、英国のＥＵ離脱の決定後中国元が５年半ぶりの安値を付けたことについて、資本市場における『乱高下も急激な変化も』許さないと語りました。
李首相は天津で開催された世界経済フォーラムにおける講演では次のように語っていました。
「経済のグローバリゼーションが進行しているにもかかわらず、各々の国が世界経済環境に与える影響を考えることなく自国の経済発展のみを図ろうとすることは不可能です。」

27日月曜日、ちょうどスタンダード＆プアーズが英国からその最高位の信用格付けをはぎとったタイミングで、英国のデイビッド・キャメロン首相は、欧州連合を離脱するという英国の決定が、世界経済が急速に悪化する要因にはならないと降下へもたらさないとの見解を明らかにしました。
さらに英国の株式市場とポンドが続落したことについて、キャメロン首相は国民投票の結果がもたらす衝撃を乗り越えられる程、英国の経済状態は強いと主張しました。

英国債の格付けをAAAからAAまで、２段階の引き下げを行ったスタンダード＆プアーズは、欧州連合から離脱は、英国にとって安定した、効果のある政策体系の立案を『予測不能の』状態にしてしまうとの見解を明らかにしました。

28日にポルトガルで開催される欧州中央銀行フォーラムで、欧州中央銀行のマリオ・ドラギ総裁は「国際金融と財政体系の将来」について話をすることになっています。
翌29日には、米国連邦準備制度理事会のジャネット・イエレン議長もこのフォーラムに参加することになっています。

ＥＵ離脱の結果を受け首相を辞任する意思を明らかにしたキャメロン首相は、離脱の具体的手続きについてヨーロッパのリーダーと協議するために、28日ブリュッセルに向かいました。
同地で
キャメロン首相は、他の27の加盟国の首相と協議を兼ねた夕食会の前に、ヨーロッパの委員会のジャンクロード・ユンケル理事長とヨーロッパ議会のドナルド・タスク議長と会談を行う予定です。
いずれにおいても、英国のＥＵ離脱問題以外の議題は予定されていません。

https://www.theguardian.com/business/2016/jun/28/brexit-asian-financial-markets-remain-tentative-after-britains-vote-to-leave-eu
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【 ガーディアン・アイウィットネス 】

ガーディアン　６月21日

夏の始まりを告げるはずが、どしゃ降りに見舞われたロンドン、ビクトリア駅前の水たまりを飛び越える男性。
https://www.theguardian.com/world/picture/2016/jun/21/eyewitness-london