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『アベ友』新薬の承認を急ぐ日本 – サリドマイド同等の副作用・未実証の治療効果・新型コロナウイルス vs.アビガン《前編》

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所要時間 約 10分

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強力な売り込み姿勢をあらわにする安倍首相、ゆがめられる医薬品承認プロセス

有効かどうか未実証の新薬に多額の国費をつぎ込む安倍首相・なぜ?!
必要な治験データが揃うまでは、どんな薬が本当に有効なのか判断できないはず

                 

写真 : 米国を含む多くの国で、一般名がファビピラビルであるアビガンの治験が計画または始待っています

                  

ベン・ドゥーレイ / ニューヨークタイムズ 2020年5月5日

                 

安倍首相は日本製の医薬品を使用して新型コロナウイルスの世界的な流行と闘うよう求めていますが、実際に効果があるという証拠はほとんどありません。

               

感染爆発を起こしているコロナウイルス治療薬を探し出すための絶望的な取り組みの中で、トランプ大統領が抗マラリア薬の効果を称賛していたとき、その同盟国のうちの1か国の首相は自国の「切り札」である少し青みがかった黄色い錠剤を世界に売り込もうとしていました。

                  

この一筋の光明であるはずの新薬はアビガンと呼ばれる抗ウイルス薬であり、最も強力な売り込み姿勢をあらわにしているのが日本の安倍晋三首相です。

                     

安倍首相は記者会見や各国首脳との会談の場でトランプ大統領や他の先進7カ国首脳との電話会談などの場で、自国で製造された新薬を売り込みました。
そして現在あるアビガンの国内の在庫を3倍に増やすために140億円の国費をつぎ込むと明言しました。
さらに安倍首相は彼はアビガンを他の何十もの国に無料で提供することも申し出ました。

                    

              

しかし、首相は重要な事実の1つについては触れようとしませんでした。
アビガンが実際に新型コロナウイルスCovid-19に対して有効であるという確固たる証拠はありません。
アビガンは動物実験においてエボラ出血熱のようないくつかの致命的な病気に効果がある可能性が示されましたが、人間のさまざまな病気に応用できるという症例は限られています。

                         

一般名がファビピラヴィル(favipiravir)であるアビガンには特異な規制の歴史、そして1つの危険な副作用 - 先天性欠損症を発生させる可能性があります。
安倍首相自身も5月11日の記者会見で、副作用は1950年代と60年代に数千人の赤ちゃんに奇形を引き起こした「サリドマイドと同じ」であることを認めました。

                      

同時に安倍首相はアビガンについて、5月中にCovid-19に対する使用を承認するよう求めました。
抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンに関してトランプが発言したのと同様、安倍首相が特定の薬物療法の売り込みを行うことは、首相があってはならない介入をすることにより本来慎重であるべき医薬品承認プロセスがゆがめられる懸念が生じています。

                    

首相のこのあからさまな介入は日本国内の1,000を超える医療施設がアビガンを導入する後押しをする結果となり、日本の外務省も80か国ほどがアビガンの供給を要望していると語っています。

                

                   

「私たちはみんな焦りました。すでに時代遅れだと思っていた薬が必要だというのですから。」
ペンシルベニア大学で臨床試験の設計を専門であるスーザン・エレンバーグ教授がこう語りました。
「しかし必要な治験データが揃うまでは、どの薬が本当に機能するのか判断できません。」

                   

世界中で新型コロナウイルスの治療薬が強く必要とされ、医師たちはさまざまな薬剤をテストしています。
アビガンの試験については、米国を含む多くの国が計画中あるいはすでに始めています。

                 

各国の首脳にとって適切な治療法を支持することは、国民の命を救うことによって自分の政治的基盤を強化し、国際的な名声を勝ち取り、開発企業の利益を大きく伸ばすことができます。
しかし、誤った薬の後押しをすればその結果は悲惨なことになります。

                 

先週、米国の食品医薬品局(FDA)は、ヒドロキシクロロキンと関連薬物のクロロキンが心拍数に危険な影響を与える可能性があると警告しました。
極端な症例としては、アリゾナ州の男性がクロロキンと同じ有効成分を含む水槽用添加剤を誤飲し死亡しました。

                  

アビガンを開発した富山化学の親会社・富士フィルム

             

医療監視機関はアビガンの台頭を遅らせるほど強い疑問を抱いてはいません。
アビガンには日本で最も強力な大企業の1つである富士フイルムという後ろ盾があり、開発したのはその子会社である富山化学です。
中国政府も新型コロナウイルスCovid-19に対する安全性とアビガンの有効性を証明しています。

日本のテレビでは医師たちがアビガンの錠剤を世界的な救世主になる可能性があると語り、服用経験がある有名人は称賛する証言を行っています。

                    

