今日はアメリカCNNの報道の翻訳をお送りします。
私はこの原稿を翻訳していて、ふと疑問に思いました。
福島第一原発事故直後、周辺市町村の人々が受けた「避難に関する指示」と、チェルノブイリ周辺の人々が受けた避難指示、一体どんな違いがあったのだろう、と。
福島第一原発で爆発が起きた直後、当事者の東京電力、政府、自治体は何をおいてもまず、住民を安全な場所まで避難させようとしたのだろうか、と。

『チェルノブイリの事故から25年、ウクライナのその町はゴーストタウンのまま』

荒廃したビル、そして人通りのないプリピャチの街路を支配するのは、不気味な静寂です。
街の中心から見えるのは、伸び放題のいばらや雑草、町はあたかもジャングルの中に埋もれてしまった古代遺跡のようです。
荒れ果てたビルにあるつぶされた窓、まるで岩に刻まれた巨像がじっと見下ろしているようです。
ひとつのビルには灯のついていないネオンサインに「レストラン」の文字が。 別のビルには屋上部分にハンマーと鎌をあしらったソ連の国章が見えています。

ただ一カ所の町だけが、このように全く打ち捨てられてしまっているとは、想像もできませんでした。
1986年4月26日、プリピャチへの避難命令はあまりに遅すぎました。チェルノブイリの４号炉で爆発が起き、放射性廃棄物が町の上にどっと吐き出されてから、すでに36時間が経過していました。
パニックの発生を恐れた当局は、ミハイル・ゴルバチョフの指揮の下、プリビャチの市民に普段通りの生活をするよう命じたのです。
そう、世界で最悪の原子力事故が続く中、放射線が人が通るあらゆる場所に降り注いでいる中、この町の子供たちは学校へ行って、最後まで授業を受けさせられたのです。
結婚式を挙げたカップルもいました。

災害の規模がもはや否定しようがない程悪化し、人々の避難が始まったとき、住民は２,３日で戻れるだろう、と言われたのです。
そのため住民はほとんど何も持たずに避難しました、必要な書類、お金、そして少しばかりの食料を持ってバスに乗ったのです。
ソ連国内においてさえ、当局の恥ずべき対応は厳しい批判にさらされました。
以来、ペレストロイカとグラスノチの改革で知られるゴルバチョフは、度々こう話すようになりました。
「チェルノブイリの事故もまた、ソビエト連邦崩壊の重要な要因になったと、私は信じています。」と。

25年という月日が経過しても尚、チェルノブイリの問題は『終わった』とは決して言えない状況にあります。
災害の結果、何人の人々が死に、そして今、何人の人々が亡くなろうとしているのか、その議論には終わりがありません。
国際原子力機関（IAEA）と世界保健機関（WHO）は、被曝によって、28人の緊急作業員が災害の直後死亡したと報告しています。
続く数年間には、高い線量の被曝をした20名前後の人々が様々な原因によって死亡しました。
さらに、IAEAとWHOは災害の結果、最大4,000人が癌によって死亡することを予想しています。

災害の生存者のサポートを行っている、ウクライナのチェルノブイリ・ユニオンは、何らかの形で除染・清掃業務に携わった人々のうち、140,000人がこの25年間に死亡したと言っています。ただし、そのうちの何割の人が放射線被曝の被害者であるかは、明確ではありません。
さらに、研究者はある種類の癌の発生が増加している事に加え、生存者の中にきわめて深刻に懸念すべき兆候が見られると言います。
ウクライナ政府は放射線の影響を受けた区域は、スイスの国土よりも広大だと話しています。

そして今、プラントの周囲半径30kmはほぼ無人の区域のままです。
そして、ショッキングな出来事がすぐに解消されるなんて事は、望むべくもありません。
チェルノブイリ、そして福島のような原子力災害においては、人間が尺度としているような時間のうちには、変化などは起きないのです。

今は、ごく限られた数の訪問者が短い時間、かなりの量の放射線を浴びる事を覚悟の上でなら、事故が起きたエリアに立ち入る事が許されています。
しかし科学者達は人、ここが再び人間が住める場所に戻るまでには何世代もかかるだろう、と話しています。

