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大阪市長「慰安婦」像を実質公認したサンフランシスコ市と姉妹都市を解消

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所要時間 約 7分

記念碑の公認に対し大阪市長は従軍慰安婦の存在は歴史的に正しくないと発言

世界各地に数十基ある慰安婦像、アメリカを代表する大都市に登場するのはサンフランシスコが初めて

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年10月4日

 

2017年にサンフランシスコで公開された「慰安婦」記念碑

大阪市は、60年にわたるサンフランシスコとの「姉妹都市」関係を一方的に終わらせました。
理由は日本が戦時中に性的奴隷として使役した女性たちを象徴するモニュメントが、サンフランシスコ市内に存在することに抗議するためです。

 

昨年2017年にサンフランシスコのチャイナタウン地区で民間団体が建てた「慰安婦」像を、サンフランシスコ市当局が公共の財産として認識することに合意した後、吉村博文大阪市長は同市との公式な姉妹都市関係を打ち切りました。

「慰安婦」像は1930年代初頭から1945年に日本が第二次世界対戦に敗北するまで、戦場の最前線の売春宿で働くことを強制された中国、韓国、フィリピンの3人の女性と十代の少女を象徴するものです。

 

「慰安婦」問題に取り組む運動家と一部の歴史研究家は、1932年から1945年に日本が敗戦を迎えるまでの間に軍用売春宿で強制的に使役された従軍慰安婦の人数は20万に達するとし、大部分は韓国、中国、東南アジア諸国の女性たちで、これに少数の日本人とヨーロッパ人が加わっていたとしています。

ロンドン・ブリード(London Breed)サンフランシスコ市長宛の10ページにわたる書簡で吉村氏は、歴史家たちは戦時売春宿の運営に大日本帝国陸軍が直接関与していたかどうかについてそれぞれ見解が異なっており、彫像にされた女性の姿には歴史的証拠がないと主張しています。

 

慰安婦像の碑文にはこう記されています。
「この記念碑は1931年から1945年の間にアジア太平洋諸国13カ国で大日本帝国によって「従軍慰安婦」という婉曲的な名の下強制的に性的に使役された何十万人もの女性と少女の苦しみを目に見える形にしたものです。こうしてた使役された女性のほとんどは、戦争中に捕虜収容所で死亡しました。」

 

吉村氏は第二次世界大戦やその他の紛争の際には世界中の各地で性的虐待が行われていたことを無視し、第二次世界大戦中の日本の行為ばかりがことさら強調されているとつけわえました。

「私は女性の尊厳と人権を守る活動に賛同しています。」
吉村氏はこう書いています
「しかし、女性の基本的人権を守ることを目的とするのであれば、日本の従軍慰安婦問題にある種特別な注意を向けさせるのではなく、世界中の兵士たちによってこれまでに性的暴力や虐待を受けたすべての女性たちに関心が広げられるべきことを提案します。」

ブリード市長の前任者のエドウィン・リー元サンフランシスコ市長は2017年にこの彫像の受け入れを決定し、その際吉村大阪市長は60年以上にわたって構築された互いに信頼し合う精神を破壊したとの不満を訴えました。
しかし吉村市長は昨年12月リー元市長のが亡くなると、正式な対応を保留していました。

 

これに対しブリード市長の事務所の声明では、1957年10月に始まった港湾都市同士の姉妹関係の打ち切りを決定したことは 『不幸』な出来事だと述べています。

 

従軍慰安婦像は近年韓国を中心に世界各地に数十基設置されていますが、アメリカを代表する大都市に登場するのはサンフランシスコが初めてです。
カリフォルニア州で最多の韓国系アメリカ人が暮らすグレンデール市では2013年に慰安婦像が建てられ、地元住民のミチコ・ギンガリーとコウイチ・メラが『日本の名誉』を守るため慰安婦像の撤去を求めて訴訟を起こしましたが成功しませんでした。

