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星の金貨 東日本大震災や音楽、語学、ゴルフについて語るブログです。

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今以上に高額な『思いやり予算』を要求するつもりのトランプ政権

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集団安全保障の同盟国は、アメリカ軍駐留費用の実費を5割増しで支払え

一部の国には現在の5倍以上のアメリカ軍駐留費用を請求するトランプ政権のプラン

              

カイリー・アトウッド / CNN / 2019年3月10日

             

写真 : 2017年4月12日に沖縄の嘉手納空軍基地で演習を実施する米空軍の航空機

              

トランプ政権は平和時にアメリカ軍を駐留させている国々に対し、駐留を続けるためのコストをもっと負担させる方法を内部で検討してきました。

              

検討中のこの特定の目的を実現させるために使われている用語は、「コスト・プラス50」です。
すなわちトランプ政権はアメリカ軍が常時駐留している国々に対し、駐留に必要な経費を全額支払わせた上に、さらに50パーセントの金額を上乗せして支払うよう要求する計画なのです。

              

この計画の根底にあるのは次のような考え方です。
アメリカ軍の駐留によって自国の安全保障上確実に一定の利益を得ているのであれば、もっと高額な負担を受け入れるべきである。

              

内部でこうした検討が進んでいる事実について最初に報道したのはブルームバーグ・ニュースです。

             

トランプ政権の外交政策の中心的な柱の一つは、同盟国側の金銭的負担を増額することです。
トランプ政権は集団安全保障を組む同盟国に対し、これまでよりも大幅に多いの分担金を支払うよう求めてきました。
この問題に精通しているアメリカ政府関係者によれば、トランプ政権は同盟国がアメリカの肩に過剰に寄りかかるのはフェアではないと考えていたことが、こうした動きにつながったと語っています。

             

米国は現在、様々な理由で世界100か国以上に何らかの形でアメリカ軍を常駐させています。
中でもアメリカ軍が最大規模で常駐しているのが、日本、韓国、ドイツ、カタール、アラブ首長国連邦です。

            

すでにトランプ大統領はNATO加盟国各国に対し、その国のGDPの2パーセント以上を防衛費として予算化するよう求めています。
その要求が実現すれば、新たに2,000億ドルがアメリカとの同盟関係を維持することを目的に支出されることになる、NSC(国家安全保障委員会)のギャレット・マーカス広報担当がこう語り、次のように続けました。
集団安全保障体制を維持するため同盟各国に今以上の財務負担を求め、より公平な費用の分担を求めることは、アメリカ政府がこれまで長年取り組んできたことです。」
「トランプ政権は世界各地で暮らすアメリカ国民に対し最も有利な取引ができるよう取り組んできましたが、現在進行している特定の案件に関するコメントは控えます。」

              

この問題に精通している米国政府関係者によると、NSCは国防総省に対し主要同盟国各国における米軍とその装備を維持管理するためのいくつかの費用について見積もるよう求めたました。
しかしこの関係者は「コスト・プラス50」の法的根拠には疑わしいものがあると述べました。
なぜなら兵士の給料からアメリカ軍の装備まで同盟国に負担を求める内容になっているからです。

               

これらの条件と細部の検証を考えれば、トランプ大統領の目論見が実際に政策になったとしてもその詳細を詰めるのに長い時間がかかることは明らかです。
透明国との間で「コスト・プラス50」という言葉を使った交渉はまだ始まっていないと、トランプ政権の担当者がCNNに明かしました。

            

現時点では内部的に問題の存在を確認した、あるいは交渉のテーブルに載せるべきだという確認段階だとも語りました。
今後同盟各国にアメリカ軍の駐留費用の支払いを求める交渉においては、それぞれ 「ケースバイケース」が基本になるだろうとも語りました。

               

そのような中、米韓両国は朝鮮半島に展開する米軍のコスト負担について合意に達しています。

              

この数週間でアメリカと韓国は朝鮮半島に約3万人の軍隊を維持するための費用の支払いについて合意に達し、「韓米特別措置協定」と名付けられた協定が3月初旬に調印されました。
2020年度韓国は米軍の駐留費用として9億ドル以上支払うことになりますが、この金額は従来と比べ約8%の増加になります。

