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財務省内部文書の改ざん – 安倍昭恵夫人、麻生財務相の名前を削除

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所要時間 約 8分

安倍首相と昭恵夫人による直接介入を覆い隠す『煙幕装置』はもはや存在しない

現場の官僚たちが公文書を改ざんするような権限を持っていたとは考えられない

 

スタンリー・ホワイト、梶本哲司 / ロイター 2018年3月12日

ロイター通信の検証により、国有地売却を巡り政権支持者へ異常とも言える便宜が図られた事件で、財務省の文書から安倍晋三首相、昭恵夫人、麻生財務相の関与が疑われる記載が削除されていた事実明らかになりました。

 

首相夫人の昭恵氏との交流が深かった政権支持者に対し、国営地が異常に安く払い下げられたことに関する疑惑が昨年明らかになって以来、安倍首相は大きな問題を抱え続けています。

就任してから6年目を迎えた安倍首相は妻である昭恵夫人が学校運営者の森友学園に異例とも言える便宜を図ったことを否定し、証拠が見つかったら(首相の職を)辞任すると述べていました。

 

隠蔽疑惑は安倍首相の政治的立場にダメージを与え、3期連続で自民党党首として君臨するという希望を打ち砕く可能性があります。

今年9月に予定されている自民党党首選挙で勝利すれば、日本政治史上最長の任期を担う首相になることになります。

麻生財務大臣は3月11日月曜日の記者会見で、売却を担当する財務省の部署の何人の関係者が、当時の財務省高官の国会での証言とつじつまが合うよう文書の書き換えに関与したと語りました。
これに対し野党側は安倍内閣で2期副首相を務め、安倍首相の再選希望の鍵を握ると見られている麻生財務大臣の辞任を要求しました。

これに対し77歳の麻生財務大臣は財務省が改ざんを行ったことについては謝罪しましたが、辞任する意向はないと述べました。
麻生財務大臣は、「責任を痛感しており、深くおわびする」と陳謝しました。

日本の立憲民主党の枝野代表は、最も大切な問題が未解明のまま残されていると語りました。

「私たちは全ての未解明の疑問について、徹底的に厳密に究明しなければしならない。何を目的に、誰がそれを命じたのか?」

枝野代表は記者団の質問にこう答えました。

「これまで繰り返し行われた議会での答弁は一体何だったのか?真実から目をそらさせるようにすることが目的ではなかったのか?」

 

専門家は麻生氏と安倍氏が現在抱えるリスクは、土地売却そのものよりも隠蔽疑惑によるダメージの方が大きいと語っています。
「隠蔽疑惑は当初の事件そのものよりも、一層大きな問題になっています。」

上智大学の中野耕一教授がこう語りました。

財務省の担当者は議会証言と一致させるために、財務省の指導で2月以降、14件の書類が改ざんされたことを明らかにしました。

 

改ざんされた内容の中には今回の疑惑の中心にある小学校への安倍昭恵首相夫人の訪問があります。

さらには安倍首相と麻生財務大臣と保守的政治団体の日本会議との関係性に言及したものもあります。

疑惑の中心にある森友学園が運営する幼稚園は、日本会議が信奉する民族主義的カリキュラムに沿った教育を行っていました。

 

安倍首相が3期目の首相を目指す総裁選挙において、麻生財務大臣の支持は極めて重要な意味を持っており、安倍政権の安定のためには必要不可欠です。

「少なくとも、財務大臣として生き残る可能性は急激に低下しているように感じられます。」

テネオ・インテリジェンスのトビアス・ハリス副社長が電子メールでこのように伝えてきました。

トビアス・ハリス氏は、安倍首相と昭恵夫人による直接介入を覆い隠す『煙幕装置』はもはや存在しないと語りました。

しかし、ハリス氏は次のようにもつけ加えました。

「今や焦点となりつつあるのは、安倍首相は9月の任期切れを待って秩序立った退任を実現することができるのか、あるいは第一次安倍内閣の時同様、突然の辞任という展開になるか、そのどちらなのかということです。今回の一連の暴露という事件の最中で、今後安倍首相に対する支持が確実に回復するという展開は私は考えられないと思っています。」

国税庁長官の佐川宣寿氏は金曜日、今回の事件に関する国会での発言の責任を取って突然辞任しました。

佐川氏は今回文書改ざんを行った財務省当局の責任者を務めていましたが、昨年7月の国税庁長官への起用は、これ以上事件が拡大しないように図る答弁を国会で繰り返したことへの褒賞だという批判が上がっていました。

 

自民党のメンバーからは、延々と続く隠蔽が党への信頼を蝕む可能性があるとの声も上がっています。

自民党議員のうち、自民党総裁の地位を安倍氏と競うという姿勢を隠そうとしない石部茂氏は、3月10日須末こう語りました。

「現場の官僚たちがそのような権限(公文書を改ざんする権限)を持っていたとは考えられない。」

「誰がこのようなことを命じたのか明らかにしなければ、自民党への信頼が揺らぐことになるだろう。」

 

63歳の安倍晋三氏は2012年12月に首相に就任した際、日本経済を復活させ、日本の防衛力を強化すると公約しました。

安倍首相は2007年に閣僚のスキャンダルによって国会が混乱し、自身も健康を害したことを理由に就任1年で首相を突然辞任しました。

その5年後保守派を代表する立場で首相として異例の復帰を果たしました。

その政権与党は昨年2017年10月の衆議院議員選挙では、野党の混乱に乗じて全議席の3分の2の「大多数」を獲得しました。

読売新聞が3月9日から11日までの3日間に行った世論調査では、安倍内閣の支持率は48%に下がりました。

不支持は42%に上昇し、回答者の80%は今回の問題が適切に処理されていないと回答しました。

 

https://uk.reuters.com/article/uk-japan-politics/japan-pm-finance-minister-under-fire-over-suspected-cover-up-of-cronyism-idUKKCN1GO03B

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私に言わせれば、これほどのスキャンダルが発覚してなお、安倍政権への支持率が48パーセントもあるという事の日本人の異常さの方を感じます。

今回のスキャンダルをまたまた「誠にもって遺憾」で終わらせてしまったら、もはや日本の行政は不正も腐敗も癒着も情実もなんでもありになってしまいます。

まさに経済は先進国、政治は後進国の有様です。

今度こそ、民主主義の根幹を腐らせる内閣を終わらせなければ、我々日本人の民度は世界の中で大暴落してしまうでしょう。

安倍政権によって日本の民主主義がボロボロにされてしまう前に、私たち市民はそれぞれの場所でそれぞれの思いを込め行動を起こすべきでしょう。

 

 

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