「ほとんどの日本の新聞記事は、真実の半分しか伝えていません」

フランス/ル・モンド2011年９月

３月の地震以来、とり続けてきた写真を再点検することは、もう一度大きな余震を体験するようなものです。
今や道路のひび割れは補修され、地ならしも終わり、何が起きたのか、推し量ることは難しいかもしれません。
ここが史上有数の巨大地震に見舞われた都市だということ、そしてその時私もまさにこの場所にいたのだ、と考えるとちょっと信じがたい思いがします。
しかし海岸に近い場所に行くと、話は違ってきます。
メディアは、巨大津波による破壊の様子や、機能できない福島第一原子力発電所について目いっぱい取り上げてきました。
しかし、そのことばかりに目が行くと、正しい全体像を見失うことになります。

写真 ; ニューヨーク・タイムズ

メディアは北日本の復興が、目覚ましいスピードで進んでいることを伝えます。
しかしそれはうわべだけの話に過ぎません。
公共のメディアは、東日本大震災に関する記事や番組をこの言葉で始めます – 「地震が襲った時、あなたはどこにいたのか？」
東日本大震災を経験されられた人は、その時のことは決して忘れないでしょう。

ほとんどの日本の新聞記事は、真実の半分しか伝えていません。
福島第一原子力発電所の現実について、すべてをきちんと知る人はいません、東京電力の社員ですら。
東京電力の重要な情報に関する取扱いは、きわめて遅いものです。
いまではすっかり知られていることですが、福島第一原子力発電所では津波の後ただちに原子炉でメルトダウンが起きたにもかかわらず、信頼すべき情報はなにひとつ公表されませんでした。
遠くヨーロッパやアメリカでは、放射性物質の降下に関する推測が行われていたにもかかわらず。

しかも、今だに問題は、一部地域に閉じ込められたままになっています。
家と生計手段をその場に放棄したまま避難を命じられた人々にとって、いつ帰れるのか全く分からない状況にはどのような慰めもありません。

これらの写真を公開する目的は、復興とは別の物語を伝えることです。
破壊のシ​​ーンは今となっては見慣れたものになりました。
巨大地震と津波の後、大手のマスコミはスーパーマーケットのわきでひっくり返っている船を写した最も劇的なショットなど、最も悲惨な被災シーンを競い合うようにして伝えました。
これは私たちが共通して持っている、事故の際、もっと衝撃的な光景を目の当たりにしたい、 という暗い願望を満足させるものです。

破壊や荒廃に関する写真をご覧になりたいのであれば、別のサイトをご覧いただくしかありません。
ここでご紹介する- 特に沿岸地区でボランティアを行う人々、破壊されずに残った仙台の建物、人々が一緒に何かに取り組んでいる様子などの – 写真が伝えるものは、ただ単に苦しんでいる様子などではなく、勝利しようとしている人々の姿なのです。

地震の直後、まだ全体像もつかめていない中、 私は最悪の事態を覚悟しました。
人々が互いに争い合い、私のような外国人は真っ先に標的にされるのではないか、と恐れました。

しかし、実際に起きたことは全く違っていました。

通りを歩いていると、人々が私に歩み寄り、助けは必要ないか、食べるものはちゃんとあるか、尋ねられたことは一度ではありませんでした。
彼ら自身が、困窮していたにも関わらず。
〈つづく〉

記事中に記載されている写真は、こちらのオリジナルサイトからご覧ください。
http://mondediplo.com/blogs/ganbaro-keep-fighting-on

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【 幻の金取引 】
祖国の信用を失墜させる詐欺集団を追いつめる、アフリカのジャーナリスト

アルジャジーラ　2011年11月10日

金が世界の舞台に戻ってきました。
世界中で投資に対する収益があまりに少ないため、古くからある投資対象に多くの投資家の目が注がれることとなりました。
しかし新たなゴールドラッシュには、大掛かりな詐欺、取り込み詐欺が一緒に付いてきました。
新たな詐欺は企業と個人投資家にとっての大きな脅威であり、その多くがアフリカを舞台にしています。
帰省者の一人、テキサスからやって来たビジネスマンのトッドは、700万ドル（５億5,000万 円）を金投資詐欺で失いました。
彼は安く金を提供するという、正規の会社と思 われる金取引企業に、ガーナに誘い込まれました。
彼は一連の会合の中で、正規の取り引きに必要 とされる公式の書類を提示されました。その後、彼は小規模な鉱山に案内され、金のサンプルを見せられたのです。
トッドは自分が取引をしようとしている相手が 正真正銘のプロフェッショナルであると確信し、まず手付金を支払い、必要な書類一式を受け取り、幸せな気分で帰国の途に就いたのです。
しかし帰国して数週間、一向に金が手元に届か ないため、彼は電子メールで問い合わせを行いました。
しかし、メールアドレスも、電話番号も既に使われなくなっていました。
そしてウェブサイトももう、どこにも見当たらなかったのです。