＊動画は記事本文とほぼ同内容です。
この記事に関連した写真集を
http://edition.cnn.com/2011/WORLD/asiapcf/04/20/chernobyl.25.years/index.html
で見る事ができます。
また、グーグルの「画像検索」でと入力すれば（コピー＆ペーストで大丈夫）、チェルノブイリのこどもたちの「今」を見る事ができます。
日本国内では、様々な「教授」や「先生」が福島第一原発の事故の影響について、自らの「予断」を披露しています。
ご紹介したような事実について、真摯に、客観的に検証を行った上での発言である事を願います。

今日はNBCの看板キャスターの１人、レイチェル・マッドウのレポートです。
世界が核物質を安全に管理するよう、活動している米国政府機関の予算を共和党がカットした事について、
「なんでなの?!」という疑問も露にレポートしています。
共和党は他方では自家用ジェットや石油産業には補助金を交付しようとしており、どうやら竹を割ったような性格のレイチェルねえさんは、
「どっちが大事なの?!」、もっと言うなら「あんたたち正気なの?!」と言わんばかりの見幕。
私はストレートで大変よろしい、と思うのですが......

共和党、予算削減で核安全保障を犠牲に
GOP SacrificesNuclear Security for Budget Cuts
- July 5, 2011 / The Rachel Maddow Show -

米国政府は、たとえ企業の自家用航空機と油井開発に補助金を交付する動議をさておいても、あらゆる政府予算の減額を求めている共和党と争っていましたが、（共和党が多数を占める）下院は世界中でずさんな管理のもとにある核物質を、米国国家核安全保障局が適切な管理のもとに置くための予算を、減額することに成功しました。
国家核安全保障局は管理のずさんな核物質を、各国が調査したり押収したりする場合に協力しています。

たとえばモルドヴァ共和国（旧ソ連構成国家）では、核燃料や核爆弾の原料となるウラニウム235を２ポンド以上、転売しようとした６人を当局が逮捕しました。
警察はウラニウム235は密閉された鉛の容器に入れられ、容疑者の一人のアパートに隠されていた、と話しています。
6人の容疑者は、ロシアからそれを密輸しました、そして、彼らは少なくともまだ正式に国家としては認められていない、北アフリカの団体にその一部を売ろうとしていました。
提示価格はほぼ3,000万ドル（２4億円）でした。
当局はこの３月から容疑者グループの監視を続けてきたと言いますが、ウクライナ、ドイツ、そしてアメリカ合衆国の専門部局の協力を得たと語っています。

55ポンド（約25kg）の濃縮ウランがあれば、核爆弾を制作する技術をマスターするのはそれほど難しい事ではありません。放射能拡散兵器の制作ならもっと簡単にできてしまいます。少しばかりの濃縮ウランは必要ですが、ほとんどどんな技術も必要としないのです。
そう、今回の逮捕事件は、私たちに濃縮ウランの闇市場が存在し、機能している事を思いしらせることになりました。

人々が安全に暮らせるよう、困難ながらも積極的に仕事をこなす、国家核安全保障局。
しかし今年は共和党の下院議員によって、予算をばっさりと切られる事になります。
共和党議員の「10億ドルの予算削減！」というかけ声のもと、国家核安全保障局は今やまな板の上にあります。
一方、自家用ジェット機、そして原油開発への補助金などの議案は、私たち庶民の生活にとって、どうでもいい話です。

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今日は米国ABC、同NBC、英国BBC、そのいずれでもなく、米国AOLエナジー（http://energy.aol.com/）に７月６日に掲載された、シフラ・ミンサー記者のレポートの翻訳をお送りします。

【 こじれ始めた核廃棄物処分問題 】

米国エネルギー省（DOE）はユッカ山の核廃棄物処分場を閉鎖しようとしていましたが、これによりサウスカロライナ州とワシントン州は、増加し続けている使用済み核燃料棒の行き場が無くなってしまうという難局に直面することになります。
このため両州とも、処分場を引き続き利用できるよう、なりふり構わぬ行動に出ています。
金曜日にワシントンDCの米国最高裁判所は、この件に関する判断を放棄しました。
「核廃棄物の処分・貯蔵については、原子力規制委員会（NRC）が最終的に責任を持つべきである」と裁決したのです。