しかし、その証拠は完全に裏付けに乏しいものである、こう語るのは2016年に政府の委員会でこの薬を新型インフルエンザに対する最後の砦と考えるべきだと判断した大阪のりんくう総合医療センター感染症責任者での大和雅也医師です。
「私はこの薬には効果がないと言っているのではありません。新型コロナウイルスにアビガンが効くという証拠はまだ充分ではないと言っているのです。」
大和博士はこう語りました。

                    

富士フイルムの広報担当である松本カナ氏は、同社は日本と米国で「この薬の有効性について充分な証拠を得るために」新型コロナウイルスCovid-19に対する臨床試験を実施していると語りました。

                   

アビガンは他のほとんどの抗ウイルス薬とは異なる機能を持っています。
ウイルスの細胞への侵入を止めるのではなく、ウイルスの繁殖を妨害する働きを持っている点が今回新型コロナウイルスへの効果が期待されています。
動物を使った実験では、特に早期に投与した場合にエボラ出血熱のような特定のウイルスの増殖を抑制する効果が見られました。

                    

                  

一方でアビガンには大きな問題があります。
動物実験における先天性欠損症の証拠により、日本は、錠剤の使用と生産を異例に厳しい管理をすることになりました。
新型コロナウイルス感染拡大の以前は、臨床試験並びにエボラ出血熱を治療するための最終手段としてのみ人間に投与されていました。

                    

この点について大和博士は、いずれの場合にもアビガンは人間のさまざまな疾患への有効例はなく、一般的な種類のインフルエンザでさえ治療効果があったという明確な証拠を提供したことはなかったと語りました。

                

《後編》に続く

https://www.nytimes.com/This Drug May Cause Birth Defects. Japan’s Pushing It for Coronavirus
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私は母親の薬物摂取によって先天性欠損症となって生まれてきた5歳ほどの女の子と会ったことがあります。

天使のように可愛い子でしたが、両腕がなく、両方の手のひらが肩についていました。

薬物の恐ろしさ、運命の残酷さに涙が出ました。

               

そういう薬を『もう子供を作ることはないのだから、大丈夫だろう』とばかりに、高齢者にはどんどん使えという姿勢は理解できません。

記事を読む限り、副作用はあるものの主作用は間違いなく新型コロナウイルスを抑え込む、という保証はないようです。

                      

《後編》には例によって安倍首相の『身内』、『アベ友』企業人が登場します。

全てはその点に集約されているようです。《後編》をぜひご確認ください。

新型コロナウイルス・パンデミック / いじめとヘイトの集団発生

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罹患患者やその家族、医療従事者に対する差別や攻撃・日本の新型コロナウイルスの感染拡大
無智と偏見と悪意に満ちた攻撃のターゲットは、命を危険にさらしながら患者の治療に当たる医療従事者
全国で無分別な無差別ヘイト行動が多発している日本

                      

写真 : 2020年4月15日、門野有紗さんのYouTubeアカウントから作成された画像
姫路市内にある病院でスマートフォンビデオに話しかける門野有紗さん。角野さんが新型コロナウイルス検査で陽性で4月初旬に入院するとすぐに、彼女の友人は根拠のない噂が広まっていることを彼女に知らせました。

                     

山口真理 / AP通信 2020年5月10日

                     

日本の新型コロナウイルスの感染拡大は、感染症の蔓延だけでなく、罹患患者やその家族、医療従事者に対する差別や攻撃につながっています。

                 

こうした行為を行わないよう意識を高めるための政府のキャンペーンは、少なくとも医療従事者にとっては多少は救いになっているように見えます。
しかし、嫌がらせや排斥など心ない行為に対処する効果は限定的で、国民がウイルス検査や受診を思いとどまる原因になっており、結局は感染拡大との戦いを妨害する結果にもつながっています。。

                    

門野有紗さんが陽性反応を示し、4月初旬に入院したとき、彼女は食品業界で働く20代の女性だということしか公表されていないはずでした。
しかしすぐに、友人から角野さんに関する根拠のないうわさが広まっていることを知らされました。
門野さんが手伝いをしている家族経営のバーは新型コロナウイルスの温床になっているという内容でした。
拡大が始まった初期に感染した人気の野球選手と食事をしたという話が語られていましたが、門野さんは会ったこともありませんでした。
門野さんが病院からこっそりと抜け出し、ウイルスを拡散させているという事実無根の中傷すらありました。

                 

                        

「まるで犯罪者扱いでした。」
門野さんは姫路市の自宅で、3週間の入院を終えた後のインタビューでこう語りました。
門野さんは初日の発熱し臭いの感覚が消失したことを除けば、新型コロナウイルスCOVID-19のウイルス検査で繰り返し陽性の反応が出ましたが、重症化はしませんでした。
この時門野さんの母親は肺炎を発症し、一時的に別の病院で集中治療を受けていました。
「他にも差別と偏見に直面している人がたくさんいます。」
彼女自身と他の新型コロナウイルスから回復した人々とその家族のために声を上げることを決心した門野さんがこう語りました。
「私は感染した人を攻撃するこうした風潮を改めたいと心から願っています。」

                    