ガーナはアフリカで二番目に金の産出量が大きな国ですが、今や金取引の詐欺集団の根拠地にもなっています。
投資家たちはすでに数百万ドルを、だまし取られています。

金取引詐欺の実態を明らかにするため、秘密捜査活動が行われています。

このビデオに登場するジャーナリスト、アナス・アレミヤ・アナスは外国の投資家をたぶらかし、彼の祖国の信用を失墜させている犯罪者たちを追いつめ、刑務所に入れるという彼の決心について語っています。

スヴェンドリニ・カクチ / ＩＰＳ（通信社） 11月６日

福島第一原子力発電所のメルトダウンにより、放射線被ばくの危険にさらされている福島県の30,000人 の子供たちを救うべく、数百人の日本の女性たちが首都東京に集まっています。

「この国の公的な回復方針は最も弱い立場の人々 - 子供たちと妊娠中の女性 - の健康を守ることよりも、むしろ汚染除去に焦点があてられています。」
と、活動家のアイリーン・ミヨコ・スミスさんがIPSに語りました。
「私たちが、より危険にさらされている人々の避難のための計画を求めても、帰ってくるのは放射性廃棄物を除去する、という返答ばかりです。全く無責任な話です。」
非政府組織グリーン・アクション・ジャパンを率いるスミスさんが語りました。
スミスさんは政府と福島第一原子力発電所の運営会社である東京電力が、放射線の影響を受けている地域の放射線量を、年間１ミリシーベルト以下まで下げると公約することで、一般の人々の緊張をやわらげることにばかりに精力を注いだことを批判しました。

しかし11月２日になって、福島第一原子力発電所の原子炉の一つから核分裂によって生じる放射性物質の存在が確認され、新たな放射能漏れの可能性を東京電力が認めました。
３月11日の巨大地震と津波によって引き起こされたメルトダウンの後、放射線の年間許容値が20ミリシーベルトまで引き上げられました。
活動家のスミスさんはこれは、避難すべき人数を意図的に減少させるための措置だと主張します。
どのような場合であっても、この基準は子供たちと妊娠中の女性のような抵抗力の弱い人々に適用されるべきではない、と彼女は話します。

約36,000の人々が原発の周囲半径22kmの地域から避難しましたが、200万の福島県民が影響を受けた可能性がある、とも語りました。
「日本政府が無責任な態度を改めるまで、私たちはあきらめません。」
日本の原子力政策の決定権を握る経済産業省前で、座り込みの抗議行動に参加しているスミスさんは誓いました。

日本の経済産業省前の路上で抗議をする人々の核になっているのは、福島からやって来た200人の女性たちです。座り込みの抗議活動が10月30日に終了したとき、彼女たちは全国の女性に日曜日までの１週間の 抗議を呼びかけました。
47都道府県の女性が、彼女たちの要求を支持する6,000名分の署名を集めました。通行人に対しては、福島の住民が直面している危険について、詳細な情報を掲載したビラを手渡し続けています。

福島から避難している増子リカさんは、抗議をする人々への連帯と政府に対する失望が動機となり、この抗議活動に参加した、と声明します。彼女の夫は家計の安定のため、福島に残って働いています。
増子さんは６カ月前福島第一原発から50kmの三春町にある、彼女の有機農法農場を去りました。
彼女は現在娘とともに東京郊外の多摩地区で暮らし、生活を支えるためパートタイマーとして働いています。
「私は放射能汚染からの避難者ですが、自発的に避難したので公的な資金援助を受けることができません。私は福島の新たな被ばく基準を信用していませんし、幼い子供の健康を危険にさらすわけにはいかないのです。」
彼女はＩＰＳに語りました。

女性たちは災害後の復旧に関し、放射線被ばくに対するより厳格な基準の達成と、政府関係者の透明性で誠実な対応、その両方の実現を図ってきました。
彼女たちは今、国が原子力発電に終止符を打つよう運動しています。

非政府組織の福島反放射線母の会（この名称は原文にあるNGO : Fukushima Mothers Against Radiationの直訳・ネットで検索しましたが確定できませんでした）の代表を務める大賀アヤコさんは、政府の復興計画が成功するかどうか試されている、と話しました。
「彼らが原子力危機に対処している今のやり方は、私たちが心に描いている復興ではありません。」
「彼らはただなだめようとしているだけです。私たちが望むのは政府が事実を正直に明らかにすることです。」
大賀さんは３月11日に事故を起こした福島第一原発から10km圏内の自宅を緊急避難しました。住んでいた場所からは帰宅を不可能にする濃度の放射線量が検出された、と彼女はＩＰＳに語りました。
「私たちはこうした事故が日本で二度と起きないという保証、そして政府が私たちの友人や近隣の人々を放射線から守る、という決意を求めているのです。」

