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星の金貨 東日本大震災や音楽、語学、ゴルフについて語るブログです。

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日本に対しペルシャ湾海域での軍事哨戒任務への参加を強く要求するトランプ政権

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トランプ政権の要求を拒否したドイツ『EUには米国とは異なる安全保障上の目的と責任がある』
ドイツはイランに対して多様な戦略を用いており、米国主導のミッションには参加しない

               

写真 : 海上自衛隊のヘリコプター空母JSいずものフライトデッキでSH-60Kヘリコプターの格納準備をする隊員

               

ドイチェ・ヴェレ 2019年8月7日

                          

米国国防長官は、日本政府はアメリカ政府が主導する軍事哨戒任務への参加を「強く検討すべき」時が来ていると語りました。
しかし一部の米国の同盟国はあくまで交渉による平和的解決を図る欧州方式のアプローチが進行中の危機に対処できる唯一の方法であると主張し、有志連合への参加を拒否しています。

                

7日水曜日来日中の米国のマーク・エスパー国防長官は、ペルシャ湾で米国が主導する海洋安全保障作戦に参加するよう日本に要求しました。
「あらゆる、そしてそれぞれの国々が航行の自由と通商の自由を守るために、こうした形でホルムズ海峡の航行の安全を確保する活動への参加を真剣に検討すべきである。」
エスパー長官にとって初の海外訪問の場でこう語りました。

               

しかし日本の岩屋防衛大臣は日米の二国間協議の後、戦略的に重要な幹線航路の安全を確保するために日本がどのような貢献をすべきか検討すると語る一方、イランを含む湾岸地区の関係国と日本の外交関係についても考慮に入れる必要があるだろうと語りました。

                

今年5月以降、世界で最も航行する船舶数が多い航路の一つであるホルムズ海峡では、数隻のタンカーが攻撃を受けています。

                 

7月に英国籍の石油タンカーのステナ・インペロを拿捕するイラン革命防衛隊のエリート部隊

           

アメリカ政府は戦略的に重要な海峡で船舶の航行を妨害したとしてイラン軍を非難しました。
こうした状況に対応して航行の自由を確保するため、アメリカは複数の国の軍隊が参加する有志連合を立ち上げました。
イギリスは先月、英国旗を掲げるタンカーが拿捕された後に参加を決定しました。

              

▽ドイツの選択は平和的解決を目指す「EUミッション」

                

しかし他の同盟国は米国の参加要求を拒否しました。
ヘイコ・マース外相はイランに対してはドイツは多様な戦略を用いており、同政府は米国主導ミッションには参加しないと表明しました。

               

その代わりマース外相は、ドイツ政府がペルシャ湾海域での安全保障上の目的を確保する方法としてEUミッションを追求していると語りましした。
「ただしEU全体が結束してこの問題に対処できるようになるまでは、多少の時間を要するだろう。」
ポーランド訪問中のマース外相はこう語りました。

                 

ドイツ政府の当局者もこの方針を支持しており、ヨーロッパ方式のアプローチが唯一事態を好転できる方法であると語りました。
ドイツ政府当局者は、米国主導ミッション参加中に戦争が勃発した場合、自国の部隊が意図していなかった軍事紛争に引きずり込まれる危険性があ可能性があると主張しています。

                  

               

ドイツ政府の対米交渉役のピーター・バイエル氏は、パッサウアー・ノイエ・プレス新聞の取材に対し、
「EUミッションにおいてドイツは今こそ主導的な役割を果たすべきです。」
と語り、次のように続けました。
「我々にはこの海域における米国とは異なる独自の安全保障上の目的と責任があるのです。」

                 

https://www.dw.com/en/us-urges-japan-to-join-persian-gulf-naval-mission/a-49926862

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安倍政権とトランプ政権にとっては『筋書き通り』の進行なのかもしれません。

アメリカではアフガン紛争から帰還し、PTSDを発症し社会復帰が果たせないままホームレスになってしまった青年が10万人を超えると言われていますが、そうした事実に『心をいためる』ことなど一切なく、今度はイランとの軍事紛争に乗り出そうとするトランプ政権とアメリカの軍産複合体。

この人間たちは前線に立つ下っ端の兵士など使い捨てることが当たり前だと考えられるほど、人間性を失ってしまっているのでしょう。

              

その軍事介入に日本が大手を振って加担できるようにしようとしているのが安倍政治なのではありませんか?