 

この問題について運動している人々は、吉村市長は歴史を歪曲しようとしていると非難しました。
「慰安婦像を理由に長年友好関係を壊してしまうことは理不尽である上、馬鹿げています。」
慰安婦正義連合(Comfort Women Justice Coalition)の共同議長であるリリアン・シング氏がこう語りました。
「大阪市長と日本の首相が歴史的事実の存在を恐れ、それを葬り去ろうとしていることを如実に証明しています。」

慰安婦像設置のために公的なスペースが提供されたことについて、日本国内では2015年に韓国政府と日本政府の間で交わされた「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した合意の内容に反するとの批判が起きています

 

この協定には女性たちが受けた苦難に対する日本側の謝罪が含まれていたが、1965年の二国間の相互平和条約によってすべての補償問題は解決済みであると規定され、法的責任の存在は否定されました。

この際日本政府は元慰安婦を支援するため韓国政府が設立する「和解・癒やし財団」に10億円拠出することを約束しました。

 

しかし2018年9月、ムン・ジェイン韓国大統領は、この合意は韓国内の広い支持を受けていないために『機能不全』に陥っていると警告、資金が日本に返還される可能性があると語っています。

 

https://www.theguardian.com/world/2018/oct/04/osaka-drops-san-francisco-as-sister-city-over-comfort-women-statue

【 重要な課題を山積みにしたまま改憲に走るアベ政治 】

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現状のまま憲法改定を強行すれば、日本の経済改革は崩壊へと向かう

安倍氏は構造改革についてたくさんの話をしてきたが、身を入れて取り組んだことはほとんど無い
安倍政権の政策は日本の財政事情により持続不可能なものばかり

エコノミスト  2018年9月20日

 

若干の計算違いはあったものの、自民党総裁選の結果ははっきりと、そして楽勝という形で安倍首相の勝利を明らかにしました。
9月安倍晋三は自民党総裁選挙で3期連続で首位に立ち、党所属の議員票の69%を獲得しました。
自民党は日本の国会で過半数の議席を占めており、安倍氏は自動的に首相として3年間の任期を手にしました。

 

安倍氏はすでにそれまで連続2期に制限されていた自民党総裁の任期を自分の手で3期に延長しており、今度が首相として最後の3年間になるでしょう。

2019年の新天皇の誕生、そして2020年の東京オリンピック開催、安倍首相はこれらに加えこれからの3年間で何をしようとしているのでしょうか?

 

安倍首相は外交上の安全保障政策に固執しています。
彼は戦前軍国主義と植民地主義につき動かされ歴史に汚名を刻んだことにより出来上がったコンプレックスから日本を抜け出させ、国際紛争の場で日本が武力も含めどんな権限でも行使できるようにすることを強く願っています。

そのため安倍首相は、日本の平和主義の土台を築いた第二次世界大戦の敗戦後にアメリカが課した憲法第9条を廃止しようと長い間望んできました。

「憲法を見直すことは安倍氏の魂と血の中にあります。安倍氏を突き動かすマグマが入っているのです。」
ニュースレター「インサイドライン」を主宰する歳川隆雄氏がこう語りました。

 

しかし一方で安倍氏は現実主義者でもあります。
日本が平和主義から後退したことが明らかになれば、中国、韓国、北朝鮮を怒らせ、多くの有権者を警戒させることになるということが明らかになると、彼は若干の軌道修正に着手しました。

安倍首相は現在、日本が常設の軍隊の保持を禁止する条文、単に「自衛隊」の存在を正当化する一項を加えるよう主張するようになりました。

 

自民党とその連立与党である公明党は、憲法改定案を可決するのに十分な両院の過半数の議席を占めています。
しかしすべての国会議員が憲法改定に熱心であるわけではありません。
それでも尚憲法改定を押し進めると言うことになれば、安倍首相はそこに相当力を集中しなければならなくなります。
改定案はさらにその後、一層ハードルが高い国民投票での批准を必要とします。

