【 日本政府は深刻な疑いがあるにも関わらず、『冷温停止』宣言を行う可能性がある 】
ニューヨーク・タイムズ 12月14日
巨大地震と巨大津波が福島第一原発の冷却システムを壊滅させ、3基原子炉がメルトダウンを引き起こしてから9カ月、日本政府は間もなく暴走する原子炉を、ついに再び制御下に置いた、と宣言することになっています。
しかし宣言以前から、専門家からの数々の深刻な疑問に直面しています。
12月16日 金曜日、野田首相に率いられる災害対策委員会は、損傷した3基の原子炉が『冷温停止』しているとする発表を行うかどうか、投票を行いま す。
冷温停止という専門用語は、炉心の燃料棒が『無傷で』安定している状況を意味します。
多くの専門家は、もし発表が行われるとすれば、それは原子力発電所の冷却システムの修理を完了し、年内に冷温停止を実現するとしてきた政府発表の、つじつま合わせのために過ぎないと指摘します。
委員会が冷温停止を宣言するならば、次なるステップとして冷却水プール近くに融け落ちている燃料棒を安全な場所に移し換えた後、原子炉そのものを開くことができるはずです。
しかし専門家は、国民の間で膨れ上がる事故に対する怒りを抑え込むため、ただそのことのためだけに達成宣言を行い、そのため依然として脅威の残る原子炉の安全問題から、人々の注意を逸らしてしまうのではないか、と危惧しています。
懸念の一つは、3月11日 の巨大地震に続く大きな余震によって、事故後急いで建設した応急設備の冷却システムが破壊されてしまう恐れがある、というもので、これは 多くの地震専門家が可能性が大きいと指摘しています。
専門家はさらに、冷温停止宣言は、炉心の燃料棒が単メルトダウンしているだけでなく、原子炉格納容器の底を突 き破り、土台のコンクリートの中まで貫通してしまっている深刻な状態についても、それが安定した状態である、との誇張された印象を与えて しまう恐れがあるとも、指摘しています。
「政府が望んでいるのは、すべてが今年中に制御可能な状態になり、人々を安心させることです。」
九州大学原子力工学の工藤和彦教授は語ります。
「しかし私が本当に知りたいことは、この宣言ができる状態になっているのか、という事実なのです。」
おそらくは印象をあいまいにするために、日本政府は3基の損傷した原子炉が『冷温停止』状態であると発表する際、漠然とした表現を行うことになっています。
政府側の専門家は事実、原子炉の温度は水の沸騰点を下回る温度に保たれ、融け落ちた核燃料も核連鎖反応は起こしておらず、再び制御不能になる程温度が上昇することは無い、と言ってもよい状態であると主張します。
そして本当に、この専門家たちは東京電力が損傷した原子炉の制御機能の回復を達成した、という事を信じています。
彼らはアメリカ、フランス、日本の各企業の応援のもと、急場をしのぐため建設した冷却システムが、炉心および格納容器の外に溶け落ちた燃料の冷却を達成していると主張しています。
これらの専門家はさらに、損傷の激しい1号機を覆うため新たに建設された建屋が、大気中への放射性物質の拡散を止めている、とも主張しています。この建屋は3月に水素爆発によって破壊され、北日本及び東日本一帯に危険な放射性物質をまき散らす結果をもたらした、3つの建屋のうちのひとつです。
それでもなお、専門家は冷温停止状態の原子炉の定義とは、原子炉格納容器の扉を開け、原子炉内の核燃料を取り出すことができる、その安全が保たれている状態のことである、と指摘します。
これに対して福島第一原発の場合は、損傷した原子炉から溶け落ちた核燃料を取り除くことに着手するまで3年とみている政府の目論見を、はるかに超える年月を必要とするであろう、とも指摘します。
こうした事実は、冷温停止と宣言することは人々に誤解を与えるだけであり、実際の状態よりも福島第一原発がより安全な状態に近づいていると思い込ませてしまう、と複数の専門家に言わせるにいたりました。
「福島第一原発の損傷中の原子炉のようなものを、冷温停止と主張することは全くふさわしいことではありません。」
インターナショナル・アクセス社の原子力技術顧問の中野ノボル氏が指摘しました。