               

しかしながらこの米韓交渉は、トランプ側が韓国の負担増大を前提として臨んだため、激しいやりとりがありました。
交渉は設定された期限内にはまとまらず、最終的な合意に至ったとき、トランプが設定した目標からは数億ドル下回ることになりました。
また、「コスト・プラス50」モデルは、一部の国においては現在支払っている金額の5倍以上になる見込みであり、そのような巨額の費用を支払ってまでアメリカ軍の駐留を望むのかどうか、国内での議論が必要になるでしょう。

             

報道を通じてトランプ政権の目論見を知ったヨーロッパの外交官は「ビッグ・ディール」と表現し、政治的に『法外過ぎる』と表現し、トランプ政権と米国の同盟国との関係が今以上にギクシャクしたものになるだろうと語りました。

              

https://edition.cnn.com/2019/03/09/politics/trump-admin-us-bases-more-money/index.html

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安倍政権の滞米隷属外交もここまでくると犯罪級できないでしょうか?

ごーんしが特別背任なら、こちらは国民に対するウルトラ背任と言えないでしょうか?

例えば沖縄県民。基地はいらないと言っているのに、米軍基地をその場に維持するために税金をごっそり持って行かれることになります。

当のアメリカ側ですら、それだけ高額な負担を求めるなら米軍基地が本当に必要なのかどうか、立地する国の国民がしっかり議論すべきだといっていますが、安倍政権にそんな姿勢はあるでしょうか?

だってこれまで言われてもいないことまでトランプの望みを『忖度し』、日本の国庫からどんどん金を持ち出し、日本人の借金を増やし続けている張本人なんですよ!

桜田オリンピック担当大臣、被災地を愚弄して辞任

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安倍政権の東日本大震災の復興に関する『本音』を吐いた?桜田五輪担当大臣
被災地復興よりも与党議員を守る方が先だと発言、桜田五輪担当大臣
議会に遅刻、質疑応答に置いてもまともな答弁ができなかった桜田五輪担当大臣

       

AP通信/ ガーディアン 2019年4月10日

           

日本のオリンピック担当大臣を務める桜田義隆氏は一連の政治的失言を続けた後、とうとう辞任に追い込まれました。

            

桜田五輪担当大臣は、2011年の地震と津波によって甚大な被害を受けた被災者をことさら侮辱していると取られかねない発言を行い、政権閣僚としての資質を疑われ、4月10日辞任することになりました。

              

桜田義孝氏は安倍首相に辞表を提出したと述べた後、被災地の人々の感情を逆なでする発言を複数回行ったことを認め、発言の撤回だけでは十分ではないと述べました。
桜田氏は10日深刻な災害に見舞われた岩手県選出の自民党の高橋緋比奈子衆議院議員のパーティーで、復興よりも高橋議員の方が大切であると述べました。

            

桜田氏は2020年に開催されるオリンピックの担当大臣ですが、この大会は被災地における復興を促進することが重要なテーマの一つだとされています。

             

安倍首相は事態の収束のため迅速に行動しました。
桜田氏の辞任を受理した直後、総理大臣官邸で記者会見を行い、あたらめて桜田大臣の発言について謝罪した上で、自らの政権が「被災地の人々の心に寄り添いながら、復興の実現に全力で取り組むという揺るぎない立場を守る」と語りました。
安倍首氏は「首相として、被災地の皆さんに深くおわび申し上げたい。」と謝罪しました。

          

日本の国内報道は桜田氏の後任には鈴木俊一元五輪担当大臣が就任すると伝えました。

            

桜田氏は昨年の内閣改造の際。新閣僚として安倍内閣に加わりましたが、直後から失言の多い大臣という評判を得ていました。

            

サイバーセキュリティ戦略責任者も兼任した桜田氏ですが、2018年11月には自分はコンピューターを使わないと述べ、2019年2月には東京オリンピックの金メダル候補である池江璃花子選手が白血病と診断されたことを公表すると「がっかりした」と失望感を露わにし、謝罪を余儀なくされました。
桜田氏はさらに重要な質疑に遅刻したり、質疑にまともに応じられないなど、繰り返し批判を浴びていました。

              

