「いまや原子力発電は極めて高額の費用を必要とする事業です」
ドイチェ・べレ(ドイツ 国際放送) 2011年9月9日
▽ ドイツが流れを変える?
ヨーロッパ大陸の原子力の歴史において、チェルノブイリは運命的な瞬間でした。
1986年4月26日、ウクライナの原子力発電所で発生した爆発と火災は、大気中に膨大な量の汚染物質を流出しました。
西欧各国政府の対応は、原子炉を一時停止し、新しい原子炉建設を停止することでした。しかし、- フランスとドイツだけは従来の方針を変更しませんでした。しかしこのことが、ドイツの反核運動のための道を開くことになりました。
増え続けるエネルギー需要、そして二酸化炭素を排出しない発電方法への転換の流れに照らして、ヨーロッパ大陸の原子力ロビーは、今後数年間で原子力発電の復権が果たされるものと期待していました。
しかし、福島はその夢を打ち砕いてしまったようです。
災害から数週間で、EU内で第2位の原子力発電事国であったドイツは、国内の原子力発電所永久に閉鎖する決定をくだしました。
国の原子炉の3分の1はすぐに廃棄処分となり、他の施設は2022年までに廃棄処分される予定です。
ベルリンの決定は、欧州の近隣諸国では、熱い歓迎と恐慌の両方の反応を引き起こしました。
EU市民の大多数が原子力発電を拒否していますが、今後どうするかの決定権は、不幸なことに原子力産業と主要なエネルギー企業にゆだねられています。
そしてまた、各国の二酸化炭素排出量削減目標に対し、深刻な影響を与える可能性があります。
国別 : 総発電力量に締める原子力発電の割合
▽ 揺れるフランスの国民感情
電力需要の75%を原子力発電で賄うフランス、そして大規模な発電設備の輸出を行っているこの国は、とりわけ福島の原子力大惨事とドイツの突然の原子力発電廃棄の両方から、不利な影響を被ることになります。
今まで長い間、フランス国民が自国の原子力技術の優位性に対して持っていた信頼が、揺らぎ始めています。
こうした風潮が広がりつつあっても、フランスの原子力安全保安機構は、自国だけ原子力事故を免れる方法など存在しないことを認めています。
フランス市民の3分の2以上、さらにはフランス社会党党首マルティーヌ・オーブリーは、今や原子力発電からの撤退を求める国の緑の党に参加しています。
一方、保守党のサルコジ大統領は、世論の圧力にもかかわらず、原子力発電から撤退する態度を見せてはいません。
▽ ロシアは大規模取引をめざす
ロシアの状況も似たようなものです。
メドベージェフ大統領とプーチン首相は、すべての既存および計画中の原子力発電所の徹底的 なチェックを命じましたが、彼らはロシアの経済にプラスの効果を持つことを期待しており、原子力産業を放棄しようとはしていません。
国家原子力企業ロスアトムも、国際的な取引量を拡大しながら、ロシアの原子力プロジェクトを推進することを目指しています。
モスクワのエネルギー安全保障研究センター所長アントン・クロプコフによると、ロシアの原 子力産業は、2030年までに1,000億 ドル(69億ユーロ)にのぼる電力輸出契約を期待しており、この利益を失うことは 望んでいません。
しかしIPSOによる調査結果によれば、ロシアの人々はこうした数字にも魅力は感じていません。
約62%の人々がチェルノブイリの事故を踏まえ、原子力発電に反対しています。
▽ 新しい原子力発電所は、不採算
もし仮に原子炉が100%安全であっても、専門家は長い間に原子力発電がもたらす経済的な危険性を警告しています。
欧州議会の議員で、ドイツ緑の党のレベッカ・ハームスは、現在、新しい原子力発電所の建設費用は約70億ユーロ(約8,000億円)に達する、と話します。
この金額に加え、施設の解体費用に10億ユーロ、使用済み核燃料の最終処分に6億ユーロの金額を必要とします。
いまや原子力発電は極めて高額の費用を必要とする事業です。
これと比較すると、風力発電と太陽光発電の費用は安価です。
Ipsosの調査が正確であれば、世界24カ国の国民の90%はこの方法を望んでいるのです。
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ある方がツィートされていましたが、日本ではフランスやロシア、中国では国論が原子力発電容認、であるかのように伝えられていました。
またまた、ウソ、ウソでした。
フランスやロシア、ではなくてサルコジやプーチンだったのです。
どこまで.....