こうした流れは放置していてどこかで事態が好転するなどということはありません。

ナチスドイツを見ても大日本帝国を見ても、破滅するまでその自律的運動は続きました。

そしてその過程で大量死したのが一般市民と徴兵されたり志願したりした一般兵士でした。

                 

死なないまでも日本が『アメリカの同盟国として果たすべき役割を果たし』たりしたら、すでにこれだけ多くの引きこもりの人や鬱に苦しんでいる人がいるのに、それ以上に大量の日本人の若者がPTSDに苦しむことになるでしょう。

それはまさに社会の崩壊です。

止める、止めさせる、ドイツのように毅然と平和主義の理念を掲げる。

                 

今私たちに必要なことはそういうことではないでしょうか?

長崎市長、安倍首相に核兵器禁止条約の受け入れを求める

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核兵器開発が「再びけん引力を持ち始めた」危険な時代の到来を阻止しよう

中距離核戦力全廃条約(INF)をいとも簡単に失効させたトランプ米国政権とプーチン・ロシア政権

国連での多国間の核武装撤廃交渉を開始する決議案に反対した被爆国日本・安倍政権

                                

               

ドイチェ・ヴェレ  2019年8月9日

                  

田上長崎市長は日本政府に対し、国連の2017年の核兵器禁止条約を批准するよう求めました。
長崎への原子爆弾投下から74年後のこの日、田上市長はさらに米国とロシアが新しい核兵器開発に動き出したことを非難しました。

             

第二次世界大戦中アメリカが長崎市に核兵器攻撃を行い、大量の市民が犠牲になったことを追悼する式典で、田上富久市長は核兵器は廃絶されなければならないと語りました。

                 

同様の核爆弾 - 原爆が広島を壊滅させた3日後の1945年8月9日、長崎に投下された原爆は一般市民ほか約7万人を殺害しましたが、数日して日本は連合国に降伏し、太平洋戦線における第二次世界大戦が終了しました。

               

                 

「人間の手によって作られた原子爆弾が、人々の頭の上で爆発したのです。」
田上市長はこのように語り、世界の指導者たちに対して長崎を訪問するよう促し、何よりもまず核兵器の非人道的な残忍な結果を直接学ぶように求めました。
そうすれば
「人間としての意志に基づく行動により核兵器を排除できる」
と考えるようになると田上市長が語りました。

              

田上市長はさらに長崎平和公園に集まった約6,000人の人々の中にいるはずの日本の安倍首相に対し、2017年の国連条約、すなわち核兵器禁止条約に「できるだけ早く」署名し批准するよう求めました。
会場の生存者と他の参加者は、原爆が投下された時刻午前11時02分に合わせて1分間の黙祷を捧げました。

               

▽ 批准されない核兵器禁止条約

             

核兵器禁止に関する国連条約(TPNW)が効力を発揮するために国連加盟国50か国の批准が必要ですが、これまでのところ批准のて続きを行ったのは25か国にとどまっています。

               

                

この条約は、2017年7月のニューヨークの国連本部の総会で122の加盟国と地域の賛成により採択されましたが、米国、ロシアなどの核兵器保有国と日本が反対票を投じました。

               

田上市長はこうした現状について「非常に危険」と表現し、核兵器開発が「再びけん引力を持ち始めた」と警告しました。

               

8月6日に広島を訪れた安倍首相は日本の平和主義と非核の原則を維持することを誓いましたが、核兵器禁止条約に署名することについては触れませんでした。

                  

アメリカ政府とロシア政府は8月2日、1987年に締結された中距離核戦力全廃条約(INF)を失効させましたが、反核運動に携わる人々はさらに2021年に期限切れになる新戦略兵器削減(新START)条約の延長も行われない可能性があると警告しています。

                

▽「責任と向き合う」

                 

                 

先週、ドイツのハイコス・マース外相はアメリカ・ロシア両政府に対し戦略兵器削減(新START)条約の維持を訴えるとともに、中国などの他の核兵器保有国に対し「責任と向き合う」ことを求めました。

                 

アメリカ軍の20発の核弾頭が配備されているとみられるドイツのビューヒェル空軍基地では、数週間にわたり核兵器への反対キャンペーンを続けてきた人々が、長崎に連帯の意を表して8月9日に抗議活動を終了しました。

               

アメリカのミズーリ州にある第二次世界大戦後期のハリー・トルーマン米国大統領文書博物館は、1945年7月にベルリン近郊のポツダムでトルーマンがソ連首相ヨシフ・スターリン、英国首相ウィンストン・チャーチルとの会談により、日本への原爆投下の決定がどのように行われたかを記録しています。