「桜田大臣の辞任は全く当然のことです。復興に懸命に取り組んでいる地元の人々やその関係者の感情を傷つける信じられないほどのコメントです。」
野党第1党の立憲民主党の枝野代表がこう語りました。
枝野氏はさらに、桜田氏が大臣任命以降繰り返し問題を起こしてきたにもかかわらず、終始桜田氏を擁護してきたことも批判しました。

            

安倍政権では不適切な発言を行った副大臣が辞任に追い込まれたばかりであり、桜田氏の辞任は安倍政権に二重の打撃となりました。国土交通省の塚田一郎副大臣は自ら安倍首相と麻生財務大臣の意向を「忖度した」と語り、安倍首相の利益のために行動したことを示唆した後に辞任に追い込まれました。
塚田副大臣は安倍首相と麻生郎財務大臣の選挙区に関連した道路計画についていかなる便宜も計っていないと弁明しましたが、野党側は経緯について詳しい説明を求めています。

               

https://www.theguardian.com/world/2019/apr/11/japans-olympic-minister-resigns-over-fukushima-gaffe
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麻生郎財務大臣に桜田五輪担当大臣。
失言がついて回ることに今更驚きはしませんが、本音とはいえさすがに今回の発言には腹が立ちました。
発言の主旨はとりもなおさず、困難な立場に置かれている一般国民の救済より、自分たち与党国会議員を守ることの方が大事だということであり、それこそまさに安倍政権のアイデンティティだと私などは思っています。

8年後の福島:国内そして国外で続く福島第一原発の隠蔽と虚偽報告

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福島第一原発の巨大事故による市民への健康被害の危険性は、単一のものとしては最大規模

放射能汚染水が多年にわたり太平洋に流出し、毒性の強い汚染された塵が大気中に放出されている

     

マイケル・ウェルチ、ヘレン・カルディコット博士、アーニー・ガンダーセン / グローバルリサーチ 2019年3月17日

              

「解き放たれた原子の力は全てを変えてしまいました。しかし唯一変わらぬ私たちは、それゆえに未曾有の大惨事へと押し流されて行くのです。」 - アルバート・アインシュタイン

             

8年が経過した福島第一原発事故は、人類の歴史において重要な転機を迎えています。

            

2018年11月現在、福島第一原発をも襲った2011年3月11日の巨大地震とそれよって発生した巨大津波により、18,434人が死亡したことが確認されられています。
津波により福島第一原発内に海水が氾濫し、原子炉内の冷却水を循環させる発電装置が水没しました。
これにより3基の原子炉で壊滅的なメルトダウンが発生したのです。[1]

            

その後放射能汚染水が多年にわたり太平洋に流出しています。
毒性の強い汚染された塵が大気中に放出されています。
73,000人以上の人々が今尚避難生活を余儀なくされ、東日本大震災と福島第一原発の事故を主な原因とする病気や自殺などにより3,600人が死亡しました。[2]

            

シンプリーインフォ(Simplyinfo.org)グループは、福島第一原発事故とその後遺症について、継続的に広範な調査・分析を行ってきました。
発表されたばかりの年次報告書で、シンプリーインフォ(Simplyinfo.org)は一連の驚くべき、そして忌むべき事実を白日のもとにさらしました。

             

この報告書は、原子炉のメルトダウンによって生成された放射性ミクロ粒子の脅威については、おそらく「福島第一原発の巨大事故による市民への健康被害の危険性は、単一のものとしては最大規模」であると推定しています。
調査によれば放射性ミクロ粒子は人間の呼吸によって体内に取り込まれるほど小さいため、体内の主要な臓器の中にまで入り込み、そこにとどまったままガンを発症させるレベルの放射線を出し続けることになります。
その脅威は公的機関などが監視を続けている待機中の放射性物質をはるかに上回ります。[3]

               

この報告書は同時に事実の無視と隠蔽に関する衝撃的な出来事についても明らかにしました。
中でも特筆すべきなのが山下俊一医師の事例です。
山下医師は、公の場の会合などでは放射線がもたらす危険性は低いと発言し健康上のリスクを軽視していましたが、福島第一原発事故の対応拠点として使われていたオフサイトセンター内で見つかったとされる内部メモではこの地域の子供に対する甲状腺の損傷の深刻な可能性についいて警告していました。[4]