感染に対する恐怖感情とは別に、日本人が病気に間接的に関係している人々に対して抱く偏見は、専門家によれば異質、不潔、厄介だとされるものを拒否し、純粋さと清潔さを重んじる日本人独特の文化に根ざしています。

                

                   

こうした無智と偏見に満ちた攻撃のターゲットになっているのは、命を危険にさらしながら患者の治療に当たっている医療従事者ですが、食料品店の従業員、宅配業者など他の重要な仕事を担う人々も嫌がらせに直面しています。
こうした人々の家族ですら同様の目にあわされています。

                

「人々はウイルスを恐れているのでしょうが、私たち医療従事者は最前線で大きなプレッシャーを受けながら懸命に働いているのです。」
30代の看護師が、個人名を特定されれば標的にされかねないことを恐れ、匿名を条件にこう語りました。
「私たちにも大切な家族がいます。医療従事者であるという理由だけで差別されたのでは、失望しますし本当に意気消沈してしまいます。」

                   

別の看護師は子供達を公園で遊ばせていた際、近づいてきた数人の母親から公園を出て行くよう促されました。
いつも食事をしているレストランで露骨にいやがられた看護師達もいました。
タクシー運転手に乗車拒否された看護師もいました。
医師や看護師の子供たちの受け入れを拒否した保育園に対し、厚生労働省が指導を行ったこともありました。

                      

                 

北海道で働いているベテランの看護師は、同僚の母親が仕事先から出勤停止を命じられたと語りました。
別の看護師の夫は就職の面接で、妻の仕事を理由に雇用できないと申し渡されました。

                   

新型コロナウイルス患者の治療を担当していたこの2人の看護師は、本来与えられるべき防護服もウィルス検査も行われないまま厳しい条件の下で働いていまししたが、その間、家族を守るためにホテル住まいをしていました。
「新型コロナウイルスに対する恐怖感は理解できますが、医療従事者は病院内での感染を防ぐために全力を尽くしているのです。私たちには皆さんに支えられてつらい仕事を続けているのです。」
日本看護協会会長の福井敏子氏がこう語りました。
「私たちは何か特別なことを要求しているわけではありません。ひとこと感謝の言葉をいただくことがば、私たちのモチベーションを高める大きな力になるのです。」

                   

諏訪赤十字病院の臨床心理学者である森光レオ氏はNHKのテレビ番組で、新型コロナウイルス患者への差別的行動により、病気になった患者が診断や治療を求めなくなり、そのことで感染拡大のリスクが高まる可能性があると語りました。
報道によると日本の警察は先月、約十数人が孤独死したか路上で息を引き取り、死後ウイルス検査で陽性と診断された。
「新型コロナウイルスは私たちの体を蝕むだけでなく、私たちの心や行動にも感染し、災厄をもたらし、私たちの社会を分断してしまっています。」
森光氏がこう語りました。

                

本流あるいは「純粋な」日本人と見なされていない人々に対する偏見は、革なめしや肉屋などの職業に従事する一部の人々が、『不潔である』と見なされた封建時代の遺産です。
こうした人々の子孫は現在もなお差別に直面しています。
ハンセン病などの病気に苦しんでいた人々は、治療法が発見されてから数十年後が過ぎた後も孤立して生活することを余儀なくされていました。

                 

                   

1945年にアメリカが日本に対して行った原子爆弾攻撃の犠牲者である「被爆者」、そして水銀中毒などの労働災害で発病した他の人々も同様の扱いを受けていました。
最近では2011年に福島で発生した原子力発電所のメルトダウン事故により避難生活を余儀なくされた人々が、いじめや嫌がらせを受けました。

                    

九州工業大学の犯罪学と日本文化の専門家である佐藤直樹教授は、現代ビジネス・オンラインマガジンに掲載された最近の記事の中でこう述べています。
「(コロナウイルス)差別の根底にあるのは、患者が汚染されているという感覚です。」
「増大する不安と感染への恐怖が感染者に対する差別感情を大きくしています。」

                   

全国から無差別ヘイト行動が多発していることが報告されています。

  • 学生数名の感染が明らかにされた後、京都産業大学に対し放火の脅迫が行われました。-
  • 大阪市議会議員が若い患者を高齢者の「殺人者」と表現しました。
  • 三重県では新型コロナウイルス患者の家に石が投げつけられ、器物の破壊行為が行われました。
  • 岩手県では老人ホームへの入所を隣人に阻止された可能性がある男性が自己隔離の最中に死亡、自治体は男性を新型コロナウイルスによる死亡認定を拒否しました。

                   

                  

安倍晋三首相と政権の当局者はこうした行動を非難しました。
「恥ずべきことです。」
安倍首相は最近行われた国会議事堂での会見でこう語りました。
「感染する可能性は誰にでもあります。」

                  

日本の一部の場所では、ヨーロッパやその他の国々で行なわれている医療従事者やその他の重要な仕事に従事する人々を称賛し、感謝のメッセージを送信するパフォーマンスを行っています。
一部の企業は、寄付を始めとする医療機関を支援する取り組みを始めています。

