星の金貨 new

星の金貨 東日本大震災や音楽、語学、ゴルフについて語るブログです。

ホーム

強力な日本の『人質』検察権力 – ゴーン氏が尚も独房で寒さに震え続けなければなならない理由とは?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

所要時間 約 9分

広告
広告

日本の検察官が探しているのは真実ではなく、とにかく『自白させる』こと、それが出世の条件

日本には冤罪かどうかを調査し、間違った有罪判決を正すための第三者機関は存在しない

エコノミスト 2018年12月6日

 

日産の最高経営責任者の地位をつい最近追われたばかりのカルロス・ゴーン氏の逮捕は、日本の司法制度を世界的な監視の下にさらすことになりました。

 

ゴーン氏は先月、世界で最も尊敬されるビジネスマンの一人としてこなすべきいつもの世界を股にかけたスケジュールを終わらせ、東京に帰ってきました。
そして現在、彼は弁護士や家族との面会にすら厳しい制約を課され、窮屈で暖房設備すらない独房で寝起きすることを強いられています。

 

2018年11月19日に羽田空港でゴーン氏の乗ったプライベートジェット機の到着を待っていた検察官たちは、23日間無条件でゴーン氏を拘束することができます。
彼らが12月10日までに起訴あるいは釈放の手続きを行わなければ、彼らは新しい令状を手に入れ新年までゴーン氏の拘留を続けるものとみられています。

罪状が明らかではない段階において、日本の検察官は他の先進国ではありえないほどの強大な裁量権を持っています。
まず言わなければならなりませんが、その根拠は不明です。

 

日本の犯罪発生率と再犯率は低く、刑務所の収監者数は比較的少ない状態にあります。
これは主に社会的、文化的理由に基づくものです。
日本人そのものが治安を維持することに元々向いている民族である一方、警察組の方はそれほど効率的というわけではありません。
日本の警察の犯罪解決率は30%以下であり、犯罪件数の少なさは1930年代から40年代にかけての日本の警察があまりにも強大な権力を有していた反動から、他国なら法の執行機関として当然認められている様々なツールを使うことも厳しく制限されています。

 

日本の検察についても全く同じことが言えます。
彼らはしばしば正義の実現を多くの場合不可能にさせていながら、社会秩序の保護者としての役割を意識させることにより、その権威の正当性を国民に認めさせています。

日本の刑事司法制度は勾留期間中の長さによって罪を犯したことを認めさせることができるどうかが大きく左右されるため、時には「人質司法」と呼ばれることがあります。
容疑者は昼夜にかかわらず、尋問中は弁護士を雇う権利もありません。

 

日本では自白こそが『最強の証拠』とされ、刑事事件の90%近くが自白によって成立しています。

日本の最高レベルの大学を卒業したエリート官僚でもある検察官は、自白をさせることができたか否かによって、その後の昇進降格が決まります。

 

被疑者容疑者の有罪判決率は99.8%(対照的に英国の場合は80%)に達していますが、その理由の中には検察官が強姦など有罪を勝ち取れるかどうか定かでない事例は避ける傾向にあるからだとされています。

 

被告側の弁護士が法廷で勝利するのはごくわずかで、生涯を通じて一度も勝利できない可能性もあります。
結果として依然として誤った有罪判決が珍しいことではなく、最悪の場合はそのまま死刑台に送り込まれる人もいます。

こうした状況に危機感を募らせ、日本の検察官も国際的な規範に沿った行動をするよう長い間要求してきた人々がいます。

日本弁護士連合会は、勾留期間を短縮し、弁護士が依頼人と面会しやすくすることを望んでいます。

そして検察は、すべての証拠を弁護士に提示するよう制度を改めるべきだとしています。
現時点では検察側が無実の容疑者の潔白を証明する証拠を握っていても、その事実を弁護側に伝える義務はありません。
日本には冤罪かどうかを調査し、間違った有罪判決を正すための第三者機関は存在しません。

 

弁護士連合会側もこうした制度を改革する上でいくつかの成果を上げてはいます。
例えば尋問中はビデオを使った録画が一般的になっています。

 