▽ 安倍首相の『第一の公約』は経済問題だったはず

 

そのことは結局、安倍政権は経済政策に多くの時間を割くことはないという見方につながります。

安倍首相が、第3の任期中に30年間続いた日本のデフレに終止符を打つことができたと宣言することを願っている、歳川氏はそう考えています。

 

しかし日本経済は現在も尚、前例のない財政出動と金融緩和策に依存せざるを得ない状況にあるようです。
2012年に首相に就任して以来、安倍氏は構造改革についてたくさんの話をしてきましたが、身を入れて取り組んだことはほとんどありません。
最後の3年の任期もそのパターンが繰り返されるものと見られています。

 

首相は大企業が賃金の引き上げや国内の設備投資にこれまで溜め込んだ巨額の現金を投入ことを奨励するために、税法上の優遇措置を導入するかどうか迷ってきました。
さらに起業する人々への支援策、特に地方における対策については曖昧な話ばかり繰り返してきました。

事実、2018年初めに雇用に関する法律を修正した以降は、終身雇用制度の見直しを含めはっきりと違いがわかるような経済改革を再開する様子はありません。

同様に、これまで手厚い保護の下に置かれていた産業を自由競争の波にさらす取り組みに着手したものの、競争を加速させることについてはほとんど言及していません。

 

一方、安倍首相に最も忠実な同志であるはずの自民党議員の松島みどり氏ですら、安倍首相が日本の人口減少・高齢化の問題を無視していると認めています。
人口は1日当たり1,000人ずつ減少している一方、高齢化が進行し今や5人に1人は70歳以上です。
すぐに何か対策を取らなければ、労働者と消費者の両方が減少しているという最も深刻な理由で経済が萎縮している以上、安倍氏がいかなる経済政策を採用したところですべて無駄になってしまいます。

 

しかし安倍首相は労働力不足の問題を解決するために、大きな規模で移民を受け入れるつもりはないようです。
いや、むしろ移民の受け入れ拒否のチャンピオンといってよいでしょう。

 

日本国内の企業や団体はこれまでより多くの外国人労働者を雇っていますが、雇用期間は短期に限られ、従って家族とともに日本にいるわけではありません。
ただ新たに日本にやってきた人々も永住は許されないということを強調することだけはしなくなりました。

働く女性の割合は表向き上昇しており、労働世代人口の減少を補うのに役には立っています。
しかし日本の税制は結婚している女性にとって、特に収入の低い側(女性が多い)にとってメリットがありません。
女性が150万円以上の収入があれば途端に税金が重くなるため、多くの女性は非正規労働にのみ従事しています。

 

さらに自民党総裁選挙で安倍首相の対立候補が指摘しているように、安倍政権の政策は財政的に持続不可能です。
公的負債はGDPの250%に達しています。
政府は2025年にこうした収支のバランスをとる予定ですが、既に赤字はGDPの4.4%に達しています。
安倍首相は1年間後に消費税を8%から10%に引き上げるとしているが、それによって得られる歳入のほぼすべてが無料の託児所と保育園を設備する方針が既に決定しています。

 

さらに安倍首相は定年退職年齢を70歳にまで延長し、年金支給開始を遅らせることを可能にし、裕福な高齢者には医療費の自己負担割合を引き上げる方針も明らかにしました。
すべて財政上は歓迎すべきものですが、これからさらに積み上がると予想される日本の債務解消には見るべき成果は得られないでしょう。

「安倍首相が取り組もうとしていることはある程度は評価できますが、本当に問題を解決できるほどの効果はありません。」
と早稲田大学の中林美恵子教授がこう語りました。

 

悪いことに最後の任期ということから、さらには自民党内での後継者選びが激しくなると予想されることもあって、安倍首相が任期中に改革を達成することは難しいかもしれません。
そして来年には、参議院議員と多数の地方議会選挙が目白押しになっています。