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動画【地下から現れる省エネルギー】
〈 地味ですがしっかり発電 : 組み合わせれば 〉
ピーター・ガーデット / AOLエナジー
エネルギー事業への投資家と事業者は、しばしばきらびやかな技術に注目しがちです。
発電分野における見た目にもかっこいい太陽光発電や風力、そして顧客レベルでの使用状況をモニタリングできる次世代スマートメーターに至るまで。
地熱は往々にして『忘れられた再生可能エネルギー』になりがちです。
一部の国と地域が大規模な地熱発電の熱源を利用する事ができます。
しかし実はアメリカ合衆国の全域でも、地熱の利用によって温度を一定に保ち、そうする事でエアコンや暖房の使用を徹底して節約し、エネルギー使用の大幅な効率化を促進することができるのです。
米国エネルギー省制作によるこの『エネルギー101』シリーズの中の1本のビデオは、シリーズの他のビデオのように、地熱エネルギーが専門分野ではないエネルギー技術者に説明するためのものです。
地熱パイプの初期建設コストと手間は一見するとひるむものがありますが、このビデオでは地熱発電を売り込むかわり、エネルギー節約効果が建設費を相殺するのにどれだけ時間がかかるか、その記録データを公開する事により、地熱発電施設のより広範な建設を促進することとなっています。
すでに、一部の企業はデータセンターで熱い空気を冷却するために地下空洞を使用しています。逼迫する供給と絶え間ない需要増加のためエネルギー価格がする事により、エネルギー集約型では無い構造を持つ分野にまで、地熱の使用が広っていく事が可能となりました。
[ 新しい世論調査、フランスの『原発に反対』は日本を上回る67%、中国も『反対』58% ]
ドイチェ・べレ(ドイツ 国際放送) 2011年9月9日
福島の災害から半年世界的な調査によれば、特にアジアでは、原子力エネルギーへの拒否感情が高まっています。
ドイツでは現在までに原子力技術を放棄することを表明した唯一の国です。
日本の原子力大惨事から数か月、フランスの市場調査会社Ipsos(本社パリ)は24カ国で、市民に原子力エネルギーに関する意識調査を行いました。
インド、米国とポーランドの3か国を除くすべての国で、もはや『より安全な』クリーンエネルギーに頼るべき時期が来ている、という大勢意見があることが明らかとなりました。
原子力エネルギーへの反対を表明した人の中で55%の人が、原子力発電に反対した理由として、日本における福島第一原発の大惨事を挙げました。
最も顕著な変化は韓国、日本、中国を含むアジアで見られ、この数か月で原子力発電に反対の立場をとる人々の数が倍増しています。
これらの国に共通するのは、原子力発電所の増設計画を持っている、ということです。
2011年の初め、日本の55原子炉は総電力需要の29%をカバーしていました。
東京電力は、そのネットワークに新たに14基 の原子炉を追加することを計画していました。
韓国では、21基の原子炉が電力需要の35%を供給、パイプライン内には別に11基の原子炉があります。
原子力発電からのエネルギー生産がまだ2%の中国とインドは、それぞれ77基、23基の新しい原子炉の導入を計画していました。
▽ 予備を確保する
数か月前まで、エネルギーを使う人々に最大限の便宜を与えるために、多くの国が原子力発電に関する大規模な建設計画を持っていました。
しかし、福島を大地震と巨大津波が襲った後、状況は一変しました。
もっとも大きな変化は韓国で起きました。3月11日の大破壊の後、原子力エネルギーへの反対は3倍に増えました。
アジアの政治家たちはこうした深刻な事故が起きる可能性に対し、安全性は確保されていない、という事実を突然目の前に突きつけられ、動揺することとなりました。
彼らの国の原子炉の安全基準は、日本のそれよりも低い水準のものだったのです。
中国はいくつかの原子力発電所建設を一時的に中止する対応をとりました。しかし、これらはいつでも送電網に接続できるようになっています。