しかし検察官に違法性の高い取り調べをやめさせるのは容易ではないでしょう。
日本の政治家たちは自分が容疑者として扱われない限りは、権力側にとって使い勝手の良い効率的なシステムを徹底的に検証しようという意思はほとんどありません。

 

ゴーン氏を過酷な環境のもとで拘束し続けているその扱いに対しては厳しい批判があるにもかかわらず、日本の検察は妥協するつもりはないようです。

「ゴーン氏は、可能な限り長く拘束されるだろう。」
東京地方検察庁の久木元伸次席検事がこう述べました。
「私は他国の検察制度が違うからといって批判するつもりはない。」

 

https://www.economist.com/the-economist-explains/2018/12/06/why-are-japans-public-prosecutors-so-powerful

+ - + - + - + - + - + - + - + - + - + - + - + - + - + - +

 

「私たち日本人は民主主義国家で生活している」

それは幻想だったのでしょうか?

特に最後のセンテンスにある次席検事の、まるで捨て台詞のような発言に強い危機感を感じます。

日本はイギリスやフランスやドイツからは遠く、ロシアや中国には近い、民主主義の度合いもそうなのではないか?

折に触れ、そんなことを感じます。

 

日本の制度的な問題については、以下の記事等もご参考になさってください。

 

日本の高位の国家権力の不当介入を疑わせる事件のもみ消し『ジャパンズ・シークレット・シェイム』(隠されてきた日本の恥部)ガーディアン - https://kobajun.biz/?p=34073

 

財務省は安倍政権にとって不利になる記録を、依然として隠している可能性があるという疑惑は去らない【 かつては不正とされたこと、それは安倍政権下の日本では普通のこと 】ニューヨークタイムズ - https://kobajun.biz/?p=34013

 

「良識を壊されてしまった」職員、財務省の組織的指示により文書を改ざんしたと書き残して自殺【 安倍首相と昭恵夫人の不当便宜供与疑惑、自殺した財務省職員が残したメモで状況がさらに悪化 】ガーディアン - http://kobajun.biz/?p=33493

 

関係者の経歴に傷がつかないよう、真相に対する疑義を封じ込めるために組織された事故調査委員会【 津波の下に消えてしまったこどもたち : 想像を絶する悲劇 】R.L.パリー / ガーディアン - https://kobajun.biz/?p=31892

 

問題を解決するのではなく、問題を指摘する人間をつぶそうとする原発行政【 ゲンパツ…温暖化…核兵器…すべてが無くなる世界の実現を! 】フェアウィンズ - http://kobajun.biz/?p=30558

 

今後戦いは議場から法廷へ、しかし日本の裁判官は安全保障問題について政府の方針に逆らおうとしたことはない【 安倍首相のタカ派的防衛政策、その展望と目的に疑問! 】ニューヨークタイムズ - http://kobajun.chips.jp/?p=25048

 

洋上機動部隊創設?! ステルスジェット搭載空母の配備に動き出した安倍政権《前編》

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

所要時間 約 9分

広告
広告

F-35ステルス戦闘機の大量購入と航空母艦への艦船改修は、両者を合わせた長大な航続距離を手に入れる重要な性能変更
1兆円をかけ、一撃で致命的打撃を与えることができる戦闘能力を手に入れようとする安倍政権

ブラッド・レンドン、ザッカリー・コーエン / 米国CNN 2018年11月30日

 

内部事情に精通する関係者によれば日本は米国との駆け引きにより100機の米国製F-35ステルス戦闘機を購入する準備を進めていますが、実際に配備されれば極東の軍事的均衡を破る可能性があります。

 

購入が予定されているジェット戦闘機には垂直離着陸が可能な機種が含まれています。
これは日本が既存の艦船を改造し、航空母艦に改造した際、洋上での離着陸を可能にするために必要とされる性能です。

 

第二次世界大戦以降初めてとなる、このF-35ステルス戦闘機の配備をメインとする洋上機動部隊創設の市場に詳しい関係者がCNNの取材に答えました。
「垂直離着陸が可能な戦闘機を搭載できるようになれば、海上での離発着が可能になり、航空母艦と合わせた長大な航続距離を手に入れることになり、重要な性能の変更になるはずです。」