                 

継続的な放射能汚染に関する懸念が続く中、日本の安倍晋三首相が率いる日本政府は2020年のオリンピック開催に合わせ東京を訪問するよう世界に呼びかけています。
日本の公的機関は福島第一原発を含む事故現場一帯の状況は安定しているとの見解を示し続けています。
そして野球とソフトボールの試合の開催に加え、東京オリンピックを象徴する聖火リレーを福島でスタートさせることまで決定しました。

                   

メディアによる報道量が何がしかの指標を示すとすれば、メルトダウン事故後8年が経ち福島の生活を正常化させるための努力は成功しているように思われます。
今回、福島第一原発の事故発生から8年が経過したことを伝える報道は、他の最新ニュースなどの間に埋没する結果となりました。[5]

一般報道が致命的とも言える福島の本当の状況を伝えようとしない有様を受け、今週のグローバルリサーチ・ニュースアワーは改めて今福島の真実に目を向けることの大切さを訴えています。
福島の問題は疑いなく現在進行形の人間の健康と環境に対する脅威であり、少なくともその一部は人々が懸念する気候変動の問題とも直接関連するものです。

          

この番組では最初の1時間ヘレン・カルディコット博士が登場します。

           

彼女は他の専門家と協力して、福島の大惨事が医学的および生態学的にどのような犠牲を強いることになったのか現在わかっていることを詳しく説明します。

              

カルディコット博士は福島第一原発事故によって現在どのような人体に対する危険があるのか、実際に病気を発症してしまった人々に関する情報の不透明性、そして日本政府、世界原子力機関(IAEA)世界保健機構(WHO)の手による広範な隠蔽と虚偽情報工作に関する最新の情報を提供するためこの番組に出演しました。

                     

そして次にアーニー・ガンダーセン氏とフェアウィンズ・エデュケーションにご登場いただきます。

                            

日本の原子力規制委員会は福島の被災地周辺での汚染の事実を把握しているにもかかわらず、日本政府は2020年に開催されるオリンピックに多額の投資を行い派手なプロモーションを行うというやり方で、福島の問題から国民の目をそらそうとしています。
そして安倍政権と原子力産業界は原子力産業の経営の存続の方を一般市民の安全よりも優先しています。
アーニー・ガンダーセン氏はさらに事故発生から40年が経ったペンシルヴェニア州スリーマイル島での事故の背景についても言及しました。

               

ヘレン・カルディコット氏は医学博士であり、社会的責任を果たすための医師団の共同設立者です。
彼女がノーベル平和賞の受賞候補に挙げられた経験を持ち、文化的自由のためのレナン賞を2003年に受賞しました。
そして『原子力の狂気』(Nuclear Madness)、『あなたにできること』(1979)『地球を愛するなら・地球を癒す計画』(1992)『新たな核の脅威 : ジョージ・W・ブッシュ大統領の軍産複合体』(2001)『終わらない危機・福島の原子力災害がもたらす健康・環境面への影響』(2014)など複数の著作、編集作品があります。

             

アーニー・ガンダーセン氏はフェアウィンズ・エネルギー・エデュケーションの理事を務めています。

原子力発電とエネルギー問題全体のパラダイム(枠組み、実情)に関しこれまで200以上の動画、数々のポッドキャストやニュースレターを配信し、多くの人が正しい認識を持つことができるよう活動を続けています。
ガンダーセン氏は経験45年以上の経験を有する原子力エンジニアでもあります。
彼は原子力発電の安全技術に関する特許を有し、原子炉の運転ライセンスを持つ原子炉オペレータであり、アメリカ国内70基の原子炉の設計や設置にも関わりました。
その著書、『福島第一原発 - その真相と展望』日本でベストセラーとなりました。
彼の組織のウェブサイトはfairewinds.orgです。

           