女性たちはこれから長い戦いとなることを覚悟しています。
そんな中、11月１日、突然の衝撃が襲いました。
トラブルのため停止していた、佐賀県にある玄界原子力発電所の原子炉の再稼働を九州電力が発表したのです。
発表は続けて、10月４日に誤った手順による補修作業のため自動停止していたが、九州電力が再発防止策を政府側に報告した結果、再稼働の条件が満たされ基本的了承を得た、としています。
この原子力発電所は、世論が再稼働を認めるように、発電所側が従業員に再稼働を求めるように圧力をかけていた、という申し立てによりスキャンダルの最中にあります。

玄海町で農業をしている石丸ハツミさんはこの原子力発電所の再開反対を訴えようと、東京の女性たちの抗議に加わるべく上京しました。
彼女は玄海原子力発電所に対し訴訟を起こしているメンバーの一人ですが、彼女が農業を行う人口3,000の村から原発が無くなるまで、休むことは無い、とIPSに語りました。

「今や女性が反原発・反核キャンペーンの先頭に立っています。経済的なメリットより、大切なのは命です。」

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要は「火消し」なのだ、と思います。
福島第一原発事故に対する、政府機関と東電の対応がです。
屋根に上がって「原発再開・原発輸出」と書かれた纏（まとい）を振りながら、燃え上がる「反原発」「原発不信」の火の方を消そうとしている。
ここ東北の人々が１日でも、１時間でも早く消してほしいと思っている福島第一原発の鎮火は現場任せにしたまま。

徹底的に調査を行い、国民、特に子どもたちが決して危険にさらされることの無いよう、あらゆる対応をとる。
口では言ったかもしれませんが、本気で取り組んでいるでしょうか?!

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【 40トンものシロナガスクジラが鼻先をかすめる 】

アメリカNBCニュー ス　11月９日

ブライアン・ウィリアムズ :
南カリフォルニアの沿岸で展開されている素晴らしいスペクタクルについては、数週間前にもここでご紹介しましたが、たくさんの巨大なクジラたちの人気が過熱する事態となってしまいました。
結果的にその場所まで行ってクジラたちに近づき過ぎることが人間とクジラ、双方にとって危険な状態になってい ます。
NBCニュース、ミゲル・アルマゲールがお伝えします。

レポーター : この映像はインターネットで公開され、センセーショナルな反響を呼びました。
撮影したサーファーの女性「すごく衝撃的でした、みんな驚きました。」

レポーター：一頭が40トンもあるつがいのザトウクジラが、カヤックに乗った人の鼻先でエサを採るため大きくジャンプする様子を、一人のサーファーが撮影しました。
サンタクルーズ沖合、すぐの場所で、未知との遭遇は間近に迫ってきます。

カヤックの愛好者「本当にすぐそばだったんだ。一度なんかクジラの尾にたたきつけられないように、あわてて頭を下げなければなかったよ、えへへへへ…」

レポーター：近くではめったに見ることのできないクジラたちを見るため、カリフォルニア沿岸には記録的な数の人々が押し寄せています。

海洋生物学者「クジラの生息数は増加傾向にあります。しかし今回の出来事はたまたまクジラがエサを追っていくうちに、こんなに近くまでやって来ることになったものと思われます。」

レポーター：ここロングビーチで地球上で最大の生物、シロナガスクジラは地球上でもっとも小さな生き物のひとつ、このエビに似たオキアミを追いかけています。
しかし問題は海にいるのはクジラたちだけではない、ということなのです。
彼らの上を見学者が行ったり来たりしています。
太平洋環境保護官ケラ・マセス「エサを探している体重80,000ポンド（40トン）のクジラに近づいて来るものは、サーファーであろうとカヤック愛好者であろうと、クジラたちにとっては危険な存在なのです。」
リポーター：現在沿岸警備隊が現在取締りを行っています。
シロナガスクジラ、ザトウクジラに危害を及ぼすほど近づいた場合には、誰であっても2,500ドルの罰金を課されることになります。
このおとなしい巨人たちを保護するため、彼らを北に移動させる議論が持ち上がっています。