 

もし安倍首相が自分の経歴を磨きたいと思っているなら、経済改革の手は抜かない方が身のためです。

 

https://www.economist.com/asia/2018/09/22/japans-prime-minister-has-a-lot-to-do-in-his-last-years-in-office

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この記事は既にご紹介した【 アベさん、経済再生の公約を反古にして改憲に走ったら、地獄を見ますよ… 】( http://kobajun.biz/?p=34495 )と同じ日のエコノミストの電子版に掲載されたものです。

これまでご紹介しただけで

アベノミクスが掲げた経済目標の大半が失敗に終わっている(ドイチェ・ヴェレ - http://kobajun.biz/?p=29815)

問われるべきは安倍首相の経済の実績「そんなものはあったのか?」(エコノミスト - http://kobajun.chips.jp/?p=28156)

大企業とそこに連なっている投資家と、中小企業や一般庶民との間にはっきりと格差を作ったアベノミクス(ニューヨークタイムズ - http://kobajun.biz/?p=25382)

などの指摘がありました。

 

政治の良心、それはアベ政治の下では『死語』なのでしょうか?

安倍首相が提案したキム委員長との会談、口で言うほど簡単ではありません

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日本と北朝鮮が話し合いによりさまざまな問題の解決を目指すことは、他の選択肢よりはるかに優れている

日本がこれまで行ってきた取り組みについて、安倍首相はもっと具体的な成果を得る必要がある

ジュリアン・ライオール / ドイチェ・ヴェレ 2018年9月26日

 

安倍晋三首相は北朝鮮への敵対姿勢を劇的に軟化させましたが、日本国民の拉致問題は依然として両首脳間の主要なポイントになる可能性が高いままです。

安倍首相は9月19日の国連総会の演説で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長と会談する準備が整っていると述べ、北朝鮮に対するこれまでの強硬姿勢を軟化させました。

会談の実現により数十年続いてきた日本と北朝鮮の相互不信に終止符を打ち、「新たなスタートを」切ることができると語ったのです。

 

日本の政治アナリストは、安倍首相のコメントは、日朝の指導者間の会合を設定するため水面下で交渉が進んでいる可能性が高いことを示唆していると述べています。
安倍首相はちょうど1年前同じフオーラムで対照的な演説を行い、北朝鮮は外交の窓口を固く閉ざしていると警告した際、口調を幾分和らげ朝鮮半島の非核化に関する議論が「最大の関心事」だと語っていました。

しかし北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの問題が解決されなければ、国家間の外交関係を正常化することはできないという日本政府の立場を繰り返し強調しました。

 

解決しなければならないもう一つの大きな課題は、1970年代と1980年代に北朝鮮の工作員によって拉致された日本人の問題です。

 

▽ 可能性を探る

 

テンプル大学東京校のアジア研究担当部門責任者のジェフ・キングストン教授は、安倍首相とキム委員長の会談については今年初めに日本側の首相側で浮上したとの見方を示しました。
そして首脳会談をどう設定するかという議論については、水面下で行われてきた可能性が高いと付け加えました。

「しかし安倍首相にとって問題なのは、ここ数ヶ月の間に北東アジア地区の問題に関して行われた外交交渉や首脳会談では、結局のところ安倍首相は完全に蚊帳の外に置かれているという点です。」
「この事実によって日本は外交の舞台から完全に外に追い出されてしまいました。」
キングストン教授がこう語りました。

 

これは安倍首相が北朝鮮に対して強硬な姿勢をとり、「最大減の圧力をかけ続ける」政策の最大の支持者であったことが影響しています。
「昨年のこの時期、安倍首相は北朝鮮の体制変更を求めていましたが、現在は体制の継続を保証する考えを明らかにし、際立った路線変更を行いました。」