[1]https://www.thejournal.ie/thyroid-cancer-fukushima-nuclear-4364292-Dec2018/

[2]ibid
[3] ‘2019 Annual Report: Fukushima 8th Anniversary’, Simply Info, March 2019, (p.1) http://www.fukuleaks.org/web/wp-content/uploads/2019/03/SimplyInfoOrg_2019_annual_report_Fukushima_finalc.pdf
[4]op. cit. p.18
[5]https://www.nbcnews.com/news/world/fukushima-host-olympic-baseball-softball-tokyo-2020-games-n734796
[6]例えば、2019年3月11日付のガーディアンは福島第一原発事故発生8年を告げる記事を掲載しました( https://kobajun.biz/?p=35657 )が、同日掲載のエチオピアの航空機事故について伝える記事が21,000件シェアされたのに対し、福島の記事のシェア数は756件にとどまりました。


オノ・ヨーコ『平和は力(Peace is Power’)』展覧会(ライプツィッヒ)

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所要時間 約 12分

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今日でもビートルズの解散を彼女のせいにしているファンと音楽評論家が少なくない

音楽史上最も嫌われている女性の史上最大規模の回顧展を開催

               

                

ドイチェ・ヴェレ 2019年4月3日

             

多少異論はあるかもしれませんが、彼女は音楽史上最も嫌われている女性です。
それでもオノ・ヨーコはジョン・レノンの未亡人といだけでなく、独り立ちしているアーティストであり、50年に及ぶ彼女の作品が現在ライプツィッヒで公開されています。

              

日本生まれアメリカ育ちのコンセプチュアル(概念)アーティストである彼女は、ビートルズの解散の原因を作りだしたと考えられていたために、ある時点では「アメリカで最も嫌われている女性」という評価を受けていました。
彼女の芸術が正当な評価を受けるまでにはずいぶんと遠回りしなければなりませんでした。
さらに未亡人としての彼女はジョン・レノンの遺産を守ってきただけでなく、何十年にも渡って彼女自身の革新的な芸術としてのキャリアを積み重ねてきました。

              

写真 : ライプツィッヒ展覧会『空を開けるための鍵(Keys to Open the Skies)』

             

オノ・ヨーコの作品を展示するためにライプチヒ美術館は2,000平方メートル以上の展示スペースを確保し、これまで日米芸術家の作品展としては最大規模の回顧展を行っています。
小野の長年の友人であり良き相談相手でもあったジョン・ヘンドリクスが展示監督を務め、訪れる人々にこのちょっと風変わりな芸術家の思いが伝わるよう演出しました。

             

展示されているのは今年86歳になるオノ・ヨーコのあらゆる作品で、小ぶりなオブジェクトから展示スペースが埋め尽くされるほど大きな作品から彫刻まで、1960年代に始められた彼女の芸術活動のすべてを見ることができます。
展覧会ではさらにあらゆる種類のメディア - 映画作品、ビデオ、ソロアルバムに加え、滅多に公開されることがない絵画作品も展示されています。

                

▽ 平和を我等に(Give Peace a Chance)

             

           

           

小野洋子を一気に有名にしたのは1969年にビートルズのジョン・レノンとの世界をアッと言わせた結婚でした。
今日でも尚、一部のファンと音楽評論家は伝説的なバンドの解散を彼女のせいにしています。
しかし彼女はただ単に世にも幸運な女性というだけの人間ではありません。
有名なビートルに出会うずっと前から - 若年の頃かられっきとしたパフォーマンス・アーティストだったのです。

           

結婚式の後、1969年3月にアムステルダムでジョンとヨーコがベッドで一週間過ごした『ベッド・イン・フォー・ピース』は、そのフィルムの一部が長らく行方不明になっていますが、その後個人の遺産を整理していて発見されました。
この時、ジョンとヨーコは報道関係者を招待し、膨大な回数のインタビューをこなし、世界平和を訴えました。
この時代はベトナム戦争の真っ只中にあり、戦争の悲惨な状況を伝える映画や写真が世界中を駆け巡っていました。
こうした状況の中、ジョンとヨーコは5月にはモントリオールでも1週間のベッドインを繰り返しました。

            

▽ 出身は特権的階級

             

1933年2月18日オノ・ヨーコが生まれたのは東京の祖父母の家でした。
オノ・ヨーコの家族は日本の皇室のマネーと親密に交際していました。
ヨーコの家族にとって金銭上の問題などは存在しませんでした。
彼女の名は「海の子」を意味するものでしたが、30人も使用人がいる宮殿のような邸宅で成長しましたが、両親と接する機会は稀にしかありませんでした。
父親は銀行家としてカリフォルニアで働いていましたが、彼女は自分の父親とは2歳の時に母が子供達を連れてアメリカに移住するまであったことがありませんでした。