沿岸警備隊ロジャー・ラフェリエール大尉
「取り組みの一つは、彼らの生息場所の上に敷かれそうになっていた新たな航路を変更させたことです。航路をず らすことによって、彼らの生息が脅かされる危険を取り除くことができました。」
リポーター：クジラたちを脅かすことなく見学する方法についても、このような観光船にとっても、記憶に残る年になりそうです。

観光客「ほら、すぐそこにいるよ！」

リポーター：しかし、大人気のショーももうすぐ終わることでしょう。
驚きに満ちたこの季節が終わればすぐにやって来る冬、クジラたちは移動することになります。

カリフォルニア州ロングビーチから

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「 最高4,500万立方メートルの放射性廃棄物の処理に窮する日本 」

アメリカCBSニュース　11月４日

日本は津波によって制御不能となっている福島第一原子力発電所を安定させる方向へ一定の進歩をしましたが、今新たな危機に直面しています。
災害がつくりだしたすべての放射性の廃棄物をどうするか、という問題です。

11月４日金曜日、細野原子力問題担当大臣は、３月11日以来たまり続けている放射能で汚染されたがれきや焼却灰などの廃棄物の処理方法について、総合的な計画の見通しが立たないことを公表しました。
細野大臣は東京電力が破綻する事無く、巨額の事故処理費用を負担できるよう国が9,000億円の資金援助を行うことを発表した後、この見通しについて発表しました。
政府当局者は今回の資金供与が緊急援助であるという批判を否定し、今回の資金が電力会社と共同で設立した基金から拠出され、政府が金利ゼロで負担した分は全額返還される点を強調しました。

今回の災害は日本の東北太平洋側沿岸でほぼ20,000人にのぼる犠牲者を出し、東京の北東にある福島第一原子力発電所で、チェルノブイリ以来最悪となるメルトダウン、火災、そして放射能漏れ事故をひきおこすきっかけとなりました。

当局者は事故後約８カ月を経過した現在、原子炉は修理の結果安定した状態に向かい、以前に比べ放射線の漏出もはるかに低い状態に抑えられている、と発表しました。
政府は年内に原子炉の温度が摂氏100度以下になる、『冷温停止』を目指しています。

しかし同日、細野大臣はAPの質問に対し、大量の放射能に汚染された廃棄物を安全に処理することは現在の技術では不可能 – これまでには存在しない技術と処理方法を必要とする、という新たな危機が生まれてしまっていることを認めました。

「我々にはこれらの廃棄物を処理するための、総合的な見通しはありません。」
「数年間の研究・開発が必要となるでしょう。例として、その場から持ち出すことのできない大量の廃棄物を、圧縮する技術も開発する必要があります。」

環境省によると、日本は福島とその周辺の都道府県で、最高4,500万立方メートルの放射性廃棄物の処理に窮している可能性があります。
これらの処理を海外に持ち出して行うことは検討していない、と細野大臣は答えました。

福島第一原子力発電所から漏れ出した放射線の総量は未だにわかっていません。
そして福島周辺で低量放射線に長期間さらされることが、人体にどのような結果をもたらすかについて、科学的な結論は出ていません。
80,000人を超える人々が自宅からの避難を強いられ、福島第一原子力発電所の周囲20kmは未だに立ち入りが禁止されています。
汚染された地域を元に戻し、住民に補償するには何兆円もの資金が必要です。
局所的に放射線量の高いホットスポットは、数百マイル離れた場所でも報告されました。
これらの問題を調査するため、専門の委員会が組織されたと細野大臣が語りました。

9,000億円の資金供与が発表された後で、東京電力は今後10年間で2兆5000億円以上（320億ドル）の経費を削減し、7,000人以上の従業員のリストラに同意しました。

東京電力は今回の災害について、透明性の欠如と緩慢な対応につき、厳しい批判を受けてきました。
住民と企業が補償を求めるための手続きについても、きわめて煩雑であるとも指摘されています。

論争の的となっている基金は、東京電力が破綻することなくその責任を果たすことができるよう、設立されたものです。

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やっぱり、と言うべきか、果然と言わなければならないのか、「除染」が結局は「汚染の移動」に過ぎないことが
「大量の放射能に汚染された廃棄物を、安全に処理することは現在の技術では不可能」
という部分に、端的に表されているのではないでしょうか。

これは大変なことです。
「我々にはこれらの廃棄物を処理するための、総合的な見通しはありません。」と音をあげてしまっているのですから。

もしもう一度原発事故が起きてしまったら、日本国内には「処理できない」放射性廃棄物があふれ、大げさでもなんでもなく、日本は滅亡の縁へ追い込まれることになってしまうでしょう。