「それは非常に賢明な選択であり、話し合いにより解決を目指すことはその他の選択肢よりはるかに優れています。」
キングストン教授がこう語りました。

 

「安倍首相はすぐにでも実現可能だと考えられる問題から協議を始めることもできますし、まずは何が解決可能な問題か探ることから始めることもできます。」

しかし日本側が恐れていることがあります。
1970年代と1980年代に北朝鮮は日本人の民間人を拉致し、日本に潜入させる北朝鮮のスパイに日本語と文化を習得させましたが、この問題に関する交渉ができなくなる可能性があるのです。

明治大学グローバル・インスティテュートの政治アナリスト・奥村淳氏は、拉致に関する意見の根本的な違いがそれ以外のあらゆる交渉をすべてご破算にしてしまう恐れがあると指摘しました。
「安倍首相は自分に直接影響が及ぶ問題については政治的にも個人的にも立場を変える人間ではありません。北朝鮮の非核化も拉致被害者の問題もその範疇に含まれる課題です。」

「私はこの会談は決して実現しないとは言いませんが、安倍首相がキム委員長と会談を行った以上は、この2つの問題について日本が何も収穫がなく終わるということは許されないことだと思います。

 

「そしてもう一つ忘れてならないのは、すでに中国とロシアが実質的に金正恩政権の北朝鮮制裁を緩和しているため、もはや日本との外交交渉はそれほど重要ではなくなっているということです。」

 

▽ 関係はさらにもつれる

 

日本政府と北朝鮮との関係は、1910年から1945年にかけて日本が朝鮮半島を植民地支配し、その間の日本の「過去の不正な行為」について謝罪し補償を行うよう北朝鮮が引き続き要求すれば、一層こじれる可能性があると奥村氏が語りました。

北朝鮮は公的に補償金額を明示していませんが、数十億ドル(数千億円)規模になるとの予想が大勢を占めています。

北朝鮮の国営メディアは、ここ数カ月安倍首相と日本について、非難するタイミングを一度も逃しませんでした。
安倍首相が国連演説を行う数時間前、国営の朝鮮中央通信は「野蛮な軍国主義的野心」を持つ日本が東アジア地区の「平和をかき乱している」と非難する報道を行いました。

 

「さまざまな内容の会談が予想されますが、いずれにせよ安倍首相は日本がこれまで行ってきた取り組みについて、もっと具体的成果が得られるようにする必要があります。」
奥村氏がこう語りました。
「安倍氏がこれらの問題について正直で誠実であることを疑うことはないが、私は問題の解決は危険な賭けになる可能性が高いと考えています。」

 

[写真]北朝鮮建国70年 : 姿を見せなかった大陸間弾道ミサイル

毎年9月9日の北朝鮮の建国記念日の軍事パレード、今年はやみくもな主戦論は姿を潜めました。
建国70周年を祝う今年は大陸間弾道ミサイルを誇示することを控え、国の経済的成果を強調したプロジェクトを展開するパレードを行いました。

北朝鮮の正式名称である朝鮮民主主義人民共和国は、第二次世界大戦が終結したその日に旧ソ連と米国が朝鮮半島を分断した3年後の1948年9月9日に建国が宣言されました。朝鮮半島は平和条約によってではなく、1950〜53年の朝鮮戦争が休戦したまま今日に至っています。(写真上)

9月9日、数千人の北朝鮮軍兵士が自走砲や戦車の後に続き平壌市内を行進しました。建国記念祝典ではこれまで何十年もの間、孤立した独裁体制につきものだった好戦的姿勢には欠けるものでした。
兵士たちの隊列のすぐ後ろには数千人の市民が金経済的な成果を誇示し、朝鮮統一を求めるスローガンを掲げていました。