 

日本の防衛省はこの取り決めに関してコメントしていませんが、『中期防衛計画』が12月に安倍内閣の承認を得られれば、「戦闘能力の高い戦闘機」を購入することを検討することになるだろうと語っています。
防衛省は既存のF-15J戦闘機のほぼ半分が垂直離着陸へのアップグレードが不可能なため、新型戦闘機の購入が必要だと述べています。
「現時点で具体的なモデルはまだ決定されていません。」
と防衛省の報道官は語っています。

しかし米国のF-35戦闘機の開発関係者は、日本がステルス型のF-35単発ジェット戦闘機を100機を購入するための契約は既に効力を発揮する状態になっているとCNNに語りました。
米国国防総省は現在、これまで存在した中で最先端の電子航空工学装置と高性能エンジンを備え、最大の攻撃能力を持つ武器を装備する「最も手頃な価格で最強の攻撃能力を持ち、信頼性が高く、防御能力においても最強の航空機」として、F-35の開発に取り組んでいます。
日本が購入するうちの約40機はF-35Bであり、関係者によれば艦船上での短距離離陸と垂直着陸が可能です。

 

岩屋防衛大臣は、日本政府は27,000トンのイズモ級ヘリコプター空母の1隻あるいは2隻ともジェット戦闘機を搭載可能な艦型に改造することを真剣に検討していると語りました。

「すでに所有している重要な戦力である以上、可能な限り多くの目的に使用できるようにすることが望ましいと考えている。」
岩屋防衛大臣は閣議後の記者会見でこう語りました。

 

日経新聞はF35戦闘機1機あたりの価格が88億ドル、購入総額は8,800万ドル(9,950億円)になると伝えました。

 

一連の動きに対し戦後制定された平和憲法に違反しているという批判的な意見がありますが、中国が太平洋における軍事力を拡大させているとして、日本政府は手続きを進めています。

 

2018年8月の日本の防衛白書は、アジアの安全保障環境が変化していることに対する懸念を強調しました。
「中国の人民解放軍の急激な近代化、運営能力の向上、日本近海における海洋活動の一方的拡大は、日本を含む東アジア地区や国際社会における安全保障上の懸念を強めている。」
防衛白書にはこう書かれていました。

ランド・コーポレーションの上級軍事アナリストのティモシー・ヒース氏はCNNの取材に対し、アジア太平洋地区における覇権を確立したいという中国の野心は「日本に対し大きな影響を与えることになる」と述べました。
「中国の軽挙妄動を阻止し、中国の強大な力に対し近隣諸国が政治的、軍事的にバランスを取るのをサポートできる有能な軍隊を整備することは日本の利益になるはずです。」
ヒース氏がこう述べています。

 

同時にトランプ政権の歴代のアメリカ政権とは全く異なる貿易と軍事同盟に対するアプローチは、第二次世界大戦の終結以降日本の国際関係の一面を支えてきたアメリカによる支援がそれ以降継続されるのかどうか、日本政府に先行きに対する警戒感を抱かせることになりました。
さらにトランプ大統領は東アジア地区の同盟各国に対し、米国軍の撤収をチラつかせながら自国の防衛費を自己負担するよう要求する一方、日本に対してはさらに多くの米国製兵器の購入を迫ったのです。

 

特にF-35を日本に大量購入させたことはトランプ政権の米国製航空機の国際セールスの成功例として自画自賛するところであり、第5世代の戦闘機の購入を決断した国の首相を大いに持ち上げました。

特にF-35の追加大量購入するという日本の対応は、高性能戦闘機によって自衛隊の戦闘能力を高めるだけでなく、部分的には米国との軍事パートナーシップを再度強化したいという日本側の取り組みである、こう語るのは今回のプロジェクトの中心近くにいる情報提供者です。