ユッカ山

地球温暖化ガス放出政策を実施することにおける環境保護庁（EPA）の役割に関する最近の最高裁判所決定のように、金曜日の判決は、エネルギー政策の指揮をとるべき連邦政府の監督機関（NRC）の役割について、再度規定した事になります。
しかし、環境保護庁の場合と同様、司法判決は連邦政府の監視機関が果たすべき役割を充分に行っていない、と州が判断した場合には、連邦機関を裁判に訴える権利を持つとも述べています。
「私たちは司法の立場から判断し、政府機関が果たすべき役割を果たさない事を許すものではない」と、法廷は判決の中で述べています。

木曜日、上院のエネルギー・天然資源委員会のメンバーである上院議員リサ・ムルコウスキー（共和党）は、使用済核燃料を当面格納するため必要となる金額を公開しました。
「この動議は我が国の核政策 - 現在国内の100以上の各施設に格納されている核燃料をどうすべきかという - が、あからさまな失敗のひとつである事を証明しています。」

「連邦政府は長期間、使用済み核燃料をきちんと格納する計画を実行すべき責任を負っています。」と彼女は語ります。
ムルコウスキーの共同提案者である上院議員のメアリ・ランドリュー（民主党）は原子力発電はアメリカにとって最も「クリーン」な発電手段であるべきであり、そうである以上、適切な核廃棄物処理施設の存在は不可欠である、と語っています。
「輸入資源に頼らずに国内のエネルギー需要を満たすためには、原子力はエネルギー安全保障プランを進める私たちにとって、エネルギー獲得手段の中で、最も強力でクリーンな手段のひとつなのです。」と、ランドリューは語っています。

核燃料の再生計画は、国際的基準に基づいて、何よりもまず使用済み核燃料の長期的保管方法を確保しなければならない、という圧力を緩和するためのメカニズムとして示されたものです。
元環境保護庁の行政官と、ニュージャージー州クリスティトッド・ホイットマン知事を含む原子力発電推進派は、以下のように語っています。
「核廃棄物処理施設の問題については、長期的な解決法が必要です。しかし、
1.　必要とさせる処理能力の計算がしばしば間違っている事
2.　核政策に関する議論において、格納に必要な容積の総量と放射線被曝の可能性がしばしば誇張されること
の２つは問題だと思います。」

［ここから筆者］
最後だけ見ると、「あれ、これって原発容認の記事?!」と見えそうです。
でもこの記事は「認める、認めない」の前に、現在稼働中の原子力発電所から排出される核廃棄物を、安全に適切に処分する事の難しさについて述べているようです。
そしてそのためにはずいぶんと費用がかかるだろう事も。
アメリカのように広大な国土を持つ国でも、核廃棄物の処理は本当に難しいようです。
私は忘れようとしても忘れられない、目に焼きついて離れない映像があります。
それはソ連崩壊の前後、ソ連の原子力潜水艦がわざわざ日本と中国の間の日本海までやって来て、公海上であるが故なのか、核廃棄物を次々と海中に投棄している様子を映したものでした。
あの映像程、核廃棄物の厄介さを私に強烈に印象づけたものはありませんでした。
改めて事故も含め、原子力問題についての「雑な」議論、そして政府の担当部署の責任回避は許されない、ということではないでしょうか？

［ 本日の動画 - 空飛ぶ自動車登場！］
「（シートベルトの）バックルをしっかり締めて、さあ、飛び上がりますよ！」
AOLも動画はありませんので、アメリカＮＢＣ放送ナイトリー・ニュースからお送りします。
米国マサチューセッツ州の会社が、空飛ぶ自動車を開発したようです。
「これなら道路にトラブルがあっても、軽くクリアできそうですね。でも購入価格の方は軽くクリアできるかどうか......」
ブライアン氏のコメントは本当に巧い！

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BBCのアジア太平洋で見つけた記事ですが、訳して改めて見てみると、断片的内容を綴り合わせた感じで、何かを強く主張している、という程ではありません。
ただ、ここのサイトマップをご覧いただくとご理解いただけるかと思いますが、各国のニュースをその都度いちいち記録しておくと、後からまとめて眺めたときに、一本の記事ではわからなかったことが見えて来たりもします。
みなさんには、まとめのつもりでご覧ください。

批判を浴びる「ストレス・テスト」実施
- BBCワールド・ニュース７月７日付アジア太平洋地区 -

原子力発電所の安全性について、さらなるテストを行おうとする日本の計画は、広範囲に及ぶ批判を招き、結果として管直人首相に対する圧力を強める結果となりました。
政府は、原子力発電所の再開について、安全性が確認されたと宣言したほんの数週間後に、このテストの実施を発表しました。
他方、当局は、国内の電力不足が年間を通して発生する可能性がある、という問題を解決するのにどれだけの時間が必要か、示していません。