             

子供時代、後にヨーコが平和運動の活動家として活躍するきっかけとなる日本軍による真珠湾攻撃を目撃しました。
その後ヨーコの家族は第二次世界大戦が終了するまで日本には戻りませんでした。
日本の帰国した後彼女は貴族の子弟が通うエリート校に進学しましたが、同じクラスには昭和天皇の子息も通っていました。

              

『Season of Glass』ジョンの暗殺の半年後に発表された作品。
血だらけのジョンのメガネと2人が暮らしていたアパートから眺めるニューヨーク。

            

▽ 始まりはパフォーマンスアーティスト

          

大学への進学と共に彼女はアメリカに戻り、ニューヨーク市の北郊にサラ・ローレンス・カレッジで勉強を始めました。
彼女は哲学、芸術や作曲に興味がありましたが、彼女の大学生活は長くは続きませんでした。
1959年ヨーコは大学を退学し、ビッグアップル(ニューヨーク)の芸術の世界に身を投じました。

             

一人のアーティストとして彼女は、実験的な映画や音楽に挑戦すると共に、フルクサス運動(建築家 ジョージ・マチューナスが提唱した前衛芸術運動)に関わるようになりました。
その分野の垣根を超えたコミュニティには、世界中で即興的な『ハプニングス』を芸術として表現する画家や彫刻家、作曲家、詩人などが集まっていました。
この運動の代表的人物はアメリカの作曲家ジョン・ケージであり、ヨーコは1962年に彼の日本ツアーに同行しました。

          

当初からヨーコはその作品の中で、自分を男女の性別にとらわれない前衛芸術家と既定し、時には裸体や挑発的行為を作品に取り入れることもありました。
これは『いつまでも続く女性を過小評価する社会的格差』を克服するという彼女にとって不可欠な抗議活動の一部をなすものでした。
このことについてヨーコは女性運動のパンフレットに一文を寄せたこともあります。

          

1970年、ヨーコは『レイプ』という題名の23分間のビデオを発表しましたが、これは裸の女性の体の上をハエが這い回る様子を撮影したものでした。

            

写真 : 作品『ヘルメット / 空の断片』

            

▽ ザ・ビートルズ

            

1966年ヨーコはビートルズのジョン・レノンとイングランドに出会いました。
きっかけはジョンがロンドンで開催されたヨーコの展覧会を訪れたことで、ジョンはこの芸術家の作品にすっかり魅了されました。
3年後に結婚した2人は平和をテーマにしたアルバムを複数リリースしました。
1969年にジョンとヨーコが結成したバンドは 『平和を我等に(Give Peace a Chance)』で世界的ヒットを記録しました。

          

ジョン・レノンが公的生活からほとんど引退すると、妻のヨーコは事業経営を引き継ぎ、さらには資産運用者を行い、1980年のジョン・レノンの暗殺の後は、資産管理も行うようになりました。

            

ヨーコは今ではアメリカで最も裕福な女性の一人と見なされています。
その裕福さは『ドラゴンレディ』としての評判をますます高める一方、ドイツの日刊全国紙のディー・ターゲスツァイトゥングが1996年に彼女を称した言葉『ロック・ミュージック史上最も嫌われている女性』という言葉に代表される好ましくない名声も大きくなりました。
今日まで彼女は死んだ夫、ジョン・レノンの人気によって巨額の利益を得たと非難され続けています。

               

               

▽ 合同アート作品

              

ジョンの死後、ヨーコは1995年に日本で再びアーティストとして公の場に姿を現しました。
ドイツとイギリスの様々な美術館は2008年と2009年に彼女の作品の回顧展を開催しました。
ヴェネツィア・ビエンナーレは、イタリアのヴェネツィアで1895年から開催されている現代美術の国際美術展覧会ですが、彼女の生涯の仕事に対しゴールデン・ライオン賞を贈りました。
2012年にはウィーンでオスカー・ココシュカ賞を受賞しました。

