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アベノミクスに黄色信号 – 日本の消費者物価、7ヵ月連続で下落

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所要時間 約 7分

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2016年9月の全国消費者物価指数の下落、広がり続けるアベノミクスを見限る動き

2パーセントのインフレ・ターゲットにはるかに届かない日本経済の実態

 

ドイチェ・ヴェレ  10月28日

 

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長期間続いているデフレーションとの戦いから抜け出せないまま、世界で3番目の規模を持つ経済圏で明らかになった兆候は、先行きの明るいものではありませんでした。

この実態を受け、日本銀行が掲げているインフレターゲットを引き下げるよう求める声が一層強いものなっています。

 

10月28日金曜日、日本政府は消費者物価が7ヶ月連続で下落を続けており、日本の経済成長の先行きは予断を許さない状況にあると発表しました。

季節要因など値動きが不安定な生鮮食品を除き、2016年9月の全国消費者物価指数は、前年同月比で0.5パーセントの下落を記録しました。

 

こうした事態を市場もある程度予測はしていましたが、日本経済の実態は2013年4月に日本銀行が設定した2パーセントのインフレターゲットにはるかに届かない状況が続いています。

日本銀行は先の決定で、2%のインフレを2018年3月まで実現させるとしていました。

 

日本人口問題

▽ インフレターゲット達成期限を先送り

 

日本最大の新聞の1つ、毎日新聞は日本銀行がインフレターゲット実現の最終期限を延期することを検討しており、次週に開催される政策委員会で恐らくそうした決定を行うだろうと伝えました。

「原油価格の下落と円高の影響が、消費者物価指数を引き下げる圧力となってしまいました。」

日本総研のアナリストである成瀬道則氏がこう語りました。

「現状を見る限り、日本銀行はインフレターゲット実現の最終期限を先延ばしするしか仕方がありません。」

 

安倍晋三首相の経済復興方針の目玉とも言うべきものが、日本銀行による前例のない規模での金融緩和政策と大規模な国債の購入計画であり、これによって日本経済を成長に向わせるのだとしていました。

しかしアベノミクスと呼ばれるこの経済政策については、今やこれを見限る経済学者が増えつづけています。

 

▽ 日本政府と日本銀行の取り組みは成果を上げられるのか?今が試練の時

 

日本雑踏

日本政府は停滞を続ける日本経済を底上げするため、他の政策も試みました。

2014年4月には日本政府は消費税率を5パーセントから8パーセントに引き上げましたが、引き上げ直前の駆け込み需要こそありましたが、引き上げ後は需要低迷に拍車をかけることになりました。

当初2017年4月に実施される予定だった2回目の消費税の引き上げは、結局2019年10月まで延期せざるを得なくなりました。

 

2016年6月に行われた英国の国民投票により同国のEU離脱が決定的になると、為替市場において日本円が上昇する結果となりました。

これを受け日本政府は7月に28兆円規模の経済政策を発表しました。

 

28日朝、日本円の対ドルレートがここ3ヵ月で最低水準となったことを受けて輸出関連企業の株を買う動きが広がり、東京証券取引所の株価指数が上昇傾向を強めていた矢先、政府が7カ月連続の消費者物価下落を発表することになりました。

 

http://www.dw.com/en/consumer-prices-in-japan-fall-for-seventh-straight-month/a-36181078

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

 

【 世界最大規模の海洋資源に関する会議を開催 】《1》

南極ロス海で暮らす生きものたちへの朗報

 

アメリカNBCニュース 2016年10月28日

 

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南極大陸の周囲に存在する手つかずの原始の海洋資源を保護するための国際条約が、長年異議を唱えてきたロシアが反対意見を取り下げることにより、2016年10月28日にようやく『重要な』合意に達することになりました。

この条約については長年に渡るアメリカとロシアの外交当局と高官協議の末、ようやく合意に達しました。

 

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オーストラリアのホーバートで開催された南極海洋生物資源保護委員会会議の席上、ロス海海洋公園ではこれから35年間、いかなる海洋生物の他雲禁止されることになるとの決議が行なわれました。

 

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南極のロス海は、海洋生態学上世界で最も重要な海の1つ考えられています。

この聖域は南氷洋の12パーセント以上を占め、世界中のほとんどの種類のペンギン、クジラ、海鳥、巨大イカや南極トゥース・フィッシュを含む10,000種以上が生存する場所です。

 

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南極のロス海の流氷の上に立つ1羽のアデリーペンギン。

ニュージーランドのマレイ・マッカリー外相はロシアを含む最終合意の内容について、完全保護区域の周囲に緩衝地帯を設け、その外側でのみ商業用の海洋生物の捕獲が許可されることになると語りました。

 

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南極大陸ノヴァ湾のヴィクトリアランドでパトロールする英国海軍所属の監視船。

 

http://www.nbcnews.com/slideshow/historic-deal-will-open-world-s-largest-marine-reserve-antarctica-n674876

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