▽ エネルギー不足を恐れる米国
米国は、原子力発電の世界最大の生産国であり、エネルギー需要の20%を原子力により供給しています。
しかし、1980年代以降アメリカでは原子炉は新設されていません。
アメリカは1979年にハリスバーグ近くのスリーマイル島で起きた、原子炉が数週間制御不能に陥った事故を辛くも乗り切りました
。原子炉がメルトダウンを起こしましたが、水素爆発には至りませんでした。
福島の事故があったにもかかわらず、米国では4つの新たな原子力発電所を建設する計画があります。
9月9日付の日刊紙、USAトゥディに掲載された調査結果によれば、アメリカで人の53%が原子力から撤退すれば、同国内のエネルギー供給が危うくなるだろうと信じています。
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今日から2回にわけ『福島後』の世界が、原子力発電をどう考えているのかを伝えたドイチェ・ベレ(ドイツ国際放送)の記事をご紹介します。
今年、2011年について、アメリカのニュースは『災害の年』という言い方をしています。
日本も3.11に続いて、夏から秋の台風の被害を見れば、『災害の年』という実感がわいてきます。
いちばん気になる情報は、環太平洋火山帯(かんたいへいようかざんたい)が活動期にはいっている、というものでしょう。
今回の東日本大震災で発生した巨大津波は、貞観の大津波(西暦869年)以来と言われますが、その5年前の864年には富士山の「貞観の大噴火」があり、また大地震の同年、鳥海山(山形・秋田)の噴火の記録があり、さらに西日本では868年に播磨地震(兵庫・山崎断層)、887年8月22日(8月26日)に仁和地震(南海地震、M 8.0~8.5。東海・東南海との連動説も有り)が起きています。
つまり貞観の大津波前後には、巨大地震と大規模噴火が頻発していた、ということになるでしょう。
このような記録から類推可能なのは、『日本における原子力発電所』のリスクが今まで以上に高くなる可能性がある、ということではないでしょうか。
こうした国土にとって、どう考えても原子力発電所の存在はリスクが高過ぎる、これが『福島後』の日本人の多数が持つ『常識的感想』でしょう。
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テレビで最も長く続いているアニメ番組の一つについて、ちょっとばかり議論が起きています。
議論の的となっているのは、アニメ番組『シンプソン一家』が契約上のトラブルのため、放送打ち切りになる可能性についてです。
20世紀フォックステレビは、現在の契約条件のままでは、放送を継続できないと言っています。
制作 者は番組の主要登場人物の吹き替えを担当する、6人の声優の数百万ドルに上る給与を半分に減らしたい意向です。
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「日本の悪名高い、そして限度をわきまえない政治・財界・官僚の癒着と隠ぺいが、被爆者の原発に対する抵抗を闇の中に葬った」
グレッグ・ミッチェル アメリカCBSニュース 2011年8月
2011年春、歴史に残る巨大津波が福島原子力発電所を襲い、1945年に長崎に原子爆弾が投下されて以来最悪の原子力災害が日本で発生しました。
8月第一週、原子炉上部の放射線測定値が、それまでの最高の値に達していたことが報告されました。
幅広い地域へ放射線の拡散、そしてそのことへの恐怖は、日本と世界中の人々すべてに、1945年にこの国にいったい何が起きたかを、そしてその後途切れることなく続いている(ただし、たびたび水面下で)核兵器と原子力発電の脅威に向き合わせることになりました。
原爆投下66周年を記念して、8月6日のニューヨークタイムズの記事は原爆の生存者(被爆者)の、今年の新たな行動を取り上げました:反原発運動 - 原子力発電はこれまで日本で必要とされる電力の大きな部分を提供してきました。
