ホーム » エッセイ » 安倍政権・小池都政が隠蔽した感染拡大がまもなく爆発する
感染爆発は起きていないという印象操作が行われていた日本と東京…実際には？
検査可能な数の数分の一しかウイルス検査をして来なかった日本
山口真理 / AP 2020年３月30日
オリンピックの延期が公表されるまで、日本は新型コロナウイルス感染を抑え込みに成功しているような報道が行われていました。
しかし東京2020の開催延期が公表された直後から感染者の数が急増、都知事は都民に外出を控えるように求め、ロックダウンの可能性も出てきました。 （AP Photo / Eugene Hoshiko、ファイル）
オリンピックの延期が公表されるまで、日本国内では新型コロナウイルス感染拡大を抑え込みに成功しているような報道が行われていました。
しかし東京2020の開催延期が公表された直後から感染者の数が急増し、都知事が都民に外出を控えるように求めるなど、首都ロックダウンの可能性も出てきました。
東京でのウイルス感染件数の急増と東京2020オリンピックの延期が公表された直後から日本政府が突然厳しい見解を明らかにしたことについて、議会や市民の間では、日本政府が感染拡大の事実を過小評価し、国民に事実を周知させることを怠り、感染症対策において人と人との距離を開けて接触機会を減らす対策の実施が後手に回ったことを指摘する声があがっています。
それでもなお、政府は東京オリンピックがちょうど１年遅れの7月24日から開催されるという希望にしがみついています。
オリンピックの延期が決まった今、日本政府にとって事実を隠さなければならない理由がなくなったため、突如感染者数が急増したという疑いを多くの人が持つようになりました
「日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みに成功しているという印象を与えるため、厳しい拡大防止策を取らず、患者数を少なく見せていた」
鳩山元首相はこうツイートしました。
「新型コロナウイルスは（東京都と小池百合子知事が）手をこまねいている間に拡大しました。」
「（小池百合子知事にとって）都民ファーストは偽りであり、オリンピックファーストこそが事実でした。」
専門家は、東京、大阪、その他の都市部で、感染経路の特定が不可能な症例が急増していることに懸念を深めています。
この事実こそは、感染症の爆発的な増加の兆候なのです。
安倍首相は28日土曜日、感染経路を特定しクラスターを抑え込むことがますます困難になっていることから、日本は現在感染爆発という緊急事態の瀬戸際にあると述べました。
「一旦感染爆発が起きてしまったら、私たちの戦略はすぐにバラバラになってしまいます。」
安倍首相はこう警告しました。
「現在ギリギリ持ちこたえている状況で、瀬戸際の状況が続いています。」
緊急事態宣言はまだ必要ではないものの、日本はいつでもアメリカやヨーロッパ同様の最悪の状況に直面する可能性があると語りました。
多くの人々が花見のために公園に足を運び、安倍首相がオリンピックの延期もありうるとほのめかしていた段階では、それほど切迫感はありませんでした。
しかし、３月24日に国際オリンピック委員会委員長のトーマス・バッハとの電話会談で、安倍首相は新型コロナウイルスのパンデミックのため、東京2020オリンピックを2021年の夏頃まで延期することに同意しました。
翌日、小池東京都知事は都民に、この週末から４月中旬までできるだけ自宅を出ないよう要請を行い、新型コロナウイルスの感染例は、週の初めの16人から1日で41人に達したと述べました。
さらに28日土曜日には東京は63の新しい感染例を公表しました。
小池都知事は東京都内の感染拡大は爆発的な増加の瀬戸際にあり、ウイルスのの勢いが衰えない場合、封鎖を含むもっと強力な対策が必要になる可能性があると述べました。
「これは単なる偶然なのですか？」
野党立憲民主党の田島麻衣子参議院議員は３月25日の議会で、東京の感染者数の突然の急上昇の原因についてこう質しました。
これに対し加藤勝信厚生労働大臣は、東京オリンピックの延期発表と感染者数の急増との間には
「全く関係ない。」
と述べました。
安倍首相は専門家の見解を引き合いに出し、最近の患者数急増の大きな原因は、感染経路を特定できないケースの増加と海外からの感染の急増が原因であると述べました。
「長長期戦を覚悟する必要がある。」
安倍首相は国民に対しこう語りました。