「大統領は世界の国々を訪問する際、特に軍事パートナシップ、産業パートナーシップという部分に重点を置いていますが、日本は確かに米軍の強力な軍事同盟国なのです。」
「今回のF-35ステルスジェット戦闘機の大量購入は、日本がアメリカにとって非常に強力な軍事パートナーであることを事実として証明しているのです。」
情報提供者がCNNにこう語りました。

 

《後編》に続く
https://edition.cnn.com/2018/11/29/asia/japan-f-35-fighter-aircraft-carrier-intl/index.html

+ - + - + - + - + - + - + - + - + - + - + - + - + - + - +

 

司馬遼太郎氏の小説『坂の上の雲』の『日露開戦』の部分で、当時の日本が建造した連合艦隊の戦艦その他の建造費用を捻出するため国民に恐ろしいほどの重税を課した旨、語られるシーンがあります。

司馬氏はその状態について「日本人はいわば飲まず食わずで」これらの軍艦を建造したと表現されています。

私たち21世紀の日本国民にも、「飲まず食わずで」F-35やイージスアショアを揃えなければならない悪夢が近づいています。

 

まだそれほど多くの国民は気がついていないようですが、安倍政権になって日本の一般市民の公的負担は増え続けているはず。

医療の分野でも妊婦加算などという理不尽極まりない負担を強いられています。

それと比例するように日本の軍事費は増加の一途をたどっています。

一方で教育予算の減額や年金のカットその他の国民への福利厚生はやせ細るばかり。

先日、ソーシヤルメディアで日本は先進国でも後進国でもない、『衰退国』だという指摘を見つけましたが、情けないことにその通りです。

 

世界最新鋭の高額な兵器で日本列島をぐるりと取り囲み、すっかり貧乏になってしまった国民を守るつもりなのでしょうか?

それとも南西の果てにある使い途のない無人島ですか? - 周辺は豊かな漁場のようですが、国際紛争の只中に置かれてしまえば、危なくて近寄ることもできないでしょう。

 

現政権の中国に対する分析はあまりに粗雑であり、それに基づいてやみくもに高額な兵器を買い込むその姿は愚かさを通り越しています。

しかも兵器は買えば終わりではありません。

1機100億のF-35の維持費は年間いくらかかるかご存知ですか?

東京オリンピック:会場建設が破壊する生き物たちのサンクチュアリ、熱帯雨林

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

所要時間 約 8分

広告
広告

東京オリンピック会場建設のための森林伐採が、貴重なオランウータンの生息地を破壊する
絶滅危惧種を含む多様な生物たちの保護区に回復不可能な被害をもたらす危険性がある

アーサー・ネスレン / ガーディアン  2018年11月29日

 

写真:インドネシアのブキト・ラワンの森、赤ちゃんを抱くオランウータン

東カリマンタンのオランウータンの生息数は森林破壊の進行とともに急減しています。

 

環境保護団体などが提出した抗議文によれば、環境破壊が深刻な状態になっている東南アジアの熱帯雨林で伐採された木材が、2020年東京オリンピック開催設備の建設に使用されています。

 

キャンペーンを行っている人々はマレーシアとインドネシアの熱帯雨林の樹木を材料に使った大型合板が、スタジアム建設の際のコンクリートの型枠として少なくとも134,000枚使用されており、こうした行為が貴重な絶滅危惧種を含む多様な生物たちの保護区に回復不可能な被害をもたらす危険性があると主張しています。

 

これまでガーディアンに掲載された犯罪事件記録は、このような購買を行わせている政府機関は「インドネシアの熱帯雨林を回復不可能なまで破壊するとともに、ボルネオの絶滅危惧種のオランウータンの生息地の破壊を引き起こしている」と非難しています。

キャンペーンを行っている環境保護NGOグループによる今回の申し立は、主に韓国系インドネシア企業のコリンド(Korindo)社が供給している8,700枚の熱帯性樹木製の合板の使用に焦点を当てています。
この合板は東京オリンピックでバレーボール競技場として使われる有明スタジアム建設のために使われますが、このスタジアムは一時的に使用される以外使い道がないものではないという保証はありません。

この抗議に対し、コリンド社は伐採事業はインドネシアの法律に完全に準拠したものであり、保護林の木材の違法使用は行っていないし、地域住民の合意を取り付けた上で行っていると説明しています。