               

▽ 推定15,000発の核弾頭

                

世界には約15,000発の核兵器が存在しています。
「これらの兵器すべてが完全に廃棄されるべきです。」
1945年8月6日に世界初の米国製の核爆弾が広島に投下されたことを受け、オーストリアのブリジット・ビアライン首相が6日火曜日このように語りました。

                

                 

広島における核兵器攻撃による即死者数は140,000人でした。
その後引き続いて降り注いだ放射性物質ややけどその他の負傷により、数万人が死亡したのです。

               

https://www.dw.com/en/japan-nagasaki-mayor-tells-pm-abe-to-adopt-nuke-ban-treaty/a-49960510

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最近になって1953年製作の『ヒロシマ』という映画が話題になり、海外でも放映されているようです。

この映画を見たアメリカ人男性が「核兵器というものがよく理解できた。(核兵器の使用は)間違いなく戦争犯罪だ。」と言っている姿がニュースで報じられましたが、全く同感です。

               

交戦国の利水ダムに青酸カリを流し込んで何百何千の人を殺したら完全に戦争犯罪でしょう。やった人間は極刑に処せられるまでいつまでもどこまでも追跡追及されるはずです。

核兵器がそれ以上の規模の人間を、それも一般市民を無差別に殺戮する以上、戦争犯罪であることは明らかです。

しかもその殺され方の残酷さは、上記の映画も含め様々な形で現代に伝えられているはずです。

                   

それがわからない、それを理解しようともしない(多分)現在の日本の首相について、ある人がSNSで『サイコパス』だと言っていましたが、そうなんだろうと思います。

要は他人の痛みがわからない、

わかろうともしない、

他人の痛みがわからない自分にどんな問題意識もない。

                 

そんな人間が何のために政治家でいるのでしょうか?

そんな人間を首相に据えておこうとする人間たちは、何を望んでいるのでしょうか?

こんな政治を終わらせない限り、何度追悼式典を繰り返しても、広島と長崎の数十万人の犠牲者の方々の霊が慰められることは無いと思います。

広島と長崎の原爆:歴史を変えたアメリカの核兵器攻撃

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それまでの兵器では不可能だった巨大な破壊規模を現実のものにし、大量破壊兵器の時代の幕を開いた原子爆弾
人間も動物も生きているもの全てが、爆発による途方もないほどの高熱と爆風によって文字通り焼き殺された

                  

               

アルジャジーラ 2019年8月6日

              

日本が世界で初めて核爆弾による攻撃を受けてから74年が経ちました。
アルジャジーラはこの原爆投下がその後の歴史をどう変えたのかを検証しました。

                     

第二次世界大戦の終了直前に広島市を灰塵と化した米国の原子爆弾攻撃から74年が経ちました。

                   

世界各国から代表として参加した人々を含む約50,000人が8月6日火曜日、爆心地近くの平和記念公園で開催された式典に出席し、世界初の核爆弾攻撃による犠牲者の追悼を行いました。
松井和美広島市長は会場で演説を行い、国際社会に対し核兵器のない世界の実現に向けて努力するよう呼びかけました。

                

                

それでは以下、歴史の流れを形作った出来事を検証しましょう。

                     

▽ 広島で起きたこと

                

1945年8月6日日本時間午前8時15分頃、米国のB29戦略爆撃機エノラゲイは、広島上空で「リトルボーイ」と名付けられたガンバレル型(別名ヒロシマ型)ウラニウム235活性爆弾を投下しました。
原子爆弾による破壊規模はそれまでの戦争におけるいかなる兵器によるものとも異なり、大量破壊兵器の時代の幕を開けることになりました。

                  

広島は一瞬のうちにほとんどすべてのものが破壊し尽くされました。
爆発により直接殺された人の数は70,000人に上り、さらにその年のうちに死亡した人の数は約140,000人に増加しました。
報告書にはに半径1.6kmの範囲にあったすべてのものが破壊されました。

                 

▽ 広島と長崎:大量破壊へのタイムライン

                

1945年8月英国のガーディアンによれば、東京のラジオ放送は爆発直後の様子を次のように伝えました。
「爆撃の衝撃は極めて深刻で残酷なものであり、人間も動物も、生きているもの全てが爆発による途方もないほどの高熱と爆風によって文字通り焼き殺されました。」

                

                 

