現政権の周辺には、国民全般に対する支配・統制を強化したいという欲求がある
民主主義に対する脅威、世界中の各分野から、日本政府に対する厳しい批難が相次いでいる
急落する日本の『報道自由度』＝民主主義国家としてのレベル

ジャスティン・マッカリー / ザ・ガーディアン（英国）　12月５日

日本ではこれから先、国家機密を漏えいした政府職員、そしてその事実を報道したジャーナリストは、長期間刑務所に入らなければならなくなった自分を発見することになるでしょう。
福島第一原発の過酷事故についても中国との外交摩擦についても、国民の知る権利の前に、その国家機密の壁が立ちはだかることになりそうです。

12月６日金曜日に特定秘密保護法が可決成立したことにより、『特定秘密』を洩らした公務員、民間人に対しては最高10年の、そしてその事実を報道したジャーナリストに対しては最高５年の禁固刑を科すことが可能になります。

この法律に反対する人々の中には、この法律は日本を太平洋戦争以前の軍国主義が支配する時代に押し戻し、政府に反抗するものは誰でも治安維持法によって逮捕拘禁される暗い時代を呼び覚ますものだとの批判もあります。

「この法律は、民主主義に対する脅威です」
東京新聞の論説委員桐山桂一氏がこう語りました。そしてこの法律について次のように付け加えました。
「ジャーナリストに情報を伝えることについて、公務員を委縮させる効果があります。」

エドワード・スノーデン氏の機密漏えい事件の影響により、中国との緊張関係が頂点に達した際、日本政府はアメリカ政府から同国が入手した情報を共有するについては、徹底した管理を行うよう圧力を受けました。

日本の安倍晋三首相は自身が発案者であるアメリカ流の国家安全保障会議が期待通り機能するためには、特定秘密保護法の成立が欠かせないと主張しました。

この法律は、中国の台頭と北朝鮮の核兵器開発疑惑への懸念に対応する形で、日本の防衛能力を強化しようという安倍首相の保守的政策の一環を成すものだと見られています。

安倍首相は今後３年間国政選挙を戦う必要は無く、その期間を利用して宿願の国家主義的政策を推進するものと見られています。
具体的には日本の軍事能力を完全に防衛にのみ限定している、日本国憲法の改定です。

衆議院における特定秘密保護法案の審議が極めて短期間のうちに終了したことは、一般市民の激しい抗議行動を巻き起こし、表現の自由が危機に瀕していることを危惧する映画監督と漫画家に加え、ジャーナリスト、弁護士、政治家、研究者と科学者なども次々と反対の態度を明らかにしました。
人々は、懲役刑を恐れて政府職員は国民の利益に反すると解っていても内部告発を思いとどまるようになり、ジャーナリストも同じ理由から報道することに及び腰になってしまうと反対しています。

この法案は会期末の金曜日夜遅く参議院を通過、成立しました。

この法案に関する最大の懸念は、『特定秘密』の定義が極めてあいまいなことです。
国家機密が何であるかについて、この法律は担当する省庁に自由な裁量権を与え、台頭する中国の軍事力に対応するため、あるいは原子力発電所の安全を妨害するなどの理由で、様々な問題が『特定秘密』扱いされ、国民の目から隠される可能性もあります。

「秘密の定義に関する詳細な記述がほとんどありません。それが意味するところは、政府が国民による詳細な検証を望まない事項に関しては、全て機密扱いにすることが可能であるという事です。」
この法案に反対する野党社民党の福島瑞穂議員がこう語りました。

「現在の法律のままでは、何が特定秘密に当たるかを首相自身が一人で決めることが出来ます。」

この法律は防衛、外交、テロ対策、そして敵対的スパイ活動の分野に適用され、国民なら誰でも確認できる公有情報から除外されます。
与党の幹部級の議員はこの法律が報道関係の口を塞いだり、市民の知る権利を制限することには用いられないと主張しています。

しかし政府の谷垣法務大臣は、この法に関し警察が法を犯したとして告発しようとした場合に、新聞社を告発対象から外すよう求めた法案の修正要求を拒否しました。

またこの法案の担当である森少子化問題担当大臣は、原子力発電所はテロリストの潜在的攻撃目標であり、特定秘密保護法が原子力産業内で適用される場合があると語りました。
しかし同時に森大臣は、この法律が福島第一原子力発電所の放射能漏れの情報に適用されることは無いと語りました。