                  
                                    

ライプツィヒで開催されたオノ・ヨーコ『平和は力(Peace is Power')』展覧会のため、彼女は水でいっぱいにするオブジェクトを一緒に製作するようドイツの芸術家たちを招待しました。
これはヨーコがその展覧会を合同アート作品発表の場にしようという活動の一環として行われたものです。
彼女はすでに1971年にニューヨークのシラキュースでの展覧会で同様の『水のイベント』 を行っていました。

          

写真 : 2013年にシドニーで公開された作品「We're all water」

               

オノ・ヨーコ『平和は力(Peace is Power')』展覧会のオープニング・セレモニーに参加するためニューヨークからライプツィヒへやってくるかどうかは今の所わかりませんが、この展覧会は7月7日までライプツィヒのMuseumfürBildende Kunstで開催されます。

             

https://www.dw.com/en/peace-is-power-yoko-onos-works-on-show-in-leipzig/a-48178379

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本文中に「ロック・ミュージック史上最も嫌われている女性』という表現がありますが、現役のビートルズを見届けた最後の世代の私も、『レット・イット・ビー』の映画が公開され、そこにオノ・ヨーコが出てくるシーンに嫌悪を感じていた一人でした。

しかしこの記事を読んで、芸術家としてのオノヨーコ氏に初めて出会ったような気がしています。

ジョンと一緒に世界平和の実現に世界で最も活動的だった人物だということを考えれば、そしてビートルズの解散の真の理由はもっと別のところにあったということがわかった今、嫌悪する理由などなかったはずなのですが、自分のどこかにやはり『差別』の感情があったのではないかと反省しきりです。

『令和』を巡っての日本人

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日本のテレビ各局が競うようにして新元号に関わる『報道』を、見ていてうんざりするほど繰り返し取り上げていた理由
『新しい時代を切り拓く』、現在の日本においてその環境は整っているのか

           

           

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2019年4月3日

           

日本の新しい元号の『令和』は漢字2文字で形成され、読み書きが容易であるという点ですでに確立されている元号命名規則に準拠しています。
しかし今回の命名は数世紀に及ぶ伝統手法を採らずに、中国の古典的文学ではなく日本の古典作品に出典を求めた初めての例になりました。
この文字は8世紀以降に編集された、現存する日本最古の文学作品である万葉集に登場する梅の花をうたった詩の一節から採られたものです。
文脈の中でこの二つの漢字には「幸運」または「縁起の良い」、そして「平和」あるいは「調和」の解釈が充てられます。

         

しかしソーシャルメディアには、『令』の文字が「命令」や「指令」などの熟語の中で使われる場合が多く、政令や法令などにも使用され権威主義的な意味合いがあることに特徴があると指摘する投稿が相次ぎました。
さらに『和』は「大和」に使われ、過去軍国主義に支配されていた時代の日本で多用されていました。

            

日本は世界で唯一元号を使う国ですが、グレゴリオ暦(西暦)も一般的に使用されています。
元号はもともと中国に起源があります。

            

元号制は7世紀に始まって以来、すでに約250の元号が制定された歴史を持っていますが、近代以前は大きな自然災害が発生したり国家的危難に見舞われたりすると時代の気分を変えるために改元されることもありました。
しかし近代になると『一世一元』制が採られ、一代の天皇の間使われる元号は統一されるようになりました。
例えば第二次世界大戦中の日本の天皇には、現在日本国内で裕仁天皇ではなく、昭和天皇という表現が用いられています。

           

この1世紀の間で3度目となる今回の改元で採用された新元号は重要な意味を担わされます。
天皇の生前の譲位は5月1日に行われる予定ですが、日本の近代史の前例同様、改元は新しい時代の気分をもたらすことになるでしょう。
安倍首相は新しい元号は未来への希望とともに、日本の歴史と伝統への誇りをしっかり抱くべきだと語りました。

             

今回の命名では予想外の恩恵を被った例もありました。
西オーストラリア不動産協会(REIWA)は、そのウェブサイトへのアクセスが急増していますが、そのほとんどが日本からです。
つい最近日本のメディアの取材を受けた協会の理事長は、ツイッターに同じ名前の新時代が始まることを歓迎するというコメントを投稿し、フォロワーに対しこれはエイプリル・フールの冗談ではないと念を押しました。

