不可能と言われた国家のエネルギー政策の転換を、猛烈なスピードで、そして巧みに実現させているドイツ
ドイツが原子力発電を復活させることは金輪際あり得ない - 福島第一原発の事故がその事を決定づけた

イェンス・スラウ / ドイツ国際放送　３月10日

ドイツは再生可能エネルギー革命を成し遂げることができました。
国内にはもう原発推進派と反対派の衝突もありませんし、以前のように主義主張の違いによる非難の応酬もありません。

しかしドイツ以外では状況は異なっています。
多くの国では、福島第一原発の事故の引き金を引いたのは自然災害であるとしています。
日本は短い休止期間を経て、再び原発の再稼働への道を歩み始めました。
フランスやアメリカに至っては、原子力発電の廃止について真剣に検討を行ったことなど一度もありません。

いったんは原子力発電設備を作り上げた国の中で、ドイツだけがこうした思い切った決断を行ったのです。

▽ エネルギー政策転換の完成をめざして
ドイツ的な物事の進め方という点において、恐怖感情は完ぺき主義と同じ程度重要性を持っています。
ドイツの日照不足は悪名が高く、他の再生可能エネルギー先進国のようには太陽光発電システムに対する投資を行なっていません。

「再生可能エネルギーの普及拡大に、本当に真剣に取り組んでいるのですか？」
昨年４月、アメリカのテキサス州からやって来たエネルギーの専門家がこう尋ねました。

しかし同時に、数々の質問の中にはドイツの再生可能エネルギー普及政策に対する賞賛は少ないものではありませんでした。
ドイツの環境政策の立役者であるクラウス・トーファー氏は、それを次のように表現しました。
「多くの海外の研究者からはよくこういわれます。『ドイツ人はアタマがおかしいんじゃないの？でも現時点では不可能と思えることを実現させることが出来る国民がいるとしたら、それはドイツ人だよ。』」

事実、ドイツは今猛烈なスピードで、そして巧みに国家のエネルギー政策の転換を行っています。

大量の新たな雇用が生まれ、その労働力が動員され、何10億ユーロもの投資が行なわれています。
2011年2012年時点ではこうした大胆なエネルギー政策の転換は、月に人間を送り込む程に難しいと言われていましたが、今はもう誰もそんなことは言っていません。

今有人月面着陸ロケットと同じくらい困難な課題は難民問題です。

一方、ドイツによるエネルギー政策の革新的な転換は静かに確実に進んでいます。
原子力発電の解体廃炉にいったいどれだけの費用がかかるかの知識を有する人々もその行方を注意深く見守っていますが、求める答えはおのずと明らかになる事でしょう。
原子力発電に代わるべき主力の発電手段は何になるのか、そして解決すべき問題とは何なのかもひとつひとつ明らかになっていくはずです。

ドイツはもう二度と原子力発電を復活させることは無い、金輪際あり得ない。
福島第一原発の事故がその事を決定づけたのです。

http://www.dw.com/en/opinion-fukushima-5-years-on-the-germans-are-crazy/a-19109743