静岡県で医療従事者に拍手を贈る人々

                   

遅ればせながら始まった新型コロナ差別と闘うためのキャンペーンはやっと歩み始めたばかりですが確かに始まっています、北海道の看護師がこう語りました。
「人々が私たち医療従事者を応援し始めました。」
彼女がこう語りました。
「近所のお店がお菓子やパンケーキ、焼きそば、牛乳などを時々差し入れしてくれるようになりました。」

                  

https://apnews.com/b666b40a92f26c352093494e47eeda6c

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本当に腹が立しい話です。
差別というのは、最も愚かな人間がやるのですが、時には本人たちが『正義感』すら感じているという点、厄介です。

新型コロナウイルスという恐怖を持って当然という相手と毎日戦ってくれている医療従事者は、尊敬されてしかるべきと考える方の方が多いと思います。
それを攻撃する・差別するという感覚こそ非難されるべきでしょう。
その感覚は太平洋戦争中、些細な落ち度のあった他人を『非国民』と罵ったあの感覚と全く同類です。
虫唾が走ります。

「日本人は相手が自分より弱いということを確認してから差別したり、人格攻撃をしたりする。それって、人間としてどうなの?って思っています。」
在日年数の長いアメリカ人の友人が語っていた言葉です

1945年5月 – 本当に戦争が終わるまで、それから40年以上を要した

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ヨーロッパでは第二次世界大戦の終了以降引きずってきたすべての戦争を、戦後世代の人々が終わらせた

戦後世代のすべての人々が「冷たい平和」- 恐怖と核兵器の均衡が支配する世界で育った

                         

ランスの連合国本部でドイツの降伏文書に署名する連合軍将官

ドイチェ・ヴェレ 2020年5月6日

                 

ドイツ国防軍の無条件降伏は西ヨーロッパ時間の1945年5月8日午後11時に発効しました。
75年後、ヨーロッパは再び試練にさらされています。

                   

ヨーロッパ大陸の場合、第二次世界大戦が終わったのは1945年5月9日でした。
少なくともドイツ連邦国防軍の一部の部隊がランスでの降伏を無視した軍事活動を続けていた5月8日ではなく、反ヒトラーの連合軍が合意文書に署名した日を勝利の日として認識する必要があります。
同じ時、極東ではまだ日本軍と米軍が熾烈な戦争を続けていました。

                    

アメリカ人が広島と長崎に投下した2発の原子爆弾と現在の中国北東部にあった満州帝国におけるソ連の極東での参戦が、1945年9月2日の日本帝国の無条件降伏につながりました。
6年前に爆発した地球規模の人為的大災害はこうして終わりました。

                  

ヤルタ会談におけるチャーチル、ルーズベルト、スターリン

                  

『共産主義の脅威』

                 

しかし平和の喜びが高揚する中、連合国の連帯意識に最初の亀裂が入りつつありました。
1946年3月5日ミズーリ州フルトンで行われたウィンストン・チャーチルの「鉄のカーテン(アイアンカーテン)」の演説を、多くの現代の目撃者や歴史家が新たな対立の始まりと考えています。

               

アメリカへの旅行中、ハリー・トルーマン米国大統領の面前で、すでに英国首相ではなくなっていたこの著名な英国の政治家は、『共産主義の脅威』について、次のように西側社会に対する警告を行いました。
「バルト海のシュテッティンからアドリア海のトリエステまで、ヨーロッパ大陸を横切る鉄のカーテンが降ろされました。中部ヨーロッパ及び東ヨーロッパの歴史ある首都は、全てその向こうにあるのです。ワルシャワ、ベルリン、プラハ、ウィーン、ブダペスト、ベオグラード、ブカレスト、ソフィア、これらすべての有名な都市そして、そしてその周辺で暮らす人々は私たちがソビエト圏と呼ばなければならない地域にあり、いちいちのすべてが何らかの形でソビエトの影響を受け、非常に強いモスクワの支配の下に置かれているのです。」

                 

                    

チャーチルはスピーチの中で「勇敢なロシアの人々に対する強い賞賛と敬意」を表明し「戦時中の同志、スターリン元帥」という表現を使う一方で、第二次世界大戦の終了とともに、ソビエト連邦との戦争準備を怠ってはならないと西側諸国に呼びかけるなど、その敵対意識はあからさまなものでした。
チャーチルはこう語っています。
「ソビエト連邦が最大限賞賛するものは強さだけであり、それ以上価値があるものは存在しません。一方で彼らが最も蔑むものが軍事的に弱いということであり、それより下のものは存在しません。」

                      

イギリス作家ジョージオーウェルは、エッセイ『あなたと原子爆弾』の中で『冷戦』という言葉を造語、国境線によってはっきりと分断された世界の状態を定義しました。

                    

『冷たい平和の贈り物』

                   