ところが、日本国内で今、あちこちで停止中の原子炉再稼働への動きが始まっています。
これはもう常軌を逸していると言うべきだと思うのですが、そのように伝えるマスコミはありません（原発推進を訴えてはばからない某新聞社は論外）。
どころか「電力会社の事情を考えれば、まずまず仕方の無いこと」という、「情状酌量」すら垣間見えています。

「より一層安全に配慮すれば、原発は安全」という主張には、この記事があります。
「技術がどんなに進歩しても、原子力発電固有の危険性は決して無くならない - 米国CNN（http://kobajun.biz/?p=1083）」

福島第一原発の事故を見て、直ちに原子力発電から手を引くことを決めたドイツ、イタリア、スイスなどの国々の感覚の方が、きわめて健康的である、私はそう思います。
福島の事故から１年も経たないうちに、原発最稼働を「仕方ない」と容認する感覚は、明らかに病んでいます。

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【 路上強盗の子どもたちを、音楽で救った女性 】
［2011年 大統領市民勲章の授与］

アメリカNBCニュース 2011年10月20日

ホ イトハウスで10月20日「この国を良くするために貢献したアメリカ人」を称える儀式が開催され、大統領市民勲章メダルが授与されました。
受賞者の１人は、ロス・アンジェルスでストリート・ギャングをしている子どもたちを路上から救い出し、かわりに美しい音楽を演奏することを教える組織の設立者に贈られました。
NBCのジョージ・ルイスが今夜お伝えします。

「アメリカ大統領市民勲章、マーガレット・マーティン博士。」

レポーター：ジョージ・ルイス
「つらく厳しい境遇を、美しいハーモニーに変えた女性に大統領市民勲章が授与されました。」

マーガレット「2001年に36人の子供たちと一緒に始めたことなんです。現在のメンバーは1,500名です」。

>>レポーター：マーガレットマーティンは、これらの若者は、単に音楽を演奏することより、ずっと多くを学んだと語ります。
マーガレット「ここの子どもたちは自分の時間を費やして、持続すること、信頼、そして説明責任を学ぶのです。」

レポーター：ハーモニー・プロジェクトに受け入れられた子どもたちは、学校に在籍していれば、無料で楽器を与えられ、個別の音楽指導を受けることになります。

男子生徒「おかげで僕が本当にしたい、と思うことができるんだ。」

女子生徒「私という人間の質を高めてくれるし、悪いことをしようなんて気にはまったくならないわ。」

レポーター：マーガレット・マーティンはつらい時を知っています。
若い母親として、彼女は虐待を伴う結婚生活からのがれ、家具など何も無い空きビルで、子どもと２人で暮らしていた時期がありました。
マーガレット「これも貧困の一つの姿です。」
記者「しばらくして彼女は公衆衛生学の博士号を取得し、人生を転換させたのです。
そして彼女は社会に、何かを還元したいと考えるようになりました。」

マーガレット「私がハーモニープロジェクトを始めたのは、農民市場の前で一人の小さな子がブラームスのヴァイオリン曲を演奏しているのを、不良少年たちがじっと聴き入っているのを見かけたのがきっかけでした。」

記者「実はその子はマーガレットの息子のマックスでした。音楽にうっとりと聴き入っていた不良少年たちは、マックスのバイオリン・ケースにお金を入れ始めました。」
マーガレット「彼らのそうした姿は、本当はマックスがしているようなことをしたいのに、これまでそうしたチャンスすら与えられたことが無いのだ、ということを私に教えてくれました。」

記者「チャンスを提供するために、彼女のハーモニー・プロジェクトが始まりました。」
マーガレット「子供たちは、私たちが期待するレベルにまで到達することが可能です。私たちはそれを、楽しみに待っているだけでいいのです。」

記者「今、彼女は他の都市にも、この取り組みが広がっていくことを期待しています。」

レポーター：ジョージ・ルイス、NBCニュース、ロス・アンジェルス

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「福島第一原発沖合の海洋汚染状況がなぜそれほどひどいのか、という事実も含め、さらなる海洋調査が緊急に必要」

ニューヨークタイムズ　９月28日

東京大学とコロンビア大学を含む他の機関の科学者とともに調査を行い、６月、 ビュッセラー氏率いるウッズ・ホール研究グループは日本の東北地方沖で15日間を過ごしました。
そして、この地域における放射性物質の拡散状況と海洋生物に対する影響について調査しました。

プロジェクトは日本政府が資金の拠出を拒否した後、ムーア財団によって後援され、７月まで日本の調査船からサンプルを受け取り続けました。

ビュッセラー氏は分析が完了し報告書が公刊される前に、調査結果の詳細を明らかにすることは拒否しましたが、 幅広い深刻な影響がみられると語りました。
「私たちが数字を確かめたとき、数億ベクレルという値ですが、これはかつてない規模の海洋汚染であることがわかりました。」
「どれほどの汚染規模なのか、見当がつきません。」
ビュッセラー氏は５ガロンの海水を分析しましたが、自然界に存在する核物質、および核兵器の実験による核物質を取り除いた上で計測を行いました。