「死者も負傷者も全員が判別できないほどの火傷を負いました。屋外にいた人々は焼き殺され、屋内にいた人々は言葉では表現できないほどの圧力と熱で殺されました。」

                  

しかし被害はそれだけにとどまりませんでした。
爆発によって放出された放射線により、なお一層ひどく苦しまなければならなくなりました。
エネルギー省の記録文書『マンハッタン計画の歴史』によれば、その後の数年間で数万人の人々が負傷、放射線障害、そしてがんによって死亡することになり、死者の総数は200,000人近くなりました。

                  

▽ アメリカの原爆使用の決断

                 

第二次世界大戦中、日本は米国とその連合国である英国、中国、ソビエト連邦にとって非常にどう猛な敵でした。
1945年までに連合国は戦争の流れを転換し、多くの場所から日本軍を押し戻しました。

                    

しかし日本人は最後の最後まで戦う意向を公に表明し、パイロットがアメリカ軍艦めがけて自爆する神風特攻などの戦術を使用していました。

                        

1945年7月、米国のハリー・トルーマン大統領と連合国は「即時かつ無条件の」日本の降伏を要求しましたが、日本は明確な返答を行いませんでした。

                  

              

その後まもなく米国は広島への原爆投下に踏み切りました。
広島は、気象条件、航空機の航続可能距離、軍事的効果、敵の士気に対する影響により戦略的にふさわしい標的と判断されたのです。

                    

「これまでに行われたのは、歴史における組織的科学の最大の成果です。それは大きな重圧の下で誤りなく実行されました。」
原爆投下の16時間後、トルーマンはこう表明しました。
「いかなる都市であろうと、私たちは今や日本人が地上に建設したすべての生産的設備をただちにかつ完全に抹消する用意ができています。彼らの造船ドックも工場も通信設備も誤りなく破壊できるのです。」

                

「我々は日本の戦争遂行能力を完全に奪い去ることができるようになったのです。」

               

トルーマンはさらに当時の日本の指導者たちが「私たちが提示した降伏条件をすぐにでも受け入れないなら、空から廃墟の雨が降ることになるでしょう。そんな光景はこの地球上で誰も見たことがないはずです。」
「こうした空からの攻撃の後、まだ誰も見たことがないほど巨大な数と力で海軍と陸軍が後に続き、百戦錬磨の戦闘能力を発揮することになるでしょう。」

               

▽ 広島原爆の後、続いて起きたこと

             

しかし原子爆弾が広島を壊滅させた後も、日本人は降伏しませんでした。

             

              

3日後、米国は小倉に原子爆弾を投下する新たなミッションをスタトーさせましたが、あいにく小倉は雲に覆われてしまっていました。
代わりにターゲットとして選ばれたのが長崎市でした。
1945年8月9日に原子爆弾『ファットマン』が長崎に投下され、少なくとも40,000の人々があっという間に殺されました。

               

長崎への原爆投下の任務についていたイギリス人パイロットのレナード・チェシャーは、後に原子爆弾が作り出したキノコ雲を回想してこう語りました。
「ガッチリと地球に食い込んだ爪の中から現れたおぞましい原爆雲が、まるで原爆が奪った無数の命を空に向かって逆流させているように膨張していました。」

               

               

今日繰り返されている空爆同様、この時の原爆投下も本当に必要だったのかどうか疑わしいものでした。
当時存在した7人の陸軍元帥と海軍提督のうち6人までが、日本の降伏が差し迫っていたこの段階で原爆を使用する必要性は無いと考えていました。

              

▽ 広島と長崎、2度の核兵器攻撃がもたらしたもの

           

1945年8月15日に天皇が日本の降伏を発表した後の9月2日、降伏文書に正式な署名が行われ、ここに第二次世界大戦は終了しました。

             

原子爆弾の威力は地政学の変化を先取りした可能性があり、その影響は今日にまで及んでおり、今なおいくつかの国々が核兵器開発技術の獲得を目指しています。

            

▽ 地球最後の日までの時を刻む終末時計

                 

写真 : 終末時計
2019年1月24日に終末時計の針がどの位置にあるかを発表する元カリフォルニア州知事のジェリー・ブラウン(左)と元米国国防長官ウィリアム・ペリー。今年の終末時計は変更されず、「午前零時まで残り2分」の状態が続くことになりました。

               

1947年、マンハッタン計画に携わった科学者たちは、人間の手によって地球が破壊される可能性を象徴する終末時計を作成し、午前零時を地球最後の瞬間に設定しました。
昨年、時計は午前零時まで残り2分に調整されました。