３月11日の地震と津波は福島第一原発を破壊、原子力発電に対する見直しの機運を高めました。
メルトダウンを起こし、放射性物質の露遺影を引き起こした３基の原子炉で、未だに技術者たちが事態の終息のために働き続けています。
国内の記録で最も大きかった9.0マグニチュードの地震は、国の東北地方の海岸沿いの都市や町を消滅させるほどの、巨大津波を引き起こしました。

「混乱を助長する」
原子力発電所のある玄海町の岸本町長は、政府による突然のストレス・テストの実施の発表に講義するため、停止中の原発の再開許可を取り消しました。
町長は３日前に玄海原子力発電所の再開に同意したばかりでした。

2011年
３月11日　東日本大震災と続いて襲った巨大津波により福島第一原発が破壊される
３月16日　20km圏内の住民に避難勧告
４月17日　東京電力が一年以内に福島第一原発の原子炉の機能回復達成の計画を発表
５月20日　東京電力の清水社長が、福島第一原発の事故対応とその補償による会社の損失が、１兆2,500億円にのぼる見通しとなったことの責任を取って、辞職する事を発表
６月２日　東日本大震災と福島第一原発事故の対応を巡る菅首相の不信任決議案否決

ストレス・テストは大災害の後の再出発のため、当然の行われるべき事です。
しかし、玄海町の岸本町長は政府の発表について
「この発表によって、私の決断が無意味なものになったと思わざるをえません。その事に私は非常な怒りを感じています。」
日本政府は国内の原子力発電所の安全性は保たれて入るものの、ストレス・テストを行う事によって国民の危惧を払拭できると言っています。

国内の反原発感情の高まりに対応するため、国内に54基ある原子炉の３分の２が、現在停止中です。
菅首相はこれまで原子力事故の安定化と、地震と津波によって破壊された地区の再建について、多大なプレッシャーを受け続けて来ました。
そして７月６日のストレス・テストの実施を発表した事により、政権は再び危機に見舞われることになりました。
発表にはストレステストに何が含まれ、どれぐらいの期間が必要かなど、具体的内容が含まれていません。
日本経済新聞の社説には、この発表が「混乱をもたらした」と書かれていました。
金融会社のゴールドマン・サックスは、日本国内の夏の電力需要ピーク時に原子力発電によって十分な電力供給が行われる見通しは遠のいた、という声明を発表しました。
発表の後、日本のエネルギー関連株の時価総額が急激に下落しています。

海江田経済産業大臣（原子力経済被害担当大臣を兼務）は先月、原子力発電所が再開するための安全は確保されている、と発表済みでしたが、さらなる検証が「安心感を高めるため」には必要であると語りました。

木曜日、原子力発電所再開問題について混乱をもたらした責任について国会で追求を受けた際、「しかるべき時期が来たら辞任する」と答弁しましたが、直ちに辞任する状況ではない、と話しています。
津波は福島第一原発の補助発電システムを破壊、冷却システムを動作不能に陥らせ、それがメルトダウン、水素爆発、放射能漏れへとつながって行きました。
福島第一原発を運営する東京電力は、天災に対する充分な備えを怠った事により、厳しい批判にさらされています。

［本日の動画］
「ファウル・ボールを捕球後、男性死亡 - テキサス・レンジャーズの試合で」
危ない事はやめましょう、ほんとうに。

今年の梅雨明けは記録的な早さとなり、日本列島は連日うだるような暑さ。
水の事故も相次いでいるようですが、アメリカではこんな事故が。
テキサス・レンジャーズの試合観戦中、ファウル・ボールを捕球した男性がバランスを崩し、20フィートと言いますから、６メートル程頭から落下して死亡してしまいました。
みなさんも、2011年大震災があった年 - 今年は諸事慎重に、事故の無いようにこの夏を乗り切ってくださいね。

ちょうど福島原子力発電所の状態が流動的であるように、東京電力の財政的な見通しもそうなっています。
日本政府は、東京電力が原子力事故の被害者への補償を行うのを助けるための組織を作成する計画を発表しました。
ただし、この計画は法制化されるわけではなく、新しい組織の詳細についてはぎりぎり九つの要点に絞った、漠然とした枠組み以上のものではありません。これは与党民主党の中でも、どれほど多く論争があったかを証明するシグナルでもあります。
国会において検討されるときには、このプランははるかに大きい検証と、よりヒートアップした議論に直面するであろうことは明らかです。
このように東京電力の将来どうなるかは不透明ですが、いくつかのシナリオが現実化しそうな気配です。