11月最終週与党自民党の石破幹事長は、この法案に反対して路上で声を挙げている大勢の人々はテロリストと変わらないという意見を明らかにし、国民と世論の怒りを買いました。
後にこの意見を撤回し、謝罪しました。

「現在の政権周辺には、国民全般に対する支配・統制を強化したいという欲求があるようです。」
こう語るのは明治大学法学部のローレンス・レペタ教授です。

「この欲求は国家機密を取り扱う政府にはより幅広い権限を持つ必要があるという概念と、基本的に一致しています。
そして今回の法律によって、日本のジャーナリズムを委縮させてしまおうという意図は、極めて明白なようです。」

この法律に対する広範囲にわたる反対は、安倍政権への支持率を急落させました。
朝日新聞紙による最近の世論調査によれば、昨年12月の発足以来、安倍政権への支持率は初めて50％を割り込みました。
調査を受けた人々の60％が、法案の成立を急ぎ過ぎたことに対して懸念を表明しました。

この事態に安倍首相は12月初旬、政府職員や各省庁が公共の利益に反する情報を隠ぺいするためにこの法律が濫用されることは無いと、国民を説得しようとしました。

「この法律についての誤解があります。」
安倍首相はこう語りました。
「ジャーナリストの通常の取材・報道行動を罰することが、この法律の目的であってはならない、その点は明らかです。」

その上で安倍首相は『特定秘密』について政府がはっきりとした定義づけを行い、法の運用においては監視を行うための第三者機関を指名すると語りました

しかしこの問題を検証する人々は、安倍首相が提案した『第三者機関』は、外務省、防衛省、警察庁の高官によって構成されており、とてものこと『独立した機関』と呼べるものではないと指摘しています。

「私たちに必要なのは『第三者機関』であって、『第三者機関のようなもの』ではありません。」
野党民主党の海江田万里代表がこのように語りました。
「この法律は官僚が情報を隠すために、官僚自らが作り上げたものである、そのように言うことが出来ます。」

スノーデン・スタイルの内部告発者と、それを報道するジャーナリストを厳しく罰しようとする日本の特定秘密法の成立は、国内のみならず世界中のジャーナリストの懸念を増幅させることになりました。

国境なき記者団は、
「日本は調査報道を違法にしてしまった」
と批判し、以下の声明を発しました。
「福島第一原発の事故発生に憤慨する一般市民から、行政の情報開示、透明性の保持に対する要求が高まっているにもかかわらず、政府が情報を国家機密であるとして自在に非公開にできるような法律を成立させてしまえば、どうやって国民の負託にこたえることが出来るというのだろうか？」

人権のための国連高等弁務官のナヴィ・ピレイ氏は、国民との間でほとんど議論らしい議論をすることなくこの法律を押し付けたとして、日本政府を厳しく非難しました。
「日本国憲法と国際人権保護法が保障する表現の自由、そして適切な情報入手の権利を守るための手段を講ずることなく、日本政府は法律の成立を急ぎましたが、このような行為は許されるべきではありません。」

特定秘密保護法案の成立は、国境なき記者団が主宰する『世界の報道自由度ランキング』において、日本の順位の急落を反映しています。
2012年の順位22から31段階も順位を落とし、2013年は179か国中53位の成績でした。

http://www.theguardian.com/world/2013/dec/05/whistleblowers-japan-crackdown-state-secrets
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通常なら２回に分けてご紹介する文字量の記事ですが、一回でご紹介させていただきます。
昨日もご紹介したように、世界の世論を引っ張るニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、エコノミスト、ザ・インデペンダント、そしてこのザ・ガーディアンが日本の特定秘密保護法を厳しく非難していることで、世界の世論の動向は明らかになったと思います。
日本の民主主義が危ない！
その論調は一致しています。

とりもなおさずその事は、私たちの生命、平和な生活、そして自由と平等が危険にさらされているという事です。
これ以上の日本の民主主義の崩壊を止めましょう。
私たちの力で、ひとり一人が何とか工夫して行きましょう。