ビュッセラー氏は放射線が海流によって拡散されたせいで、２、３ヵ月の間に海洋の放射線濃度が著しく低下したと考えています。
「汚染に対する海の解決方法は、希釈なのです。」
幸いなことに、沖合20マイルから400マイル（50～1,000km）の間の沖合の放射線量は、直ちに人間の健康に影響を与える程のレベルではないことを、研究者たちが確認しました。
しかし、歓迎されざる驚きもありました。
「観測を始めた４月初旬から７月下旬にかけては、放射線量はゼロに向かって下がるのではなく、逆に一立方メートル当たり10,000ベクレルの値まで上昇し続けたのです。」
「この事実はこの時点まで、放射能漏れの問題が解決していなかったことを示すものです。」
「このことによって得られる仮説は、海岸近くに存在する沈殿した放射性物質と汚染水が海を汚染し続けている、ということです。」

国際チームも研究のため、プランクトンと小魚のサンプルを収集しました。
ビュッセラー氏は最も大きな懸念は、食物連鎖における放射性物質の凝縮、特に福島第一原子力発電所近くの海草と数種の甲殻類にある、と語りました。

商業用に漁獲される魚類への影響については、これから後の数年間にわたる海洋中の食物連鎖についての検証が、何回もなされた後でなければ、完全な解明はできない、とも語りました。
「私たちは地層堆積物にどれほど放射性物質が集中しているか検証できません、そのため海底生物の被ばく線量が高くなっていて、それが人間の食用に具される場合、懸念が生じます。」
ビュッセラー氏は電子メールの後半、海底生物について言及した部分にこう書いています。

研究はまた、最も高濃度のセシウム汚染を確認するのに、福島に最も近い場所のサンプルにこだわる必要のないことを明らかにしました。
数箇所で、沖合の海流が放射性物質の希釈を妨げる働きのあることが判明したからです。

「今回の調査結果は、先に行われた日本の科学者による解明結果と、全体的には一致していました。」
とビュッセラー氏は語ります。
「しかし、福島第一原子力発電所沖合の海洋汚染状況がなぜそれほどひどいのか、という事実も含め、さらなる海洋調査が緊急に必要です。」
「日本の調査は全体をリードしていますが、どの国よりも、どの調査機関よりも、もっと多くの調査を行うべきなのは日本です。
そうすることで、状況が明らかになるのです。」

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もう、本当にがっかりします。
私が住んでいる宮城県の場合、沿岸の市町村の震災からの『復興』については、漁業の再生が不可欠です。
「私たちが数字を確かめたとき、数億ベクレル（hundreds of millions of becquerels）という値ですが、これはかつてない規模の海洋汚染であることがわかりました。」
このくだりを翻訳した時は、誇張でなくめまいがしました。
研究は分析が完了していないため、（場所の特定など）詳細はわかりませんが、容易ならない結果が出るのが心配でなりません。
福島第一原発の事故は、復興のあらゆる局面に暗雲を垂れ込めさせています。

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【 いま、あなたの頭上をよぎる黒い影 】
小惑星、地球と月の間を通過中

アメリカABCニュー ス　2011年11月7日

NASAによると、私たちはお客さんを迎えることになります。
『2005YU55』という名の大きめの小惑星が地上約201,700 イル（512,300km）の地点を、11月８日（日本時間９日）通過していきます。
この地点は月の周回軌道よりわずかに内側になります。
小惑星は時折このぐらいまでやって来ることがありますが、そのほとんどは小さなものです。
数えきれないほど多くの星の破片が大気中に突入し、地上に到達する事無く燃え尽きます。
もしそれらが地上近くで砂粒ぐらいの大きさがあれば、多分、そして運が良ければ、私たちは流れ星として見ることができます。

しかし『2005YU55』 はレーダーの解析によれば、少なくとも1,300フィート（約400メー トル）ほどの大きさ（航空母艦よりも大きい）があります。
これほどの大きさの小惑星が最近地球をかすめたのは過去には1976年、 そして次は2028年になるまで見ることはできないだろうとNASAが発表しました（この間思いがけない小惑星の飛来もありましたが、遠くからその存在が確認できるほど大きなものはありませんでした）。