                   

2019年原子力科学者会報は「気候変動の継続、米国およびロシアの核兵器開発競争の再燃」、さらには情報戦争の脅威やその他の『破壊と殺人技術の進歩』に言及し、「午前零時まで残り2分」の状態を維持させました。
『破壊と殺人技術の進歩』には人工知能、人工生命科学、サイバー戦争も含まれています。

                

https://www.aljazeera.com/news/2019/08/hiroshima-atomic-bomb-nuclear-attack-changed-history-190806100602771.html

障害を乗り越える – 車椅子に乗った2人の政治家を選出した日本の有権者

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しかし障害者に対する偏見を公然と口にする人間たちすら後を絶たない日本

日本の政治を現実を変え始めた、れいわ新選組の選挙

               

            

エコノミスト 2019年8月1日

              

ふなごやすひこ(舩後靖彦)氏は2000年に自分がルー・ゲーリック病として知られ、治療方法のない進行性の病である筋萎縮性側索硬化症(ALS)と診断されたとき、彼は完全な絶望以外の何ものもない時間を過ごさなければなりませんでした。

                 

それから約20年後の7月下旬、ふなご氏は国会議員に選出された日本で初めてのALS患者となり、人々から喝采を受けることになりました。
「この瞬間が訪れたということに感無量の思いです。」
傍らに立つヘルパーがふなご氏に代わりこう語りました。
「私は見た目には弱いかもしれませんが、常に生と死に向き合ってきた私は他の人よりも多くのガッツを持っています。」

                    

ふなご氏は野党のれいわ新選組の候補者として首の損傷によって下半身麻痺になり、同じように車椅子生活を余儀なくされている木村英子氏とともに、7月21日の選挙で参議院議員の座席を獲得しました。

            

               

障害者は日本の人口の7.4%を占めていますが、国会議員713名中車椅子生活者はふなご氏と木村さんの2人だけです。
日本の議会でこれまで議席を持つことができた障害者はほんの一握りに過ぎません。
対照的にアメリカ議会では535人の議員中、腕、脚、または目を失った少なくとも4人の障害者の人々が議員を務めています。

              

「日本の政治はまだ健常者を中心にまわっているのです。」
と内閣府障害者政策委員会委員長の委員長を務める石川准氏がこう語りました。

               

日本の政党は重度の障害のある人を候補者の対象と見なしてはいません。
そして行政当局は障害者たちを社会の他の場所から隔離して、施設に隠したがる傾向があります。
特別なケアを必要とする生徒たちは通常特別養護学校に通わなければなりません。
「日本は障害者を地域社会に溶け込ませようとする代わり、彼らを隔離するための施設を作ることに重点を置いているのです。」
石川氏はこう述べています。
こうした社会制度は障害を持つ人々に汚名と孤立を押しつけることにもなりました。

               

              

日本政府はこうした問題を認めることにきわめて鈍感でした。
障害者の権利に関する国連条約を批准するのに7年もの時間を要し、日本はこの条約を140番目に批准した国にしました。
障害を持つことを理由に強制的に避妊手術を受けさせられた数万人の人々に対し政府が補償することが今年になってやっと決まりましたが、その原因を作り出した優生保護法は1996年になってやっと廃止されました。

                

昨年は日本政府のいくつもの省庁が、決められた数の障害者雇用にほとんどまともに取り組んでいないことが明らかにされました。
中には数十年間この問題を放置してきた省庁すらあったのです。
一部には障害者に対する偏見が度外れた暴力に発展したケースもありました。
2016年には東京の南郊にある相模原市にある介護施設に入所していた19人の障害者が、「障害者が消えてしまうことを望んでいた」男性によって次々に刺し殺されるという事件がありました。

                

ふなご氏と木村さんの選挙戦勝利によって、多くの人が変化を望んでいます。
「今回の出来事は間違いなく以前からのステップアップです。」
こう語るのは日本ALS協会常務理事の大山孝二氏です。

              

            

2人の新しい議員は障害者に対するもっと包括的な教育とより良い医療制度の確立を実現させることを誓いました。
少なくとも、彼らは国会を、そして現実を変え始めました。
議会内における車椅子のアクセス状況を改善し、介護者が非公開の会議に参加できるよう規則の修正が進められています。

              

https://www.economist.com/asia/2019/08/01/japanese-voters-elect-two-politicians-in-wheelchairs

【 やっと決定した福島第2原発の廃炉 】

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脱原発への流れを無視し逆行する安倍政権の原発推進強硬政策