『鉄のカーテン』という比喩は、西側社会から東側諸国を閉め出す、いわゆる「技術的障壁および要塞化システム」によって現実になりました。
ハンガリーとオーストリアの間だけで243 kmに及ぶ二重に絡み合わせた有刺鉄線が張り巡らされ、そこに沿って300万人を殺傷できる対人地雷が埋められました。
一部の「真の社会主義」国家はベルリンの壁やアルバニアの『緊急事態』に備えるための170,000か所の塹壕など、自国の空間内に宣伝目的を兼ねた化け物じみた施設を建造しました。

                  

                   

鉄のカーテンの演説そのものは、以前の同盟国でありともに勝利者となった国家間の長期にわたる紛争の引き金ではありませんでした。
むしろそれはチャーチルも個人的に関与していた戦後の体制構築に向けた彼らの共通の計画を強化することが目的だったのです。

                     

第二次世界対戦がまだ終わっていない段階で、西側同盟国にはソビエト連邦にとって本来不要なはずの対日参戦や戦争によるおびただしい犠牲を根拠に、いずれソ連がそれに見合う補償と領土獲得を主張するだろうことは目に見えていました。
そして要求に重みをつけるために強大な軍事力を整備するであろうこともまた明らかだと考えていたに違いありません。

                      

チャーチルはソビエト連邦が領土的野心を隠しながら、その影響力の範囲をどうやって拡大していくつもりなのかという点を懸念していました。
こうした考えをもとに、チャーチルの演説は冷戦の時代を宣言すると同時に、目立たない表現ですが冷たい平和という考え方についても言及しています。

                   

戦後世代全体がこの「冷たい平和」、すなわち恐怖と核兵器の均衡が支配する世界で育ちました。
そして第二次世界大戦の終了から40年以上が経ってから、ヨーロッパの人々は国境にそびえていた壁の解体と国境の開放への熱い思いを現実のものにしました。

                  

                  

そして戦後世代の人々が第二次世界大戦の終了以降引きずってきたすべての戦争を終わらせることに熱意を見せ、最終的に勝者も敗者もいない、そしてあるべきものがあるべき場所に収まる平和を達成した(89年の東欧革命から91年のソ連邦解体に至る一連の出来事を指す)のも不思議ではありません。
1987年,ソ連書記長ゴルバチョフがヨーロッパの新政治秩序,平和安全システムとして打出した西欧向け外交スローガン「欧州共通の家」構想のアイデアこそは、冷戦を終わらせた魔法の公式だったのです。

                       

https://www.dw.com/en/opinion-may-1945-the-start-of-a-cold-peace/a-53334577

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写真集 : ドイツ国内に残る解放の記憶

                     

ドイチェ・ヴェレ 2020年5月6日

                       

ダッハウ強制収容所メモリアル

                 

                  

1945年4月29日、米国の兵士たちはミュンヘン近郊の強制収容所を解放しました。
この場所に記念碑が建てられたのは1965年のことです。
ナチスの残虐行為の犠牲者を追悼して、ユダヤ人アーティストのナンドール・グリッドによるこの彫刻は、1968年にかつて収容所があった場所の真ん中に設置されました。
ホロコーストの生存者はまた、多くの家族を強制収容所で失いました。

                   

ヒュルトゲンの森の戦い

                 

                     

米軍は、アーヘン近くのフヒュルトゲンの森でドイツ国防軍に対し激しい戦闘を繰り広げました。
1944年の秋から1945年の初めまで数か月間続いたこの戦いは、ドイツ本土で最長かつ最も重要な戦いの一部としても記憶されます。
ヒュルティゲンの森は現在、西部連合軍の前進に沿った記念の道「ヨーロッパ解放ルート」の一部になっています。

                       

レマーゲンの戦い

                 

                   

1945年3月7日、米軍がケルン南部のレマーゲンで鉄道橋がまだ破壊されず残っていたことに驚いた。
「レマーゲンの奇跡」として知られるようになったこの状況により、何千人もの米兵が初めてライン川を渡ることができた。
ドイツ軍が行っていた橋の爆破は、最終的に米軍に占領されてから10日後の橋の崩壊につながりました。
今日、橋の塔の遺跡に平和博物館があります。

                  

ライヒスヴァルト森林戦争墓地

                   

                   

米軍は基本的に戦死した兵士の遺体をアメリカに戻しましたが、死亡したイギリス軍兵士はドイツ国内の15か所の墓地に彼らの最終的な安息の地を見つけました。
そのうち最大のものは、オランダとの国境に近いライヒスヴァルトの連邦戦争墓地です。
7,654人の死者の中には、4,000人のパイロットと戦闘機の乗組員がおり、その多くはカナダ人でした。

                   

トルガウのエルベの日

                       

                  

1945年4月25日、エルベ川のトルガウにあるドイツ国内でソ連と米軍が初めて出会いました。
この連携により東部と西部の前線の間のギャップが効果的に解消されました。
終戦が近づくと、トルガウでの米ソ両軍兵士の握手が象徴的なイメージとなりました。
この連合軍の会合記念儀式は毎年エルベの日に開催されていましたが、2020年はコロナウイルスの危機により中止されました。