日本の巨大な新国立競技場が木材を使って建設されることについても、不安が広がっています。

日本企業が2020年オリンピック会場の建設地区の地震安全データを改ざんしていたことがわかっています。

 

「東京オリンピック会場建設にコリンド・ウッドが使用されることは、2020年のオリンピック大会を地球環境に優しいものにするというオリンピック開催委員会が明らかにしていた方針に対する、目に余るほどの約束違反です。」
今回共同で抗議文を公開した、熱帯雨林環境保護アクションの広報担当者のハナ・ハイネケンさんがこう語りました。

 

コリンド社に木材を供給している一部の事業者が保有する東カリマンタン森林伐採権が設定されている場所の「大部分」は、オランウータンの生息地であるとの抗議も寄せられています。

東カリマンタン地区のオランウータンの生息数は森林破壊の進行とともに急減しています。
現在、推定でオランウータンの80%が保護区域外に生息していますが、伐採、プランテーション、鉱山などの採掘作業によってその生存が追い詰められつつあります。

 

東京オリンピック2020の広報担当者は、ガーディアンの取材に対し次のように語っています。
「持続可能な調達基準で定められた持続可能性基準を満たす木材のみが、2020年東京大会の建設作業に使用されています。」

東京オリンピックの主催者は現在、企業、NGO、認定制度の管理機関などとの間で基準を見直すために議論を進めていると語っています。

 

委員会の規定では、不法に伐採された木材の使用を避けるため、そして自然保護を確実なものにするため『努力する』ことを求めています。
しかし現時点でコリンド社は、すべての木材供給業者の供給源の調査まではもとめられておらず、その木材が違法な森林破壊によって供給されたものであっても、確かめることはできません。

 

またその森林の保全価値に関する検証や、熱帯雨林が大気中の二酸化炭素量を減少させるために大きな役割を担っているという観点からの議論もされていません。

現時点でハイネケンさんは次のように語っています。
「現在の環境保護政策の弱さは見過ごせないほどのものであり、その弱点を強化する努力こそ歓迎すべきです。」

しかし現在行われている改善提案は、
「東京オリンピックの会場建設にインドネシアとマレーシア産の熱帯雨林の木材が使われ、その結果が森林破壊が引き起こされているという目の前のこの問題に対処することができません。」

 

地球的規模では昨年1年間にバングラデシュの国土の面積(158,000平方キロメートル)に相当する熱帯雨林が消滅しました。
2001年以降の森林減少率で2番目に高い数字になっています。

 

https://www.theguardian.com/environment/2018/nov/29/tokyo-olympics-venues-built-with-wood-from-threatened-rainforests

+ - + - + - + - + - + - + - + - + - + - + - + - + - +

 

人間に抵抗すべき術を持たない動物たちの命を踏みにじってまでやりとげなければならないことが、いったいどれほどあるだろうか、と思います。

日本の広告代理店が金をもらって考えたであろう東京オリンピックのスローガンや理念にはどんな興味もありませんが、様々な動物たちの生きる場所が理不尽に奪われている事実は看過できません。

オリンピックに参加するアスリートたちも、多くは整備された環境の下で最高のパフォーマンスを発揮したいと考えてはいるでしょうが、他の生き物の命を脅かしてでもお祭り騒ぎをしたいと考えているのでしょうか?

 

日本は今の政権になって他を『思いやる』ということが、ものすごく希薄な国になってしまいました。

残ってるのは米軍に対する『思いやり』予算だけというこの国の『程度』は、いったいどうなのでしょう?