安倍政権の原子力発電推進計画は非現実的である上、再生可能エネルギーの成長を故意に遅らせている

             

福島第二原子力発電所

              

山口まり / AP通信 / ワシントンポスト 2019年7月24日

             

2011年3月巨大津波によって破壊された福島第一原発の所有者である東京電力は、さらにもう一カ所の原子力発電所の廃炉についても検討を進めています。
しかし東京電力ホールディングスは、福島第二原発の4基の原子炉の廃炉解体については、なお保留中であると語っています。

                 

東日本大震災の地震と津波に破壊され、過酷事故を引き起こした福島第一原発を管理する東京電力は7月24日水曜日、すでに廃炉作業が進められている福島第一原発に加え、同じ福島県にある福島第二原発の4基の原子炉を廃炉にすると発表しました。

             

東京電力ホールディングスは福島第二原発の4基の原子炉の廃炉解体に関する最終決定は、今月中に予定されている理事会で正式に承認される見通しであると述べました。
近くにある福島第一原子力発電所は東日本大震災が発生した際に3基の原子炉がメルトダウンし、4基の原子炉の建屋と付帯する設備が破壊されました。
現在事故収束作業が進められている4基を含む6基すべての原子炉は、数十年かかるプロセスによって廃炉解体される予定です。

             

東京電力の小早川智明社長は福島第一原子力発電所の4基の原子炉をすべて廃止するには約40年かかると福島県の内堀知事に説明しました。
同社長は知事に対し、核燃料の長期にわたる安全な保管方法ととして専門家が勧める使用済み燃料を冷却用プールから取り出してドライキャスクに移して保管する方法を採用するため、第二原発内に新たな施設を建設する計画もあると語りました。

               

              

今回の東京電力の方針により福島県内にある同社の原子炉10基すべてが廃炉にされることになりました。
小早川社長は新たに始まる福島第二原発の廃炉作業が、すでに進行中のただでさえ困難を極める福島第一原発の廃炉作業に悪影響を与えることはないと語りました。

                

福島第二原発の廃炉計画の実現のためには原子力規委員会による承認が必要です。
委員長代理の田中知氏は、東京電力の福島第二原発を廃炉にする計画を慎重に検討すると記者団に語りました。
「はっきりしていることは、東京電力は進行中の福島第一原発の廃炉作業に影響を与えずに計画を実行しなければならないということです。」

              

福島県民と県当局者は今後が見通せない状況は福島の復興の妨げになると言って、福島第二原発を廃炉にするよう求めてきました。

                

内堀知事は「福島県内のすべての原子炉の廃炉を実現させための重要な一歩」として、第二原発の廃炉計画を歓迎する意向を表明しました。
内堀知事は東京電力から提案されている使用済み核燃料保管施設の建設計画の予定地となっている楢葉町と富岡町の担当者と打ち合わせすることになっています。

            

              

昨年、東京電力は福島第二原発の4基の原子炉の廃炉について正式に発表する前に、スケジュール及びその他の詳細を決定する予定だと述べていました。
同社は廃炉が決定した福島第一原発の長期に渡る事故収束・廃炉作業に必要な推定22兆円の費用に加え、福島第二原発の廃炉には約2,800億円の費用がかかると発表しました。

            

東京電力に残される原子力発電所は新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所だけになります。

             

福島第一原発事故が発生したために、柏崎刈羽原発の7基のうちの2基の原子炉の再稼働についての地元の承認は8年以上保留になったままです。
福島第一原発事故の後導入された新しい安全基準に適合させるための改良工事の費用は著しく高額なため、電力各社は老朽化した原子炉は廃炉にするという選択を行いました。

                   

福島第一原発事故以前日本国内では54基の商業用原子炉が稼働していましたが、そのうち福島第一、第二原発の10基を含む24基は廃炉が決定しました。
事故後これまで9基の原子炉が再稼働しましたが、他の12基の再稼働の承認についてはまだ手続き中です。

                      

               

それでも安倍首相が率いる電力業界・原子力産業界寄りの政権は、策定したエネルギー計画の中で原子力発電事業は必要不可欠であり、2030会計年度には日本の全発電量の20~22%を占めるべきだという政府見解を明らかにしました。
これに対し複数の専門家は非現実的である上、再生可能エネルギーの成長を故意に遅らせるものだと批判しています。

                  

https://www.washingtonpost.com/Japan utility to scrap 4 more reactors in Fukushima
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