                       

ベルリンのシェーンハウゼン宮殿

                     

                    

プロイセンにあるこのバロック様式の宮殿は第二次世界大戦終結時にドイツを占領していたた4か国(アメリカ、イギリス、フランス、ソビエト連邦)の間で行われた「2プラス4協定」交渉の開催地でした。
4者はドイツ国内で保有していたすべての権利を放棄し、ドイツ統一への道を開きました。
ここが最終的に第二次世界大戦が終わった場所であることを記念するいくつもの額が飾られています。

                         

https://www.dw.com/en/opinion-may-1945-the-start-of-a-cold-peace/a-53334577

もっと迅速に行動していれば、感染拡大を短期間に封じ込めることが可能だったし、そうすべきだった

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本音は経済優先の安倍政権のメッセージに切実な危機感は感じられず、国民の感覚も似たり寄ったり
新型コロナ危機が発生する前から景気後退に向かっていた日本経済、さらに一層深刻な経済危機が襲ってきた

               

写真 : 東京南郊の川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院の集中治療室

                  

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2020年5月4日

                  

ソーシャルディスタンス・キャンペーンの解除が早すぎると、すでに集中治療などに過剰な負担がかかっている病院に新型コロナウイルス患者が殺到する可能性があるという警告を受け、国の緊急事態宣言を月末まで延長する態勢の整備を進めています。

                  

安倍首相は4月7日に東京および他の6つの都府県で1か月にわたる緊急事態を宣言し、各自治体の知事が住民に対し不必要な外出を避け、重要でない事業を閉鎖するよう要求することを可能にしました。

               

その後この措置は全国に拡大されましたが、米国およびヨーロッパの一部で導入されたものよりもはるかに制限が少なく、違反した場合の罰金やその他の罰則はありません。

               

                   

各種の制限は5月7日木曜日のゴールデンウィーク明けと同時に解除される予定でしたが、安倍首相は5月4日月曜日に東京で記者会見を行い、感染拡大の第2波によって医療現場が崩壊する危険性があると専門家の委員会が警告したことを受け、期間を延長することにしたと発表しました。

                 

4日夕刻の記者会見で延長を決定した理由を説明した安倍首相は、日本が新型コロナウイルス対する戦いにおいて「ずるずる後退している」現実に直面していると警告しました。

              

一方で日本のメディアは限定された範囲で経済活動を再開する試みとして、日本政府は幾つかの分野の制限を緩和する動きがあると伝えました。
美術館、図書館、公園、その他の施設については、十分な予防措置が講じられていれば、東京など感染が拡大している地域でも再開できる可能性が高まっています。

                 

経済再生担当大臣の西村康敏氏は政府の専門家会議に対し、感染拡大の第2波を防ぎながら社会経済活動を再開できる「新しい生活様式」を提案するよう要請したと伝えられています。

                

               

しかし各地方自治体の首長たちは人々がソーシャルディスタンスを心がけることをやめ、再び自由に出歩くようになれば感染が拡大する可能性があることに懸念を表明しています。

                   

東京の毎日の発生件数はピーク時の4月17日の201件以降安定しているように見えますが、専門家は首都やその他の地域で発生件数が減少しているように見えても、それが直ちに規制緩和が実行可能であることを保証するものではないと考えています。

                 

NHKによれば、日本のコロナウイルス感染者数は5月3日日曜日に15,789人を記録し、うち549人が死亡しました。
この数字には2月に横浜港沖で隔離されたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス関連の712件の感染と13人の死亡が含まれます。

                  

Our World in Data(データで見る私たちの世界)が公表したデータによれば、日本の新型コロナウイルスの感染検査件数は1,000人あたり1.3人であり、韓国の12人、米国の18人と比較すると明らかに少なく、これまでもその点を批判されてきました。

                     

                  

日本は感染の疑いを持つ人が病院に殺到することを避けるため、ウイルス感染の疑いのある人について一定の条件を満たす人だけに検査を実施してきました。
しかしこうしたやり方は感染していても無症状あるいは軽度の症状しかない人々の感染経路を特定したり隔離したりすることを一層困難にしてしまいました。

               

東京新聞は最近の報道の中で、東京でも有数の人口密集地区である新宿区の人々を対象に抗体検査を行ったところ、すでにウイルスに感染した可能性がある人の割合は6%近くであることが明らかになったと伝えました。
首都の慶應義塾大学病院で患者を対象に行われた調査結果でも同様の結論が得られました。

                   

「日本はもっと迅速に行動し、ロックダウンを行っていれば感染拡大を短期間に封じ込めることが可能であったし、そうすべきでした。」
王立ロンドン大学の公衆衛生保険研究所所長で、かつて世界保健機関(WHO)の保健政策責任者を務めたことがある渋谷健二氏がこう語りました。
「ロックダウンをするより長い期間、現在の日本式非常事態が続けば、医療体制だけでなく経済も必要以上に悪化することになるでしょう。」