一般の人々が暮らす広大な地域が大気中の放射能に被爆してしまい、永遠に汚染されてしまうかもしれない恐怖に適応できる人間(そしておそらくは母親の体内の子供たちも含め)など、世界中にいるはずがありません。
私の同僚ロバート・ジェイ・リフトンはニューヨークタイムズに『広島から福島へ』という題の論説を掲載しましたが、その中でこう指摘しました。
『人はきっとこう尋ねるだろう.....原爆を投下されるという経験をした後で、国が必要とする電力の約三分の一を原爆と同じ核エネルギーを利用して作り出すという、普通ならできない選択。日本人はどうしてそんなことができたのだろう?』
広島と長崎の生存者をはじめ、多くの抵抗がありました。
そこにも否応を言わせないやり方があったのです。
日本の悪名高い、そして決して限度をわきまえることなど無い、政治・財界・官僚の癒着と隠ぺいが。』
毎日新聞は現在82歳になる、長崎原爆被災者協議会の谷口理事長から話を聞き出しました。
話題が福島第一原発のことに転じ、『そこで続く危機的状況は、開きっぱなしの水門に似ている』という話題の間は普通の口調でとぎれとぎれに話していたのに、急に厳しい口調でこう語ったことに留意すべきです。
「核エネルギーと人類は共存できません。」
「わたしたち被爆者は、このことをずっと言い続けてきました。 しかしまだ、原子力発電の使用は表面上『平和利用』という名の下にカモフラージュされ、推進されてきました。いつ自然災害が発生するかなんてことは、誰にもわかりません。原子力事故は起きない、などとは決して言えないのです。」
偶然にも、私は米国と日本で、谷口氏に3度にインタビューをしています。
原爆投下後、数か月たってアメリカ人の撮影クルーによって撮られた彼自身の写真。
うつぶせに床の上に寝かされ、背中全体が真っ赤に焼けただれた姿、その記録のために彼はおそらく今日、被爆者の象徴的なシンボルとなっています。
2011年4月、谷口さんの長崎原爆被災者協議会を含む5つの被爆者団体は、原子力発電にまつわる『安全神話』の崩壊を宣言、これ以上の被爆を防止するために、政府のエネルギー政策の変更を求める声明を日本政府に提出しました。
82歳の谷口さんがいまだに理事を務める原爆被災者協議会が、『原爆の犠牲者に配布されている被爆者手帳と同様の、後になって被ばくしたことを証明できる、そしてまた人々に定期的な健康診断を提供する健康管理手帳を、原発内の作業員と近隣住民に配布することを要求する』声明を政府への送ったことを、毎日新聞が伝えました。
谷口さんはこう指摘します。数多くの被爆者が数十年にわたって、被ばくにより病気になってしまったり、ガンやその他の疾患に苦しんでいることを申し立てた際、政府が援助の手を差し伸べてくれるものとばかり思っていたにもかかわらず、結局は『打ち捨てられて』いたままにされた、と。
毎日新聞の記事は最後にこう問いかけています、
『現在福島で見えない恐怖と戦っている人々も、将来被爆者と同じ扱いを受けることになるのだろうか?』
福島第一原子力発電所の事故は、当然のことのように私に広島、長崎の両都市を訪問した体験を、再び脳裏によみがえらせました。
そしてこの事故以来、私はアメリカ政府の『隠ぺい』についても、調べ始めました。
私は孤立無援に陥ることはありませんでした。
国連研究所の上級顧問ナシュリン・アズィミは、私がニューヨークタイムズ紙に書いた論説文に触れ、こう語りました。
「核の問題に関しては、核兵器から原子力発電に至るまで、日米両政府が協力してこの問題を掘り下げなかったことは、まさに救いがたい程のものでした。」
「広島と長崎を原爆を使って壊滅させた後、自国内にも反対意見があったにもかかわらず、アメリカは核政策の拡大について、ほとんど間違った結論を引き出してしまいました。」
彼女は、私が前述のリフトンと共同執筆した『アメリカにとっての広島』の、苦心して記述した部分を引用しました。
「広島に爆弾を投下した直後、トルーマン政権によって数時間のうちに、被爆者の心を踏みにじるような大衆向け共同キャンペーンが開始されました。