事実、専門家はこのように指摘します。
メルトダウンを起こし損傷した核燃料棒は、数十年間たっても未だ取り除かれてはいません。チェルノブイリ事故 の場合、ソ連当局は1986年の爆発の後、ただ単にコンクリートの石棺で覆う作業をしただけでした。
一部の専門家は、冷温停止の宣言は、緊急を要する現在進行中のさらなる放射能汚染の問題から、目を逸らさせるためのものである、と指摘します。
特に問題なのは、太平洋に近い破壊された原子炉ビルディングの基礎部分、または地下の銀製のタンクに貯まっている90,000トンの汚染水の危険性です。
「現時点で私が非常に心配しているのは、原子炉内で起きている汚染汚濁の進行です。」
と、サンディエゴ州立大学の核物質保管制御の専門家マレイE.ジェニックス氏が語りました。
彼自身は現在は事故起こした原子炉の状態は安定している、という政府発表、特に高熱を発する核分裂の連鎖反応はもう起きない、という発表を信じていた、と言います。
先月、一基の原子炉の付近で核分裂の副産物である放射性キセノンが検出されたとしても、3月の事故以来放射性崩壊が十分に進行していることを考慮すれば、それが核分裂が再び始まっていることを警告するものとは考えにくい、と語りました。
別の専門家は異論を唱えます。
前述の九州大学の工藤教授は原子炉を開いて中の燃料の状態を確認するまでは、再臨界として知られる現象である核分裂が再び始まった可能性を除外することはできない、と語りました
しかし教授やそのほかの専門家がもっと心配しているのは、もう一度巨大地震、あるいは津波が襲えば、間に合わせの冷却システムは破壊されてしまう恐れがあるという点です。
彼らが特に問題視するのは、この冷却システムは耐震基準に沿って建設されたわけではなく、1.5マイル(2.4km)以上をゴムホースで連結した浄化装置やその他の脆弱な機器に依存している点です。
「再び地震と津波が一緒にやってきたら、福島第一原発はすべてを一からやり直すことになります。」
工藤教授は指摘します。
「この状態を本当に『冷温停止』と呼べるのですか?」
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今日は「クリスマス前の感動できるストーリー」をご紹介しようと用意をしていたのに、台無しにされてしまいました。
もちろん、日本政府があり得ないタイミングで、あり得ない宣言を行ったためです。
さすがに、政府発表を額面通りに伝えた日本の大手マスコミは無かったようですが、批判が充分ではありません。
セシウムはもちろん、プルトニウム、ストロンチウムなどの汚染状況がまったく明らかにされていない事も指摘すべきでしょう。
そして国民のほとんどが受け入れがたい発表を、堂々と行うその姿勢についての追求も。
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【大量殺人が可能なインフルエンザウィルス】
アメリカNBCニュース 12月5日
注意を喚起しなければならない話題です。
科学者が研究室で大量殺人が可能なインフルエンザウィルスを作り出しました。
現在、この事実を世界中に広く公表すべきかどうかで議論が巻き起こっています。
科学担当特派員、ロバート・バゼルがお伝えします。
レポーター : きっかけは鳥インフルエンザでした。
2人の科学者がその研究室で非常に伝染力が強い、人間が作り出せるウィルスの中では最も危険なインフルエンザ・ウィルスを作り出しました。
科学的報告をどこまで行うかについて、政府委員会が決定を行うところです。
論争の的となるであろう決定が、もうすぐ下されます。
何人かの第一線で活躍する科学者は、この研究全体が完璧に間違っている、と指摘します。
「私はこのような人を死に至らしめるウィルスをもて遊んで、哀れな犠牲者を前後不覚に陥れること自体間違っているし、その研究結果を発表することは、その次にやってはいけない行為だと思います。」
レポーター : H1N1型と呼ばれる鳥インフルエンザが最初に鳥から人間に伝染したのは、1998年香港での出来事でした。