一部の大手建設会社や関連する業界、広告代理店の利権のために、私たちの税金と様々な生き物たちの命が費やされていくことに『No!』を突きつけたい、それがこの記事を翻訳した偽らざる動機です。

航空母艦の配備に動く安倍政権、理由は『中国の脅威』

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

所要時間 約 5分

広告
広告

ヘリコプター空母を本格的空母に改造、専守防衛からの明らかな逸脱

トランプが米国製武器の大量購入を迫った1年後、安倍政権は米国製F-35戦闘機を1機113億円で100機購入する方針を決定

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年11月29日

 

安倍政権はアジア太平洋地区における中国の海洋拡大政策に対抗するためとして、第二次世界大戦以降初めて少なくとも1隻の航空母艦の配備に向け動き出しました。

 

報道によると具体的には、イズモ級のヘリコプター空母を改造し、戦闘機が離発着できるようにします。
この計画は12月に発表される予定の新しい防衛指針に含まれる予定になっています。

 

日本経済新聞は、アメリカ大統領ドナルド・トランプが日本に米国製の軍用機をさらに購入するよう迫ったその1年後、安倍政権が米国からF-35ステルス・ジェット戦闘機を1機あたり88億ドル(約113億円)で100機購入する方針を固めたと報道しました。
日本は既にF-35ステルス戦闘機42機をアメリカから購入していますが、報道によればこれに加えてさらに100機を追加購入することになります。

安倍首相は9月トランプに対し、高性能の兵器を装備することは「日本の防衛を強化するために重要」になるだろうと語っていました。

 

24機のヘリコプターを搭載したまま航行できる全長248メートルのイズモ級の艦船2隻を再構成することにより、日本は戦後初めて実質的な航空母艦を装備することになります。

 

国内からは航空母艦は日本の軍事力について専守防衛という性格を義務付ける日本国憲法の規定に違反するとの批判が起きています。
日本の歴代の政権は戦後一貫して、航空母艦は専守防衛という概念から逸脱し攻撃兵器と解釈される可能性があるという立場をとり、その装備を行いませんでした。

 

日本は最新の防衛白書で、中国は日本の南西諸島の近くの太平洋へと行動半径を拡大するために航空母艦を購入あるいは建造済みであると指摘しました。

中国海軍は沿岸部から遠く離れた海域で活動を活発化させており、日本が自国の領土として実効支配し、中国も領有権を主張している東シナ海の無人島・尖閣諸島をめぐる二国間の緊張は高いままです。

「出雲は多目的に利用できるようにすることが望ましい。」
11月末岩屋武防衛大臣は記者団にこう語りました。

 

毎日新聞の報道によれば、航空母艦は離島の南西諸島を守るために展開されることになる見通しです。
8月に発表された防衛白書は、中国の軍事支出の増大と南シナ海における海洋活動の活発化に懸念を表明していました。

 

https://www.theguardian.com/world/2018/nov/29/japan-to-get-first-aircraft-carrier-since-second-world-war-amid-china-concerns

+ - + - + - + - + - + - + - + - + - + - + - + - + - + - +

 

安倍首相がトランプの圧力に屈して

日本の富裕な家庭と貧困家庭の子どもたちの格差は、アメリカよりも一層深刻、先進諸国の中で最悪の状態【 子供たちをのみこむ格差社会の闇 – 日本の子どもたちの貧困問題 】エコノミスト( http://kobajun.chips.jp/?p=28051 )

世界の最先進国の中で有数の富の不公平が存在する日本、子供たちの貧困問題では最悪の状況【 上昇を続ける日本の子どもたちの貧困率 】ガーディアン( https://kobajun.biz/?p=30295 )

貧困問題について安倍政権は民間の取り組みに任せっ放し、実質的には責任を放棄している【 日本 – 裕福な国の貧しい子供たち 】ドイチェ・ヴェレ( https://kobajun.biz/?p=30157 )

という状況を放置したまま、さらには

『強制的』帰還に直面する福島の被災者たち – 打ち切られる財政援助「第一原発の事故により人生を壊された人々に、今度は安倍政権が冷酷な仕打ち」ガーディアン ( https://kobajun.biz/?p=30779 )

と自国民に対し冷酷な政治を行っておきながら、理不尽で傲岸なトランプの要求に対しては一言の苦言もないまま唯々諾々と従う姿をさらしています。

 

【 カルロスゴーン逮捕・追放の背景に隠されていたのは…… 】 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

所要時間 約 10分

広告
広告

財務上の『違法行為』で告発された自動車業界の巨人、しかし後を継げるほどの人材は不在
「偽証による裏切り」: 日産・ルノー・三菱3社連合のフランスによる国有化の動きへの怒りと報復