長期にわたる放射線の影響への懸念について、アメリカ人の目をくらませる(のちには日本人の目も)陰謀が行われました。
お抱えの著名なジャーナリスト・メディアなどが動員され、熱心に「原子力時代の幕開け」について宣伝を行い、著者の言葉を借りれば、アメリカは完全に『核の罠』の中に落ち込んでいったのです。」
※なお、CBSの記事中最後に、『この記事において表明された意見は、すべて執筆者の見解によるものです』という注釈が添えられています。
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この記事を訳し終わった時、自分は猛烈に反省せざるを得ませんでした。
被爆者の方々が、どれほど理不尽に扱われ、つらい思いをされて来たのか、今日の今日まで知らずにいたのですから。
被爆者の方々が『語りべ』として、自らの被爆体験を私たちに伝えてくださっていたことは知っていました。
そのことは、日本が再び戦争に走らないため、核兵器が再び使われないようにするために、本当に大切なことだと思い、半ば感謝の念を持ってきました。
しかし、まさか、核エネルギーに関する『隠蔽』が66年も続いていたとは......
この記事が伝えるのは、救われなければならない被爆者の方々が、原子力発電所建設という利害のために、『故意』に打ち捨てられて来たのではないか、ということです。
アメリカ、そして続いて日本が行った隠蔽。
日本の隠蔽は原爆の被爆者のイメージが、決して原子力発電につながらないように、そのためのものだったようです。
被爆者の方々に本当に申し訳ないことをしてきてしまった、今はそんな言葉しか出てきません。
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動画【子グマのレスリングが国立公園内の交通を遮断】
アメリカNBCニュース 9月28日
そうですね、私たちは今夜、この国の国立公園が、スペクタキュラーを楽しむ場所であり続けている事を証明する映像をご紹介します。
国立公園以外の場所で、こんな昼間から、子グマたちがレスリングにたわむれている様子を、他の場所で見る事ができるでしょうか?
ジェフ・モリーヌーさんはハイキングの帰路、この光景に出くわしました。
母グマがさほど遠くない場所からこの様子を見守っていました。
20分程子グマたちはじゃれ合った後で、母グマと一緒に帰っていきました。
実際にこんなシーンが見られるなんて、素晴らしい事です。
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[ピックアップ・アメリカ!]
アメリカABCニュース 9月11日
これはよく見かけるクロスカントリーの遠征でありません。
アメリカの道のまわりに散らばるゴミを一気に片づけよう、というキャンペーンです。
『ピックアップ・アメリカ』は自称『ピックアップ・アーティスト』の25歳のジェフ・チェンと26歳のダヴェイ・ログナーの発案で始まりました。
「ピックアップ・アメリカは歩いてアメリカ横断をしながら、道のまわりに落ちているゴミを拾い集め、同時に『ゴミ・ゼロ』を訴えていくキャンペーンです。」
とログナーが語りました。
「誰もが自分たちが住んでいる場所に、ゴミが散らばっているのは誰だって見たくはありません。それが僕たちのウォークラリーの重要なポイントなんです。ゴミの問題は私たち人間社会共通の問題なんです。」
チェンがABCニュースに語りました。
この共通意識は、彼らが道を歩きながらボランティアを募集する際に役立ち、実行するたびその影響は広がり続けています。
51歳のロシア人のインターン、アレクサンダー・カピンは、チェンとログナーと一緒にゴミ拾いウォークラリーを楽しみました。
彼らが道路上の移動手段と指揮所として選んだのは、使用済み植物油を燃料にして走るスクールバスです。
このバスには6段ベッド、ソファー、キッチンが装備されています。
道々、彼らは意識を高めるために学校や特設ステージで、啓蒙活動も行います。