それは猛威を振るい、感染者の死亡率は6割に達しました。
香港ではすべての鶏を殺処分することで、それ以上の拡大を防ぎました。
それ以来、周期的な流行はありましたが、一個のウイルスの伝染力はそれほど強い物ではなく、2、3人が感染するにとどまりました。
2人の科学者、1名はヨーロッパ、もう1名はウィスコンシン州立大学、鳥インフルエンザ・ウィルスを遺伝的に作り変えることにより、人から人への感染を容易なものにしたのです。
彼らは実験台にフェレットを使いました。
彼らは科学雑誌「サイエンス」と「ネイチャー」に、研究結果についての論文を提出しました。
この研究の目的は、自然界における爆発的流行が何によって発生するのかを突き止めることです。
一部の人は、この研究はテロリストの教科書になりうる、と指摘します。
ある国の政府の要人は「いいね!」というかもしれません。
しかしその国の報道機関が、2人の科学者をおっかなびっくりフォローするかどうかは定かではありません。
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「福島第一原発の事故は原子力発電が、どうしても避けるこのできない危険と表裏一体のものであることを思い知らせた」
環境担当特派員Richard Black / 英国BBC放送 2011年11月25日
全世界にわたり、一般の人々の中に新たに原子力発電所を建設する欲求は無くなりつつあることを、BBCの世論調査が明らかにしました。
原子力発電計画を持つ国々では、2005年と比較して人々 は反対の立場を明確にしています。唯一英国と米国が世界の傾向に逆行しています。
多くの人が現存施設の稼働効率の向上と再生可能エネルギーにより、電力需要を賄える、と考えています。
一方22パーセントの人々が「原子力発電は比較的安全な発電方法であり、原子力発電所建設を進めるべきだ」と考えています。
これに対し、71%の人々が自分たちの国は「20年以内に、技術的進歩を遂げた太陽光発電と風力発電を中心とした電力供給により、石炭による火力発電と原子力発電をほぼ全廃できる。」と考えています。
全体を見れば、30%の人々が直ちにすべての原発の停止を求める一方で、39%が新規の原発の建設は行わず、既存の原発の利用を続けることを望んでいます。
世界的な調査会社グローバル・サンはBBC放送の委託を受け、巨大地震と津波が福島第一原発を襲った4か月後の今年の7月から9月の間、世界23ヶ国23,231名の人にアンケート調査を行いました。
グローバル・サンは2005年に一度、8ヶ国で原子力発電事業に関するアンケート調査を行ったことがあります。
その後、ほとんどの国で新たな原子力発電所建設に対する反対が、著しい増加を見ました。
最近政府がこうして傾向を受け原子力発電所の廃止を決めたドイツでは、2005年の73%から90%にまで上昇しました。
さらに興味深いのは原発びいきの2か国、フランスでは反対が66%から83%に、ロシアでも61%から83%に上昇していることです。
福島の事故に見舞われた日本では、反対意見はやや控えめの76%から84%への上昇を記録しました。
イギリスにあっては、原子力発電所の新規建設への支持が33%から37%に上昇しました。
こうした状況はアメリカでも見られ、中国やパキスタンでも同様で、ほぼ40%前後の支持を得ています。
スペインとドイツが直ちに稼働中のすべての原子炉を停止すべき、という厳しい意見が最多(それぞれ55%と52%)だったのに対し、新規の建設を見合わせ、既存の原子力発電所はそのまま利用する、という考え方はフランスと日本で最も多く見られた意見で、それぞれ58%、57%ありました。
稼働中の原子炉を持たない国の中で、原子力発電所建設に賛成意見が多かったのは、ナイジェリア(41%)、ガーナ(33%)とエジプト(31%)の順でした。
▽ 大西洋上の不思議
今回の調査では福島第一原発の事故が、原子力発電への支持の低下に直接つながったかどうかまでは明らかにしていませんが、十分に考えられることです。