シナリオ１ : 破綻
「容認できない」
東京電力は4,450万の需要家を持ち、その企業規模は日本の国内総生産の中で３番目の規模を持っています。
破綻すれば、東京電力はその地位を全て失ってしまう可能性があります。
したがって東京電力はこれまで通り管内に電力を供給するために、必要な燃料を確保し、支援を獲得するため奔走するでしょう。

シナリオ２ : 国有化
「あり得なくはない」
計画によれば、新体制の東京電力は優先株を発行する事により、（賠償のための）基金を設立する可能性があります。必要となりそうな金額のスケールを考えると、これは、事実上、会社が国有化されることを意味するかもしれません。
日本の政府はすでに東京電力の経営について監視を続けており、いったん公的資金が注入されることになれば、直接経営に関与することになる可能性もあります。これについてはほとんどの報道が、政府は国有化は避けたい意向の様である、と伝えています。

シナリオ３ : ゾンビ企業
「ありそうなシナリオ」
災害に関連するコストと原子力災害の補償のために、東京電力はおそらく何兆円もの新たな負債を抱え込む事になるでしょう。この金額は増大する燃料費を加えれば、東京電力は一年間に１兆円(122億ドル : 75億ポンド)の返済を迫られることになります。
東京電力は運転資金を確保する事はできるでしょうが、これだけの補償金の支払い義務を履行することは不可能です。
とりあえず現体制での経営が許されている間、会社が将来の利益にまでは手をつけずに返済するよう努力したとしても、数年間は黒字化の見通しが立たないでしょう。
つまるところ、返済義務を先延ばしする事は可能かもしれませんが、利益も配当も無い年が数年間続くだろう事は容易に想像できることです。

シナリオ４ : 抵抗
「未知数」
そしてあまり議論されていない事ですが、株主、債権者の利害から東京電力が抵抗姿勢を示す可能性もあります。
想定をはるかに超える天災によって引き起こされた事故による保証義務については、原子力事業者を免責する、という原子力関連法案のことです。
政府当局は今回の事例には当てはまらないとしましたが、法的な決定があった訳ではありません。
事故を起こした原子炉の設計が安全ガイドラインから外れたものである、と証明された訳でもなく、（原子力発電による）クリーン・エネルギー供給は間違いなく国の政策であったのです。
昨年には日本の経済産業省は2020年までに新たに９つの原子炉の建設を　いました。同省は政府に対し、この件に関しては経済産業省の裁量に委ねるよう、求めてもいました。
長い目で見れば、福島第一原発とそれについて回る補償義務が構成する負の資産は、政府によって単に肩代わりされるだけである、という可能性もあります。

変わる国家、日本

すべてのエネルギー産業が変わろうとしています。
発電事業と売電事業の分離に関する議論が俎上に上り、原子力政策に発電所の周辺住民の意思が反映されるようになっています。
東電の将来についてどのような結論が導きだされるにしても、日本が検討しなければならない課題は山ほどあります。

※ペン・バワーズは東京を拠点に活動する、CLSAアジア太平洋マーケット（シンクタンク）のアナリストです。
ここに述べられた意見は、バワーズのものであり、特に記さない限りは、BBCによって提示するものではありません。
記事の内容は一般広報に基づいており、捜査機関、税務当局、法務機関等の資料に基づくものではありません。
この記事に根拠にしてのいかなる決断もすべきではありません。
必要な判断等は、その分野の専門家のアドバイスを得るなどの上、貴方自身の責任で行ってください。

今日の動画は本文とは直接関係ありません。
英国BBCは、アメリカABCやNBCと異なり、動画が添付されているとは限らないのです。
もっとも東電の動画は、もう......
そこで今日はNBC自身「めずらしい」と自画自賛の、最後のスペースシャトル・アトランティスの発射台までの準備の様子をご覧ください。
15台のカメラを使っての撮影だそうですが、こういうのは日本のニュースでは見れませんよね。
あのサンダーバードやＳＦ映画よりずっと迫力があります！ - 考えてみれば当たり前なんですが。

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