                   

                  

ゴールデンウィーク期間は、東京都民が自発的に他の人々との接触機会を減らすことをどの程度真剣に実行しているかを物語っています。
首都を代表する都心の繁華街はほとんど空になっていますが、郊外のショッピングエリア、公園、郊外の河川敷や海岸には多くの人出が認められます。
指示に従わない場合は地方自治体が企業名を公表すると強く警告しているにもかかわらず、一部のパチンコ店は営業を続けています。

                  

朝日新聞が最近行った調査によると、日本人の4分の3は通常よりも外出機会を減らしたと回答しましたが、他の人々との接触を80%減らすという目標を実現できたと感じている人は全体のわずか半分に過ぎません。

                 

「日本政府からのメッセージには切実な危機感は感じられず、自宅に留まる必要性を伝えようとしていながら、実際には経済優先という態度が垣間見えるようです。」
社会心理学とリスク・コミュニケーションを専門とする東京大学のせ関谷直也准教授がこう語りました。
「人々は共通の危機意識を持っていないため、自宅に留まって我慢する代わりにもっと楽しい機会を望み、根拠もなく自分だけは感染しないと考えて行動しています。」

                

               

世界で3番目に大きな規模をもつ日本経済は新型コロナ危機が発生する前から景気後退に向かっていましたが、現在はなお一層深刻な経済危機が訪れる懸念が高まっています。
安倍首相の経済政策の重要な柱の一つである外国人観光事業の実績は90%も急落し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により東京2020オリンピックは延期を余儀なくされ、さらなる打撃が日本を襲うことになりました。

                  

https://www.theguardian.com/world/2020/may/04/japan-to-extend-state-of-emergency-covid-19-amid-fears-second-wave-could-cripple-tokyo-hospitals

東京2021 – メガイベントの商品価値が大切か?それとも地球規模で人の命を守ることが大切か?

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日本医師会「ワクチンと治療薬が未開発のままでは東京オリンピック2021大会開催は難しい…」
新型コロナウイルスは巨大イベントの在り方を見直すよう、人類社会に迫ることになった

                    

                 

スティーヴン・ウェイド / AP通信 2020年4月28日

                 

日本の医学界は、来年の東京オリンピックを開催できるかどうかは新型コロナウイルス・ワクチンの開発次第だというコンセンサスに向かって動いています。

                

日本医師会の横倉芳武会長は4月28日のビデオメディア会議で、オリンピックは新型コロナウイルスの感染症拡大が日本だけでなく全世界的に制圧された場合にのみ可能であると述べました。
「効果が明らかなワクチンが開発されない限り、オリンピックを開催することは難しいだろうと私は考えています。」
横倉会長はこのように語りました。
ただしワクチンが開発されなかった場合、オリンピック開催に反対するかどうかは明言しませんでした。

                 

日本は今年初め横浜港沖で検疫されたクルーズ船の乗客乗員712人に加え、5月3日時点で14,877人が新型コロナウイルスCOVID-19に感染、517人が死亡したことが報告されています。

               

日本と国際オリンピック委員会(IOC)は新型コロナウイルスの感染が世界に広がったことを受け、2021年7月23日まで東京大会を延期することに合意しました。
日本では全国で感染が急速に増加しており、現時点で1ヶ月に及ぶ緊急事態が宣言されています。

                   

感染症に詳しい大学教授は先週、オリンピックが15ヶ月が経過した後でも開催が可能かどうかについて、予断を許さない状況だと語りました。
神戸大学の感染症を専門とする岩田健太郎教授は、次のように語りました。
「来年の夏、オリンピックを開催できるかどうかについて私は非常に悲観的だと考えています。すなわち無観客で試合を行う、参加人数を最小限に限定するなど、従来と全く異なる形式で開催しかないからです。」

                

               

元首相で現在大会組織委員会の委員長を務めている森喜朗氏は日経新聞の取材に対し、2021年の開催が不可能になった場合、それ以上延期されることはもう無いと語りました。
「新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況では、中止されるでしょう。」

「過去にも戦争中という理由で中止されたことがありました。私たちは現在、目に見えない敵と戦っています。」

                  

森元首相はさらに次のように付け加えました、
「これは人類にとっての賭けです。世界がウイルスに打ち勝ち、オリンピックを開催他なら、私たちの大会は過去のオリンピックより何倍も価値が高いものになります。」

                

英国のエジンバラ大学で世界規模の健康問題を専門にするグローバルヘルスであるデビ・スリダール教授も、オリンピック開催はワクチンを発見できるかどうかにかかっている可能性があると語りました。
これは新型コロナウイルスが最初に確認された中国で開催予定の2022年冬季オリンピックにも当てはまる可能性があります。

                

                 