「福島第一原発の事故がイギリスとアメリカでは、原子力発電に対する大衆の見解にさほど大きな衝撃を与えていない、という事実は注目に値します。」
グローブスキャンの代表、ダグ・ミラーはこう語りました。
「2005年以来ほとんどの国で増加した、原子力発電所の新規建設反対意見と対照的な結果です。」
他の世論調査では英国内の原子力発電に対する支持が、継続していることも明らかになりました。
BBC放送とグローバルスキャンの行った世論調査の結果は、他社の行った世界的調査とほぼ同じ結果を得ています。
6月にはIpsos-MORI(英国で2番目に大きな世論調査会社)と日本の朝日新聞社の両方が、世界中のほとんどの国で原子力発電への支持が低下する一方、米国内の支持率にほとんど変化のないことも確認しました。
Ipsos-MORIの調査は、現在存在する発電技術の中で、原子力発電に対する支持が最も低い数値(38%)であることを確認しています。
火力発電への支持率は48パーセントであるのに対し、太陽光発電、風力発電、水力発電に対する支持率はいずれも90パーセントありました。
「再生可能エネルギーが二酸化炭素排出エネルギーや原子力エネルギーに取って代われる、その有効性については一般に理解されているというだけでなく、増え続けている信頼できる報告の裏付けのあることなのです。」
グリーンピース・インターナショナルのエネルギー部門の責任者である、ジャン・ベラネクがこう語りました。
「原子力産業は比較的小さな産業であるにもかかわらず、大きな金が動来ます。その上原子力発電は、技術面でも、安全面でも、環境面でも、そして政治的にも大きな問題を抱えているのです。」
「そして福島第一原発の事故は、原子炉というものがどうしても避けるこのできない危険と、表裏一体のものであることを思い知らせました。」
しかしながら増え続けるエネルギー需要と、温室効果ガスをできるだけ少ない費用で封じ込めなければならない各国政府を前に、国際エネルギー機関のような組織は、原子力発電に一定の可能性を見出さざるを得ない状況にあります。
世界原子力協会の会長ジョン・リッチは福島第一原発の事故がこの25年間で初めての大きな事故であり、死亡者も出ていない、と語ります。
「政策担当者は世論を尊重しなければなりません、が、一方で現実も直視しなければなりません。そして現実は原子力発電をまだ必要としているのです。」
彼はBBC放送にこう語りました。
「これらの事実の積み重ねが、産業界にも、政府にも、そして報道関係者にも原子力発電の安全性を認めさせることになるのです。」
「原子力発電は福島の事故を受け、検証を重ねる事によりさらに安全な、最も現実的な非カーボン技術として成熟を重ねていくはずです。」
http://www.bbc.co.uk/news/science-environment-15864806
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この記事、結びの部分に原発を擁護する発言が来てしまって、全体の論旨がわかりにくくなっています。
ただ、最後の段落の題が『大西洋上の不思議』となっている事から、英国・米国の両国民はなぜ未だに原子力発電を支持するのか?という疑問の提示である事がわかります。
それに対するひとつの答えが最後の3つの段落になる訳ですが、肯定論の柱になるのが
温室効果ガスを少ない費用で封じ込めなければならない = 原子力発電
の部分だと思います。
しかし、福島第一原発の事故が起き、次々とありとあらゆる放射能汚染が明らかになり、私たち日本人はその解決に莫大な費用を負担させられています。
そして、これまでご紹介した多くの記事にこうありました。
「原子力発電はもはや安価な技術ではない。」
さらに廃棄物の問題。
原子力発電を続ければ、プルトニウムが延々と生み出され、その半減期は25万年。
そして何より、最初のグラフでも明らかなように、2005年も2011年も日本の方がドイツより原発推進支持者が少ないのにも関わらず、
そして福島第一原発の事故の結果が大変な事になっているにもかかわらず、原発を止めるのは日本ではなくドイツだという現実。