ウェストバージニア州で彼らは、首都圏の道路から1600ポンド(725キロ)のリサイクルゴミを集めて、分別の上処分しました。
「僕たちは、このピックアップ・アメリカを広めるのに一生懸命なんです。ただしそれだけでは不十分なので、他の教育プログラムも必要です。そうしないと、またゴミが散乱することになります。
それは時間のかかる作業です、2人はペットボトルや缶からタイヤや新聞まで、1日12時間ゴミを拾い続けます。
彼らの旅は、寄付と彼らがリサイクルを行った結果得たお金で賄われています。
チェンとログナーは平均すると、40フィート(12メートル)進むごとに袋がいっぱいになると言います。
これまでの一年半、彼らが集めたゴミの総量は60トンに上ります。
遠征を続けていくと、場所ごとの違いを探訪することにもなります。ピックアップ・アメリカは人々の購買行動について、『所変われば品変わる』というシーンを見せてくれます。
ボルティモアにはたくさんのリキュールの愛好者がたくさんいるようです...こうした傾向がすぐに解ります。メリーランド州の東側の海岸は、常にナッティライト(ビール)愛飲者が集まっていることで知られています。メリーランド州の西海岸と言うと、こちらはハドワイザー・ライトの愛飲者がたくさんいます。
しかし何と言っても、コカコーラとペプシをのむ人々が一番多いようです。
「でもバージニア州だけはマウンテン・デューの独擅場です、バージニアからオハイオ州のかなり奥の方まで。」
拾えるものならどんなゴミでも拾いながら、彼らの旅が続けば続く程、自分ちの取り組みが他の人々にどんなことを伝えることができるのか、少しずつ解ってきました。
「何かめざましい変革を求めても、期待は裏切られることでしょう。」とチェンが話します。
「私たちのような若者が、社会に訴えていかなければなりません、ここが私たちが暮らす場所であり、私たちが成長する場所なのです。
我々が住み良い場所を手に入れたいなら、自分たちの手を汚さなければなりません。私が見て来た限り、この旅に終わりはありません。」
彼らは来年にかけ、サンフランシスコまで旅する予定です。
アップル創設者は『私たちの時代のトーマス・エジソン』として知られていた
アメリカABCニュース 10月5日
ジョブスのこれまでの軌跡のハイライトは、よく知られている通りです。
一人の才能にあふれた若者はオレゴンのリード大学を21歳で中退すると、彼の両親のガレージでウォズニアックとアップルを始めました。
彼は、25歳すでに大富豪であり、1984年には26歳でタイム誌の表紙を飾りました。
そして30歳で、アップルを放りだされてしまいました。
続く数年間、1986年に彼はNeXTコンピュータを設立、後にピクサー・アニメーション・スタジオになったルーカス・フィルム(株)を買収しました。
彼は休みも与えず、納得のいく最終的な形ができるまで何度でも作り直しをさせる厳格な、そして時には鬼のような指導者と言われたこともあります。
彼は、デバイスの設計と美学は、ハードウェアやソフトウェアの中身と同じくらい重要であると語っています。
1996年、ジョブズなしで苦戦していたAppleは、NeXTの買収によって彼を再び迎え入れました。
そして彼は1997年 にCEOに就任し、アップルを目覚ましい成長軌道に乗せたのです。
2001年までに、商業的音楽業界は自ら膝を屈することとなりました。
デジタル録音技術は音楽のコピーや配信を自由に行えるようにし、それまでCDを購入していた数百万人の人々に、購入の必要性を失わせてしまったのです。
ジョブスはiPodとともに優位な地位を築きました。
ポケットに入るほど小さなコンピュータで洗練された操作機能を持ち、付属の白いイヤホンで、保存された何時間もの音楽を楽しむことができたのです。
彼はさらにiTunes Music Storeを立ち上げました。かれは大手レコード会社に音楽を一曲99セントで販売するよう説得しました。