兵士たちの後に続いた市民たちは北朝鮮のソフトなイメージを表現するため、花と国旗を手にしていました。
韓国のリスクグループのチャド・オキャロル(Chad O'Carroll)マネージングディレクターは、
「北朝鮮は建国記念パレードについて本気で軍事的色彩を弱めようと考えたようです。」
そしていかなる形でもパレードで大陸間弾道ミサイルを誇示したら、非核化への取り組みにに疑念を抱かせる結果に終わっただろう、と付け加えました。

9月18日に平壌で首脳会談を行うムン・ジェイン韓国大統領は、北朝鮮首脳が非核化を具体的に進めるよう説得するつもりです。
すでに金正恩委員長はドナルド・トランプの大統領任期中に非核化を実現させたいと述べており、トランプは「ともに成し遂げる」とツイートしています。

 

https://www.dw.com/en/proposed-abe-kim-meeting-easier-said-than-done/a-45645446

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『外交のアベ』ということが大分揶揄されているようですが、この記事にもある通り、すでにトランプと金正恩の会談が実現し、中国とロシアが実質的に金正恩政権の北朝鮮への制裁を緩和してしまった後に日朝会談を提案するなど、機会を逸したどころの話ではなく、これほどの外交的不手際はありません。

『機を見て敏なり』という言葉がありますが、外交の要諦のひとつだと思いますが、対北朝鮮アベ外交を見る限り、まるでなっていません。

ここ十年ほどを振り返っても、イギリスやフランスやドイツがこんな下手な外交を展開した例しはありません。

拉致問題解決という点でも最悪の展開になってしまいました。

拉致被害者のご家族のみなさんも、結局はパフォーマンスだけ、そして事件を自分の利害のために利用するだけの人物ではない別の首相を迎えた方が報われるのではないでしょうか?

米海兵隊員を父に持つ玉城デニー氏、沖縄県知事選挙戦の勝利で軍事基地との対決を約束

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所要時間 約 6分

玉城デニー氏の勝利は、日本における人種的多様性の拡大にもにつながっていく
玉城デニー氏の沖縄知事選の勝利は、安倍首相に政治的屈辱を与えることになった

モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ 2018年9月30日

 

米国軍事施設が集中している南西諸島の沖縄で選挙戦が終了し、9月30日日本人の母、米海兵隊の父を持つ玉城デニー氏が日本で初の混血の県知事に就任しました。
玉城氏の勝利は沖縄にある航空機の離発着等が頻繁に行われている海兵隊基地を宜野湾市から同じ沖縄本島の人口の少ない海岸沿いの地域に移転させるという日本政府と米国の計画の妨げとなります。

 

玉城氏が目指すのは沖縄から米軍基地を解消することです。
政権与党自民党の支援を受けていた佐喜真氏は、選挙直前まで宜野湾市長を務め、基地の移転計画を支持しています。

玉城氏(58)は、8月に膵臓がんの合併症で死亡したアメリカ軍の基地の存在を批判し続けてきた全沖縄県知事の翁長雄志氏の小西武氏の後任になります。

玉木氏はNHKの選挙速報で勝利を確認すると、選挙本部内にいた支持者に翁長前知事の遺志を引き継ぎ、安倍政権が進める新基地建設計画に反対することを表明しました。

(写真)沖縄の宜野湾市の米空軍基地内の海兵隊航空局の滑走路上のオスプレー機。

 

新知事は、米軍基地を沖縄からの撤去移転を望んでいます。

「小さな蟻も象の足を動かすことができるということを知っていただく必要があります。」
と玉城氏がこう語りました。

 

9年前アメリカ人との混血の日本人として初めて衆議院議員に選出された玉城氏は、沖縄本島北部の漁村である辺野古で新しい空軍基地の滑走路建設に使用される埋立処分の承認を認めない方針を明らかにしました。

 

日米両国の政府間で締結された合意では、新基地は島の南半分にある宜野湾市の中心部にある約1100エーカー(約4.45平方キロメートル・約1,346,000坪)に及ぶアメリカ海兵隊普天間基地の代替地として提供される予定になっています。