この接近通過がＣタイプの小惑星についてより多くを学ぶよい機会であると、カリフォルニア州パサデナにあるNASAの飛行物体研究所・地球近接物体解析オフィスの責任者ドン・ヨーマンズは語ります。
ＣタイプのＣはカーボン、すなわち炭素組成物のことであり、「我々の太陽系が何によって、いつのようにできたのか」を解き明かすための手掛かりを与えてくれます。

ヨーマンズ博士とそのチームは地球近接物体の解析を行い、予測しうる将来においてこれらの小惑星がアメリカ国土に衝突する可能性についての計算に、数年間を費やしてきました。

こうした小惑星はおよそ数十億年前、地球の生成期にたびたび衝突しました。
そして地球上に有機物 – 炭素生成物を運び込み、生命誕生のきっかけをもたらしました。
「このタイプの小惑星の衝突が無ければ、いま私たちは地球上に存在していなかったでしょう。」

しかし、地球が現在の姿になってからの衝突は、破滅的な結果をもたらしました。
こうした衝突は数回ありましたが、特筆すべきは6,500万年前、恐竜時代の終わりの衝突は地球上の何種類もの生命体を絶滅させました。

世界安全保障基金と呼ばれる組織の長であるレイ・ウイリアムソンは『2005YU55』の存在が、将来への有意義な警鐘となってほしいものだと語ります。
将来、地球に向け大きな小惑星が接近してきたときに、世界の国々が結束して事態の解決に当たれるように。
「恐ろしい事態が発生しうる、ということを思い起こさせるものとして、『2005YU55』 の存在は意義があります。」と、彼は言いました。
「それがいつ起きるのかは、我々にはわかりません。」
小惑星の軌道を修正させるさまざまなスキームが提案されました – 進 化したロケットエンジンによってゆっくりと軌道を変えさせる方法から、核兵器によって吹き飛ばす方法まで。

NASAのレーダー解析によると、小惑星『2005YU55』 は概ね球形をしており、ゆっくりと自転しています。
そして漆黒の闇に覆われています。

地球上から詳細な観察が可能な現代では、この小惑星の接近はとりわけ一部の研究者にとってエキサイティングなものです。
以前なら無人宇宙船を近づけて観察する以外、方法はありませんでした。1976年の小惑星接近時に比較すれば、技術は驚くほど進化しています。

小惑星『2005YU55』­は肉眼ではとらえられません。
口径が6インチ（15cm） 以上の凹面鏡を備えた反射式望遠鏡を持っているアマチュアの天体観測マニアの方なら、観測することができます。

「福島沖の海洋汚染 : 正常時1.5ベクレル → 事故後100,000ベクレル」

ニューヨークタイムズ　９月28日

事故から６ヵ月が経過した福島第一原子力発電所については、報道も少し下火になってきました。
しかし、海中の放射性物質のに関する科学的研究は、やっと実を結び始めたところです。

しかし、現地の状況は予断を許さない程悪いものです。
すでに報道されていますが、日本政府は原子力発電所近くで収穫されたコメの、放射線汚染濃度が上昇していることを確認しました。
警戒すべき放射線量はこれまで牛肉、ミルク、ホウレンソウ、そして茶葉から検出され、これまで製品の回収や移 送禁止の措置が取られてきました。

沖合では、早い段階に膨大な量の放射性物質が放出され、さらなる漏出も続いている可能性があります。
そして広範囲に汚染が広がっていくことよりも、一部のエリアに大量の放射性物質が蓄積されことの方が、今、懸念されています。

こうした汚染は原子炉を冷やすために使われた水、そして燃料プールからもたらされ、結果的に原子力発電所内のあらゆる汚染された物質を海洋に投棄することになりました。
さらに破損した原子炉から直接漏れ出したものが加わり、汚染の大部分を構成しています。

日本政府と電力業界関連の科学者は９月、地震・津波が発生した３月11日から５月後半までに海に流れ込んだセシウム137の総量は、3,500テラベクレルに上ると見積もりました。
それ以外さらに10,000テラベクレルのセシウム137が、原子力発電所から直接海洋に放出されています。

漏出は現在も続いているものと思われます。
９月20日に原発の管理者・東京電力は、１日あたり200～500トンの地下水が破損した原子炉とタービン建屋に注水のため使われ続けている、と語りました。