スリダール教授はワクチンについて「うまくいけば、12~18か月先には開発されるでしょう。」と語りました。
「戦いの中で科学が果たすべき役割は半分に過ぎません。」と
スリダール教授はAP通信あてのメールの中でこう語りました。
「残りの半分は必要なだけのワクチンを製造できるかどうか、そしてそれを世界中の人々にくまなく届けられるかどうかということです。けれども優先順位を付けることはできるでしょうか?」

                      

誰が最初にワクチンを手に入れるべきか、医療従事者なのか、弱者や高齢者をケアするために働いている人々なのか、それとも高齢者自身なのか、スリダール教授は答えを出せずにいます。
スリダール教授はさらに、若く健康な肉体を持つオリンピック選手が「優先プロセス」にどのように「適合する」のかは不明確だと語りました。
「スポーツが世界の中で経済的側面だけではなく社会的にも重要な役割を果たすという認識のもと、アスリート、コーチ、チームの安全性を確保することが優先されるべきなのかどうか、いずれ革新的な考え方が成立するものと確信しています。」

                   

東京オリンピックのスポークスマンである高谷雅氏は、日本医師会の会長の発言については把握していると語りました。
「来年に大会を開催することについては、さまざまな考察や意見があることは理解しています。」
高谷氏はこう語りました。
「一部の医療専門家は判断を下すにはまだ時期尚早であると表明しています。」

                      

2020年にオリンピックを開催することについては、四半期ごとにさまざまな圧力がかかることになるでしょう。
ワクチン開発成功、ワクチン未開発、観客動員可能、無観客開催など。

                   

                   

南カリフォルニア大学でスポーツ・ビジネスの教鞭をとるデイヴィッド・カーター氏はAP通信にメールでこう伝えてきました。
「新型コロナウイルスは大会関係者全員に、理想的な開催条件を整えることはもはや不可能であり、最低どのような条件が整えば開催が可能になるのか、それを考えるように強い圧力をかけています。」
「これに加えIOCにとってのオリンピック・ブランドの商品価値の重要性、公衆衛生の面での不確実性に加え、国際スポーツ界の足並みを揃えるためにルービックキューブ並に難しい問題に直面しているとに気づかされることになるでしょう。」

                    

国際オリンピック委員会は放送権を販売することよって収入の73%を得ています。
次に18%を公式スポンサーから得ています。
IOCにはオリンピックとパラリンピックの2つの商品しかなく、放送局は実際に放送されるまで放映料金はほとんど支払いません。

                 

日本はオリンピックを組織するためにすでに1兆3,500億円を支出したと公式に報告していますが、昨年12月に実施された会計監査報告書は実際に支出されたのがその2倍であると指摘しました。
そして日本国内の報道によると、新型コロナウイルスのパンデミックによって延期が決まったことにより必要になる追加費用は、20億ドル(約2,150億円)から60億ドル(約6,460億円)に上ると見積もられています。

                     

東京大会には11,000人のオリンピック選手、4,400人のパラリンピック選手が参加する予定ですが、ほとんどの選手の出番は大会開催期間を通じて1回だけです。

                  

そしてスポンサーの問題もあります。

                    

日本の大会組織委員会は60社以上を公式スポンサーとして登録していますが、これらの企業はすでに約3,500億円を支払っています。
IOCにはコカコーラや半導体メーカーのインテルのような14社の長期スポンサーもいて、すでに100億円以上をIOCに支払ったと言われています。

                      

                  

日本の大会組織委員会はすでに数百万枚のチケットを販売していますが、もし無観客でオリンピックが開催さる場合に販売済みチケットがどうなるかは不明です。チケットには不可抗力条項が記載されているため、今回の新型コロナウイルスが原因の場合、主催者側は払い戻しをする義務はありません。

                   

日本の大会組織委員会はチケット販売から約855億円の収入を見込んでいます。

「パンデミックは世界中のスポーツ界を変えようとしています。」
8度の大会で上級スタッフまたは上級顧問の職を歴任したダグ・アーノット氏がこう語りました。
彼はロサンゼルスを拠点とし、指名獲得の際は日本に協力していましたが、現在は東京大会の開催には関与していません。

                 

「新型コロナウイルスのパンデミックは大会の開催手法と配信方法に大きな影響を与えることになるでしょう。それは東京だけに限ったことではありません。」
アーノット氏がこう述べました。
「これは巨大イベントの在り方についての問題です。新型コロナウイルスはこうしたイベントの存在意義を見直すよう迫ることになりました。スポーツは人類社会というコミュニティの中で責任ある立場を築きたいと願っているはずです。」

                    

https://apnews.com/cae4ce17ce524a211ccd5b1944372491

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この記事を翻訳し、自分の中でもモヤモヤしていたものがすっきりしました。

オリンピックはアスリートにとっての夢舞台であると同時に、IOCを含めた『利害関係者』にとっては巨額の現金が動く『取引商品』なのだということがわかりました。

現在の状況で東京2021の開催を推進することは、とりもなおさず生命の危機、生活の危機におびえる人々に対する人間的裏切りであるということも確信しました。

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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