この場所は日本の本州からは約650マイル(約1,000km)南方にあります。

 

沖縄の人びとは長い間、騒音、暴力、航空機事故の脅威にさらされ続けながら、米軍基地の存在に抗議してきました。
沖縄には33のアメリカ軍関連施設があり、日本に駐留する全米軍の約半分の25,000人の兵士が駐留しています。

しかし玉城氏が主張するように、米軍基地を島から撤去させることは容易なことではありません。
日本政府を代表する安倍首相は、最高裁判所に対し玉城氏が新たな提出するいかなる異議申し立ても却下するよう強く迫る可能性があります。

 

さらに玉城新知事は沖縄県内の貧困率が高いことや、基地の存在と引き換えに日本政府から支給されている補助金に大きく依存していることにも取り組まなければなりません。

「沖縄県はこれまで十分な教育予算と開発予算を確保できませんでした。原因は貧困です。」
沖縄国際大学政治科学部教授の佐藤学氏がこう語りました。
「アメリカ軍の存在に対するいかなる種類の反対も、結局は資金を引き上げられることへの脅威によって押さえ込まれる可能性があります。」

 

玉城知事の誕生は日本人の母親を持ちハイチ系アメリカ人の父親を持つ大阪ナオミ選手が全米オープン女子テニス選手権大会で優勝してから1ヵ月も経たないうちに実現しました。

玉城デニー氏の勝利は、日本における人種的多様性の拡大にもにつながります。

「これらのすべての出来事が日本人であるということが何をいみするか、という議論に貢献することになります。」
日本の近代史を専門とするコネチカット大学のアレクシス・ダッデン(Alexis Dudden)教授がこう語りました。
「日本人とはただ単に人種的純潔性を意味するのだというきわめて固陋な考え方を示された際、現実の日本人の定義をもっと広げることにもなるでしょう。」

 

玉城氏を支持した理由についてNPO法人の社員、リマ・リンダ・徳盛氏(31)は、玉城氏が他の多くの沖縄人同様に複数のルーツを持った人物だったからだと答えました。、

 

今回の選挙では安倍首相周辺の有力政治家が次々と沖縄を訪問して選挙運動をしていただけに、選挙結果は安倍政権に支援された佐喜真氏の当選を予想していたアナリストを驚かせることになりました。

複数のアナリストが今回の沖縄知事選の結果は安倍首相に政治的屈辱を与えることになったと語っています。

「自民党は国家の影響力と予算と選挙後に実現させる公約などを総動員し、やれる限りのことをやってきました。」
上智大学の政治学者、中野耕一教授がこう語りました。
「それにもかかわらず勝つことができなかったという事実は、自民党にとって相当なダメージになりました。」

 

沖縄県選挙管理委員会は、最終的に玉城氏が396,632票を獲得し、対立候補の佐喜真氏の316,458票を圧倒したと発表しました。

 

https://www.nytimes.com/2018/09/30/world/asia/okinawa-governor-election-us-base

安倍首相派閥の国会議員の寄稿文を掲載した日本の雑誌、廃刊に

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同性愛者を「非生産的」と攻撃した51歳の議員を、「まだ若いんだから…」と不問に付した安倍首相

差別の先には迫害があることを、迫害の先に虐殺すら起こり得ることを歴史は証明している

 

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年9月26日

日本の有名な雑誌は与党自民党の右翼の国会議員によって書かれた同性愛者を攻撃する記事掲載し、激しい抗議を受けたあと廃刊することになりました。
『新潮45』は杉田水脈氏の見解をめぐって論争が続く中、出版元の新潮社が発行を中止すると発表しました。

 

掲載文中、杉田氏はLGBTの人々は「非生産的である」と述べ、これらの人々に対する公的福利厚生の提供について税金の使い途として疑問を呈しました。

杉田氏は同性カップルは「子供を産まない」と書いています。
「言い換えれば、彼らには生産性がなく、したがって国家の繁栄に貢献しない」

 