エコノミスト 2018年11月24日

 

地球上のいたるところにオフィスや工場が存在する巨大なグローバル企業を経営するということは、企業が所有するジェット機に乗って世界中を文字通り飛びまわるということが日常化するということです。
しかし11月19日に東京の羽田空港でカルロス・ゴーンを出迎えた歓迎委員会諸氏は、いつもの顔ぶれとはまったく違っていました。
日産自動車・三菱自動車の会長でありルノーの最高経営責任者であり3社の自動車メーカーを結び付ける連合を束ねるカルロス・ゴーン氏を出迎えたのは、周囲に広がる闇をそのまま映し出したような色のスーツを着た男達でした。
彼らは1999年に倒産しかかっていた日産を立て直したことにより日本のビジネスのスーパースターになったゴーン氏を逮捕するべく、待ち構えていたのです。

 

ゴーン氏の転落の程度の大きさ、そして突然さは目を剥くほどのものでした。
フランス系レバノン系ブラジル人のこの実業家は、かつては日本の首相にふさわしい人物の人気投票で7位になり、シリーズ漫画の主人公にもなった人物でした。
しかし日産自動車は内部告発により社内調査を行った結果、紛れもない「重大な違法行為」の証拠が見つかったと公表しました。

 

日産自動車の主張によれば、その不正の重大さに鑑み、ゴーン氏はグレッグ・ケリー代表取締役とともに直ちに解任されるということでした。
エコノミストの印刷版が既に明らかにしていたことですが、11月22日の取締役会が横浜で開催された際、確認されることになっていました。

ルノー側の幹部はゴーン氏を支持することを表明しましたが、取締役会は調査中はルノーの役職を停止することとし、ティムリー・ボローレ氏を暫定社長、フィリップ・ラガイェット(Philippe Lagayette)氏を代理社長として独立取締役に任命しました。

三菱自動車もこれに倣うとみられています。

 

逮捕以降、ゴーン氏の発言は伝わってきません。

 

11月21日には拘留期間を10日間延長されることになりました。
彼は2011年から5年間の報酬について規制当局への申告および有価証券報告書への記載について、約50億円(5億1,000万ドル)と過小に報告したとの容疑がかけられています。
もう一つの告発は、ベイルートを含むいくつかの都市で日産自動車が所有する不動産物件を特権として不正使用していたというものです。

 

逮捕直後、ゴーン氏が2017年にその役割を放棄した際に引き継ぎを受けた西川廣人社長は、元最高経営責任者を攻撃するために記者会見を行いました。
彼は日産の復活にゴーン氏が果たした役割の多くを否定し、その「権力集中」について「長期政権の否定的側面」だったと語りました。

ゴーン氏は実際、あらゆる役割において巨大な権力を築き上げ、その力を使って今年は1,100万台という数の自動車を生産する世界最大の自動車メーカー・グループを作り上げました。
彼が本当に一線を超えて権力を乱用したというのであれば、日産のガバナンス、そして取締役会の管理監督機能に対し疑問が突きつけられるべきです。

 

しかし彼の逮捕以降、ゴーン氏自身の発言は一向に伝わってきません。

しかしアナリストの中には、今週の出来事について一般に伝えられているものとは別の解釈を示唆する人々がいます。
それは日本の中で日常的に行われており、ゴーン氏に対しても同様だったのかもしれない見て見ぬ振りをするというやり方のことです。
西側諸国では大企業の幹部は驚くほど高額な報酬を受け取ることは珍しくありませんが、日本の大企業の幹部はそんなにはもらえません。
ゴーン氏が受け取っている報酬の金額を過小に見せようとする一連のやり方が、政治的意図を持ったものだと見なされた可能性があります。
日本では賃金の低さを目に見えない形で便宜供与を与えることによって埋め合わせするという行為が慣習化しており、日常的に行われています。

 

ではなぜ、この段階で日産はゴーン氏に対し、こうした行為を犯罪だとして告発したいと決断するに至ったのでしょう?