小池都知事の警告の翌日、安倍首相は最近成立したばかりの緊急事態法に基づき、東京を含む特定の地域で緊急事態を宣言することを可能にする新メンバーのタスクフォースを召集しました。
日本の戦略は感染が疑われる全員を検査するのではなく、クラスターに焦点を当て、感染経路を特定することです。
28日土曜日に公開されたガイドラインによると、未だに検査は病院ごとの医師の判断に基づいて実施されるとなっています。
日本の専門家はウイルス検査のハードルを高くし、クラスターに関連する事例や新型コロナウイルスの症状が明らかな患者に限って検査を行っています。
これは大規模な検査の実施により深刻なニーズのある患者を収容するためのベッド数が不足し、医療システムの崩壊を引き起こすことを恐れているためです。
2月18日から3月27日まで、日本は約50,000人、１日平均1,270人のウイルス検査を行いましたが、これは、日本が１日に全国で実施可能な数千人という規模を下回っています。
３月後半になって検査数はわずかに増加しました。
厚生労働省の統計によると、東京では日本政府のホットラインに電話をしてアドバイスを求めた人のうち、検査を受けることができたのは２％未満でした。
これとは対照的に、韓国は３月中旬までに約25万人をテストしました。
安倍首相は日本が検査を制限したり、COVID-19による死亡と他の肺炎による死亡者を組み合わせたりして統計を操作したという主張を否定しました。
「日本が実際の数値を隠していると疑う人もいることは承知していますが、それは真実ではないと信じています。」
「隠蔽を行っても、死亡者の数によって事実が明らかになっているはずです。」
COVID-19に感染した肺炎患者はCATスキャンあるいはX線検査でその事実が把握されると、医師たちに説明を受けていると安倍首相が語りました。
多くの日本人専門家は本当に治療が必要な人のために病院のベッドを確保するため、検査はすべての人ではなく選択的に行われるべきだと主張しています。
「検査は主にウイルス感染の疑いが強い人のためのものであり、医療機関ごと医師による判断に基づくべきである。」
政府委託の委員であり元世界保健機関の公衆衛生の専門家である近江茂氏がこう語りました。
横浜市立大学で情報科学を専攻する佐藤彰洋教授は、最近行った報告で日本は今や欧米からのウイルスの２次感染あるいは３次感染に直面している可能性が高いと語りました。
東京では約430件の感染が確認されていますが、他の国と同様のペースで感染が加速している場合、佐藤教授は３月末時点で東京ではさらに1,000人が感染した可能性があると推定しています。
無症候性または軽度の感染症を含め、約１万人が感染する可能性があると佐藤教授は指摘しています。
厚生労働省によると、日本は28日時点でクルーズ船からの712人を含む2,578人の感染が確定した患者がおり、うち64人が死亡しました。
回復したのは約1,000人です。
現在の法律ではCOVID-19は指定感染症として定義され、陽性と判定された患者は原則的に管理入院させられますが、新しい政府のガイドラインの下では、家庭での自己隔離を含む患者自身が治療法を選ぶことが認められます。
現在、日本には感染症治療用に指定された病院の病床が2600床あり、そのうち118床が東京にあります。
しかしすでにその約３分の１はCOVID-19患者によって占められていると、国立国際医療研究センター 国際感染症センター国際感染症センターの忽那賢志（くつな さとし）氏がこう語りました。
最近の急増について忽那氏は、次のように語りました。
「残念ながら、感染症のオーバーシュートが間もなく始まるでしょう。」
安倍首相は、政府は最悪の場合のシナリオに備えて12,000台のベッドと3,000台の人工呼吸装置を確保すると述べました。
加藤厚生労働大臣は29日日曜日、NHKの番組の中で次のように語りました。
「重症患者が医療制度の崩壊によって死亡事態を恐れており、これを防止する必要があります。」
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今日30日の昼過ぎに掲載を確認した記事を急ぎ翻訳しました。
読んでみると「やはり…」と思う箇所が多々あります。
やはり現在の日本の政権は、自分たちとその取り巻きの利害をすべてに、国民の命を含めたすべてに優先しているのだという確信が深まりました。
No More Abe !
１日も早く現実にしなければなりません。
日本の政治にこれ以上国民の命を粗末にさせてはいけません！