『新潮45』は激しい批判を浴びた後、最新版で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」というタイトルで一連の記事を掲載した直後から深刻な危機に陥いることになりました。

出版元の新潮社は謝罪しました。
「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことはひていできません。このような事態を招いたことについてお詫び致します。」
朝日新聞が伝えました。

『新潮45』は出版社の社長である佐藤隆信社長の特別な介入によって廃刊が決まりましたが、佐藤氏は『新潮45』の最新号の原稿には「常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた」表現がもあったと認めています。

 

7月に登場した杉田議員の記事は、政治家やLGBTの権利を認めるよう運動している人々から激しい非難を浴び謝罪するよう求められました。
杉田議員が所属する政権与党の自民党は当初何らかの処分を行うことを拒否していましたが、後になってその見解が「性的マイノリティ」の権利を自民党が支持していること反するものであることを杉田氏自身がすでに理解しているとの見解を示しただけでした。

杉田議員と同じ派閥の安倍首相は、杉田氏の記事について公の場で謝罪をしていません。

 

安倍首相は9月中旬、「彼女はまだ若い」ため、辞任等を要求していないと語りました。
杉田議員は51歳です。

 

新潮45は1982年に創刊され、自らを「少し危険な」存在であると主張し、伝えられるところでは右翼的主張を展開するフォーラムを提供したり、政治的に正しいと言われることも敢えて批判するなどして新しい読者を得る試みを行ってきました。

杉田議員は過去、第二次世界大戦の戦前戦中に日本人兵士が従軍慰安婦を使役していたというのは韓国による捏造だと主張していました。
今回の論文掲載についてLGBTの権利を認めるよう運動している人々は杉田議員の謝罪を要求していますが、『新潮45』は杉田議員をかばう動きをしているとみられています。

 

新潮45の最新号に掲載された中の一つ、文学評論家の小川榮太郎による記事には、性的マイノリティの権利を保証されるのなら、男性が列車で女性に痴漢行為をする権利も社会が認めなければならないのかと疑問を持たざるを得なかったと書かれていました。

 

「この雑誌の編集チームは販売部数の増加にとらわれるあまり、記事の厳格なチェックを怠っていたようだ」
新潮社の伊藤幸人広報担当ディレクターがこう語ったと、毎日新聞が伝えました。

 

https://www.theguardian.com/world/2018/sep/26/shincho-45-japan-magazine-homophobia-mio-sugita-shinzo-abe

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なんだこの品性の低さは!

冒頭の写真を見て、うんざりしました。

何の因果でこんな下卑た写真を処理しなければならないのか、まったくもってうんざりしますが、元の記事のアイコンである以上仕方がありません。

 

時代が動くとき、この議員や問題になっている『文芸評論家』のような『権力迎合主義』ともいうべき人間が次々現れ、腐敗臭を放つ暗雲で時代を覆い隠してしまいます。

1930年代の大日本帝国ではこの暗雲に乗じて軍国主義が台頭し、無数の『権力迎合主義』人間が現れ、平和や自由や平等を求める人々を非国民と罵り、無数の命を無益に殺すことに手を貸しました。

この歴史だけは繰り返させない、その思いをできるだけ多くの日本人が共有したいものです。

 

近頃は諸欲が枯れてしまい、晴れた日に清々しい朝を迎えるようなことをこの上なく幸せに感じたりします。

反対に人間として腐敗臭を放っているような人間たちが権力に群がり、貪ったり差別を繰り返したりしている有様を見ると本当に腹が立ちます。

 

歴史は証明しています。

差別の先には迫害があることを。

関東大震災や第二次世界大戦では、迫害の先に虐殺すら発生しました。

差別などという行為ができるということは、人間として何ごとかが欠けている証拠でもあります。

差別は許さない。

万人の当たり前の思いではないでしょうか?

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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