こうして人々はもし一曲だけ聴きたいのであれば、もはや出かけて行って音楽CDを購入する必要がなくなり、デジタルファイルを購入し、iPodに保存して音楽を楽しむようになったのです。
「アップル以外の企業は、アップルにデジタル音楽を販売するしかありません。」
ビルボード誌の編集ディレクター、ビル・ワードは言いました。
「その他の企業は、コンピュータやスマート・フォンで利用可能なデジタル音楽を作り、販売する。Appleのすごいところは - こ れは誰も否定しようのないことだと思いますが、スティーヴ・ジョブスのすごいところなのですが – 作り出すものが刺激的で、シンプルで、しかも手間暇かけずに楽しめ る、という点だと思います。」
スティーヴ・ジョブスの前には、デジタル音楽は数学の授業に等しい物でした – 残念ながら永遠に休講してしまいましたが。
「疑いなく、音楽業界のラシュモア山について考えるとき - アフメット・アータガン(アトランティック・レコード創立者)とジェリー・ウェクスラー(リズム&ブ ルースのジャンルを確立し、レイ・チャールズ、アレサ・フランクリン、ボブ・ディランなどのプロデュースを行った)、クライブ・デイヴィス(コロンビアレコード社長、自身プロデューサーとしてグラミー賞を4度受賞)やジミー・イォーヴァイン(ゲフィン・レコード、A&M社長、ジョン・レノンやブルース・スプリングスティーンのレコーディング・エンジニア)のような先駆者たちとともに – スティーヴ・ジョブスは重要な位置を占めています。」
2007年には、スティーヴ・ジョブスは、今度は携帯電話を革新しました。
アップルのiPhone は、 アイコン・タッチスクリーン式の手のひらサイズのコンピュータであり、音楽プレーヤー、メッセージ発信装置、デジタル財布であり、そして携帯電話でした。
大手の競争相手 - ブラックベリー、ノキアやモトローラなど - はiPhone の登場後、苦戦を強いられることになりました。
2010年に登場したアップルの新しいiPadは、 その本来の事業の共食いを始めました。
iPadは、タッチス・クリーン方式の、物理的なボタンを持たない新発想のタブレット型コンピューターでした。
映画を見ること、仮想本に目を通ことから写真を撮ることまで、ソフトウェア設計者が考えつくことなら、何にでも使うことができました。
▽ ジョブズの健康状態とアップルの健康状態
謎に満ちたカリスマ的人物、ジョブズは自身について語ることはほとんどありません。
しかし、彼の体は彼を裏切り始めていました。
2004年、彼はあまり例のない膵臓がんに冒されていることを、公に認めなければなりませんでした。
さらに2009年、彼は密かにメンフィスの病院で、肝臓移植手術を受けていたことが明らかにされました。
彼は3度、治療のためアップルを長期に休むことになりましたが、詳細は明らかにされませんでした。
情報源によれば、2009年、アップルの経営部門の責任者たちは、アップル社の経営状態と密接に関わり合うジョブズの健康状態について、『信頼関係に基づき』もっと詳しく明らかにするよう、彼を説得しなければなりませんでした。
ジョブズは3月には830億円の資産を有する資産家として、フォーブズ誌の109位に掲載されました。
2006年にピクサー・アニメーション・スタジオをウォルト・ディズニー・カンパニーに売却後、彼は同社の取締役の一人となっていましたが、最大の株主でもありました。
ウォルト・ディズニー・カンパニーはABC放送の親会社です。
アナリストは、ジョブズが重要な決断に関わっていることや、次席のティム・クックがジョブズが在籍の時も陣頭指揮をとって来たことから、ジョブズなしでもアップルの経営状態は良い、分析しています。
アップルはよみがえった歴史を持っています。ジョブズが2度目の長期療養を発表した後、2009年1月には株価は78ドル20セント下落しました。しかしすぐに上昇に転じ、最も価値が上昇した銘柄となりました。
2011年夏には株価が一時400ドルを突破し、アップルはエクソンモービルをあっさりと抜き去り、世界で最も価値がある会社となったのです。