            

これまでの元号と同様、『令和』も時間の経過とともに重要な国内および国内の重要な出来事と密接に関連するようになります。

            

1868年から1912年までの明治は西洋風の近代化の時代として記憶されています。
1926年に始まった昭和は日本の急速な経済成長を象徴する時代ですが、同時に軍国主義の台頭と第二次世界大戦の記憶と切り離して考えることはできません。

            

30年間の平成も昭和同様、相反する二つの感情が付きまといます。平成という時代はバブル経済の崩壊と中国との関係悪化に象徴されるでしょう。
そして東京の地下鉄への1995年のテロ攻撃、阪神淡路大震災、巨大地震、巨大津波が引き金となり福島第一原発の3基の原子炉がメルトダウンした2011年3月の東日本大震災は平成の名とともに永遠に記憶されることになるでしょう。

            

共同通信の調査によると、回答者の39.8%が元号と西暦年カレンダーの両方を日常生活で使い、24.3%が新元号を、34.6%が西暦を好むと答えています。

           

しかしすべての人が月曜日に発表された新しい時代の名前を諸手を挙げて歓迎したわけではありませんでした。
『令和』という文字が第二次世界大戦以前の天皇の存在を絶対とする大日本帝国への回帰を連想させるというのがその理由です。

           

「日本の社会システムはもはや天皇制によって統制されてはいません。」
中国文学専攻の京都大学の興膳宏名誉教授が共同通信にこう語りました。
「年号制はその時代その時代の人々の欲求を反映するべきものであり、なぜその年号が必要なのかということについての議論から始めるべきなのです。」

               

https://www.theguardian.com/world/2019/apr/01/reiwa-how-japans-new-era-name-is-breaking-tradition
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新元号が発表され安倍内閣の支持率が10パーセント近く上がった旨、3日付の新聞が伝えていました。
これほど日本人の政治センスを象徴する出来事はないでしょう。
テレビ局各局が競うようにして新元号に関わる『報道』をこれでもかこれでもかと、見ていてうんざりするほど繰り返し取り上げていた理由がわかったような気がします。

              

政治とは本来、力のあるものはその実力をより公正に発揮できるよう、弱者が様々な狭間に落ち込んで苦しんだり犯罪に走ったりしないよう、地味で誠実な取り組みを続けるべきものだというのが私の考えです。
この地味で苦労ばかりが多い仕事を支えるべきものは自分たちの社会をより良いものにしていきたいという真っ直ぐな情熱のはずですが、現在の日本の政治に見て取れるのは利益誘導、利害優先の在り方です。
それが人間の本然だといえばそれまでですが、歴史上こうした政治を続けた国家が衰退に向かった例が数限りなくあることもまた事実です。

             

しかし多くの日本人は、政治は派手で盛り上がりがあればそれで良いと考えているのかもしれません。
その考えにおいては経済は景気であり、構造的要因を解析して必要などはなく、誰かが派手に金をばら撒いて『景気が良く』なってくれればそれで良い。
福島第一原発事故の被災者の窮状を精査し救済方法を考えるという面倒で気分が暗くなるようなことをするより、オリンピックや万博の類をパアーッと派手にやってみんなで盛り上がった方が気分が良い。

               

神輿を派手に元気にかついで回ればそれが善政だと、考えてはいなくとも感覚的にはそう捉えている人々が多数いるのが日本人のような気もします。
そこにある日本人の『政治センス』は、祭り囃子に置いてけぼりにされることを何より恐れ、肝心の足元で何が起き何が進行しているのかを見ようとしない態度に表れています。

           

70年以上前、日本はこれ以上愚劣な体制はないと表現して良い程の軍国主義国家を作り上げ、近隣諸国の人々に加え自分たちの足元を見ようとしなかった当の日本人自身も塗炭の苦しみを味わいました。
日本人はその歴史をつぶさに検証して今日の教訓とすべきでしたが、今やその検証作業すら妨害しようという勢力が政治の中枢に居座っています。

                 

私たちの周囲に新しい時代を切り拓く環境はあるのでしょうか?

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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