ウッズ・ホール海洋画像研究所の科学者ケン・ビュッセル研究員は1986年、 チェルノブイリの事故の際、黒海の調査を行いましたが、福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の海洋流入はチェルノブイリよりもはるかに大規模なものだと語りました。
チェルノブイリの事故によって黒海に流入した放射線量は１立方メートルにつき1,000ベクレル程度で、1986年にピークに達したと、マサチューセッツ州のウッズ・ホール海洋画像研究所のオフィスのインタビューで語りました。
これと比較すると、４月初旬、福島県沖で計測された放射線量は、１立方メートルにつき100,000ベクレルに達した、と語りました。
事故以前の日本の沿岸部で計測された放射線量は、１立方メートルにつき1.5ベクレルであった、と明かしました。
「すべてにおいてチェルノブイリの事故は福島第一原子力発電所の事故の５倍の規模でしたが、海洋汚染に関してはチェルノブイリの方がはるかに小さなものです。」

東京大学とコロンビア大学を含む他の機関の科学者とともに調査を行い、６月、 ビュッセラー氏率いるウッズ・ホール研究グループは日本の東北地方沖で15日間を過ごしました。
そして、この地域における放射性物質の拡散状況と海洋生物に対する影響について調査しました。

プロジェクトは日本政府が資金の拠出を拒否した後、ムーア財団によって後援され、７月まで日本の調査船からサンプルを受け取り続けました。

〈つづく〉
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〈 国民と国土を守るためには科学的検証こそ必要なのに、政治と商売ばかり気にする日本政府 〉

まったくの正論、がここには述べられています。
驚かされるのは、「調査プロジェクトに対し、日本政府が資金の拠出を拒否」したというくだりです。
中国やロシアの調査ならいざ知らず、実績のある日米の機関の共同の調査であり、本来なら「渡りに船」とばかりに資金を提供し、未解明の事実を可能な限り明らかにすべきだったでしょう。

少なくとも東京電力に対する「資金供与」より、いま日本にとって本当に必要なことのひとつに思えます。
「もはやこれ以上国民が騒いだり、原発再開や原発輸出に差し支えるような調査はやめさせたい」という底意が丸見えではないでしょうか？

今必要とされる汚染実態の科学的な解明に、これ以上政治や商売を持ち込むのをやめさせなければなりません。
いくら隠そうとしたところで隠しおおせはしない、そのことは世界の国々の日本「製品禁輸」措置によって明らかです。
通産省は世界中の「日本製品に対する輸入禁止措置」について、一覧表にして公表すべきではないでしょうか？

そしてアメリカの『占拠せよ！』抗議者に関する報道。
アメリカは決して理想社会ではありませんが、この８ヶ月翻訳を続けて来て、その『報道姿勢』は民衆の側にある、と実感しています。
その一例がこの報道です。
アメリカでは三大ネットワークがほぼ毎日、『ウォール街を占拠せよ！』関連の報道を行っていますが、日本のマスコミは『反原発』『反TPP』の人々の取り組みを、きちんと伝えているでしょうか？
日本のマスコミは本来この国の主役であるべき人々の取り組みをきちんと伝えず、政治家の姿ばかりを大写しにし、この国の主役が誰であるか誤解させようとしている、そんな気すらするのです。

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【 完全防備の警察、抗議者20人を逮捕 – ジョージア州アトランタ 】
〈 アメリカのマスコミは警察の横暴に対する監視者 〉

アメリカABCニュース　11月６日

19人の『アトランタを占拠せよ』の抗議者は抗議する騒乱が続いた夜が明けた後、今日警察の拘留を解かれました。
抗議を行っていた人々は、11時の閉園時間までに彼らをウッドラフ公園から退去させるために呼び出された完全防備の騎乗の、あるいはオートバイに乗った警官隊と小競り合いを演じました。

「暴力行為が夜中続きましたが、すべて警官隊が行いました。警官たちはただ経済的不公正に対する抗議の意思を表明していただけの、無抵抗の抗議者たちに襲いかかったのです。完全な不法行為であり、市当局は恥を知るべきです。」
抗議者の一人、ティム・フランゼンはこう語りました。

20歳の抗議者のブランドン・トレンブレーは20人目の逮捕者ですが、オートバイに乗った警官に対する重い暴行行為の嫌疑を受け、拘留が続いています。
インターネット上で公開されたビデオでは、一人の男性がオートバイに乗った警官の前に立ちはだかっています。
男性はそのまま前進しようとするオートバイを、押し戻そうとしているように見えます。ビデオの中の人物がトレンブレー青年かどうかは不明です。
デモの組織者は警官の側に過失があると主張します。
「一人の警官がオートバイに乗ったまま抗議者の中に突入しようとするまでは、平和は保たれていたのです。」
『アトランタを占拠せよ』の抗議者側はインターネット上に声明を発表しました。
トレンブレー青年は月曜日、公開聴聞のため月曜日、法廷に出廷する予定です。

一方、『アトランタを占拠せよ』の人々は今日も抗議を行う予定であり、夜には再びウッドラフ公園に向かっての抗議行動を計画しています。