説明の一つは、寛大な措置を与える代わり社内の不正行為について進んで告発することを奨励する新しい日本の法律を、日産が利用したいと考えた可能性があることです。

 

もう一つの説明は、彼の独裁的な経営手法とルノーへの忠誠心に怒りを募らせていた日産の反ゴーン派閥が、当局に対し内部告発を行った可能性です。

 

「偽証による裏切り」、問題は真実を知る立場にある人間が状況についてどう語ったのかということです。

この仮説はフランスの自動車メーカーが舵を握るグループ内で、日産の一部の経営陣が怒りを募らせ、企業内クーデターによってゴーン氏の足元をすくったというものです。
ルノー・日産・三菱連合は、ルノーが日産の43.4%を保有して経営権を握る一方、日産はルノーの15%の株式を保有しています(三菱自動車については日産が34%の株式を保有しています)。

このグループでは日本側が生産規模においても、利益規模においても日本側が優位であるにもかかわらず、経営権で上位に立つのは15パーセントの株式を握るフランスのルノーです。
ルノーのドル箱として扱われている日産は、相当苦々しい思いをしてきたはずです。

 

日産にとってさらに悪いことは、ここにきてフランス側による全面買収の見通しが出てきたことです。
時として悲惨な結末を迎えたこともありましたが、これまで他の自動車メーカーはライバル企業を完全に合併しようとしてきました。

 

しかし日産とルノーは互いに独立したまま、調達など幾つかの機能を分かち合うにとどまっています。

しかしこの形のままでは合併によってもたらされるはずのコスト削減による完全な効果が得られません。
ゴーン氏は同盟を「不可逆的」にしたいと考えたはずです。
彼はもっと明確な形での『連合』を企図し、おそらくはこの完全合併のためにフランス政府の支援を取り付けたと考えられます。

こうした見通しはゴーン氏に疑いをもちはじめていた日産の経営層の人間たちを驚かせ、巨大な国内企業がフランスの手に渡ってしまうことに日本政府も憂慮する事になりました。

 

ゴーン氏が追い出されたことで、日産は再び順国内企業に戻る可能性があります。

では世界最大の自動車連合はどうなるでしょうか?

 

フランス側も日本側も連合関係を維持継続すると語りましたが、ルノーと日産の株価がともに急落したことは、非常に難しい連合を軌道に乗せたゴーン氏の精力・力量が、ともにずば抜けたものであったことを証明することになりました。
世界最大の自動車連合の要となり得る交代要員を見つけるのは極めて困難です。
ゴーン氏の力が大きくなりすぎたことの弊害の一つが、誰がその後を継ぐのかという計画の欠如であったことは否めません。

3社連合が崩壊すれば、マスマーケットブランドの弱い2つの自動車会社が残され、すべての自動車メーカーが取り組まなければならない電気化と自動運転技術に対する莫大な投資の基盤が不十分なものになります。

仮に3社が完全な合併ではなく、現在のままの連合という形で漂い続けることになれば、ディーゼル危機を乗り越え再び隆盛へと向かい始めたフォルクスワーゲン、そして好業績を上げ続けるトヨタという2大巨人ほどの競争力は望めません。

 

ゴーン氏を放逐したことが正当化される証拠を揃えることは可能かもしれませんが、自動車業界が変革という激震に見舞われている今日、連合という形は極めて先行きが不確実な状況にあると言わざるを得ません。

 

https://www.economist.com/business/2018/11/24/a-giant-of-the-car-industry-is-accused-of-financial-misconduct

+ - + - + - + - + - + - + - + - + - + - + - + - + - + - +

 

つまりそういうことか…

ゴーン氏が逮捕されたと報じられた直後から、多くの人が背景にある事情について疑問に思ったことでしょう。

この記事を翻訳し終えて、NHKなどが『ゴーン容疑者』という呼び方を繰り返しているのを聞くと、彼をことさらに貶めようとする悪意が感じられ、日本人として非常に後味の悪い思いがしています。

 

 

 

このサイトについて
ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
最近の投稿
@idonochawanツィート
アーカイブ
広告
広告
カテゴリー
メタ情報