［ 苦難の道を歩む東北地方のコミュニティ ］

アルジャジーラ 2011年9月

仮設住宅はこれまでずっと見殺しにされてきた、と感じている人々であふれています。
多くが家を失うと同時に職も失いましたが、住宅ローンの支払いだけが残っています。
それに、仮設住宅で暮らしていくためには、食費や生活費は自分で支払っていかなければなりません。
「みんな緊急避難所で暮らす方がマシなんです。」
56歳の熊野みよ子さんは津波、地震、原発事故の避難区域からの避難者を収容していた体育館や学校について振り返りました。

東京電力の災害は、合計で88,000人近い原発事故難民を作り出しています。

「彼らは避難所の人々の世話は何でもしますが、ここの人々の世話はしてくれません。」
彼女の夫、娘、義理の息子と12歳の孫娘と仮設住宅に住む熊野さんは語りました。

アルジャジーラが浪江市の市長が翌日、インタビューに応じる予定について話すると、熊野さんは、私たちにこう頼みました。
「私たちはいったいいつになったら帰れるようになるのか、質問してください。」

② 石のように冷たい東電の対応

悩みが尽きることのない浪江町の馬場町長は、熊野さんの質問に答えてあげたいのは山々だが、今後どうなるのか本当のところを知らされてはいないし、除染のプロセスについても、『現在検討中』としか伝えられていない、と語ります。
これは言い換えれば、除染が効果があるのかどうかさえ不明だ、という意味なのです。
馬場町長は２年後には町民の帰宅を実現したい、と語りました。
しかしそう話した後、それは「希望的観測に過ぎない。」と述べました。

彼は二本松市役所内に設けられた仮の町役場から、本当に多くの政治家が顧みようともしない仕事をこなしています。
そして、東京電力が原子力発電所事故の初期の重要な時期に、ほとんど何の情報も伝えなければならないことについて、全く何も彼のオフィスには伝えなかったことについて、激しく抗議しています。

彼は、浪江町からわずか数キロの場所にある原子炉がメルトダウンを起こしたことを、事故翌日のニュースで知った時の驚きと怒りについて、世界中の報道機関に対し明らかにした上で、問題を処理する際の東京電力の過失は『殺人に等しい』と述べました。

馬場町長は彼の苦情への正式な回答を行うよう東京電力に催促した際、同社は回答を行うまで40日もの時間をかけました。
理由について東京電力はこう答えました、原子力事故のために停電が起き、役所内の誰にも連絡ができなかった、 と。

「ここは先進国なのです、しかも我々は衛星電話を持っているにもかかわらず、彼らは私たちに連絡を取ろうとしなかったのです。」
馬場町長は語りました。

〈 つづく 〉
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【またまた、あなたの頭上に迫る巨大な影】

アメリカNBCニュース 10月18日

私たちはまた、制御不能になった人工衛星が頭上に現れるのに備えなければなりません。
今度はドイツの人工衛星です。
私たちのウェブサイトがご紹介しているこの短時間のアニメーションをご覧いただけば、今回地球に再突入する人工衛星が、アメリカやヨーロッパの上空には現れない予定であることをお解りいただけます。
再突入は10月21日金曜日前後になる予定です。

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