この国では民主主義が機能していない、という事の証拠に他なりません。
いずれにせよこれからの日々、肯定派の論旨を見極め、ひとつひとつ論駁して行かなければなりません。
そのための材料のひとつとして、ご検証いただければ幸いです。
そして下の記事、ごもっともごもっとも、規制の方、ぜひ日本でもよろしくお願いしたいところです。
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【 CMだけ音量を上げて放映することはご法度!】
12月13日 アメリカNBCニュース
彼らは公式には「そんなことは無い。」と言い張っています。しかし、実際にはそうなのです。
私たち放送にかかわる者全員が、そうした指摘を受けてきました。
テレビ・コマーシャルは、番組そのものよりも常に大きな音量で放映されています。
FCC(アメリカ合衆国通信委員会)がこの状態に対し、規制を行うことになりました。
これからの一年のうちに、規制が実施されることになります。
これまで視聴者の86%が、番組からコマーシャルに切り替わった途端、音量が高くなる、と感じており、これまで何年にもわたり、苦情が寄せられていました。
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アメリカABCニュース 12月13日
2011年、日本にとっては3.11の年になってしまいました。
世界的にはこんな年だった、というのをレゴで再現した写真集です。
後半の記事と合わせ、ちょっとだけなごんでください。
レゴの写真集は一部をご紹介しますが、下記ABC放送のサイトで他の作品もご覧になれます。
http://abcnews.go.com/Technology/slideshow/news-worthy-events-2011-legos-15145348
〈ウォール街を占拠せよ!〉
〈トウガラシ・スプレーの威力を思い知れ!〉
彼の正体が気になる方は[http://kobajun.biz/?p=1348]でご確認ください。
〈ビン・ラディン殺害の瞬間を見守る : ホワイトハウス・シチュエーション・ルーム〉
〈ロイヤル・ウェディング with ケイト・ミドルトン〉
やっぱりレゴは、こういうシーンが似合いますね。
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【 クールなテクニックを披露:スキーで南極点到達最年少の少女 】
アメリカABCニュース 2011年12月9日
スキーで南極点へ、16才の英国の女子学生、最年少記録を達成
アメリア・ヘンプルマン-アダムズ、探検家デイビッド・ヘンプルマン-アダムズの娘は、父親の探検に加わりました。
かれらは97マ ル(155キロ)をスキーで走破、気温マイナス47度、 白夜が続く17晩を氷の上で過ごし、金曜日の朝夜明けに南極点に到達しました。
アメリアは今回の冒険について「驚異的」だったと英国BBC放送に語りました。
「これまでで最大の挑戦は、凍りつくような寒さ、携帯食料、荷物運搬用のそりの中の凍りついたうんちを引きはがすこと、そしてお父さんのいびきとの戦いだったわ。」
最も楽しかったことについて、彼女はこう語りました。
「お父さんの冒険を自分も経験できたこと。」
しかしもう一度挑戦するかどうかについては、わからない、と答えました。
「2、3日考えてみないとわからないわ。」
彼女と父親、そして少人数のチームは11月18日に英国を出発、20日に南米チリのプンタ・アレナスに到着しました。
彼らは26日に、英国の伝説の冒険家アーネスト・シャックルトンが1909年に南極点に向けた探検で遭難しやむなく引き返した(南極点から180kmの)地点から冒険を開始しました。アメリアはシャックルトンの一枚の写真と、シャックルトンの孫娘のアレクサンドラからもらった一枚のコインを持参していました。
アメリアの父親は、彼の末娘のことを大変誇りに思う、と英国BBC放送に語りました。
「アメリアは本当に良くやってくれました。」
父親は娘の様子と体調に気をつかいながら、こう語りました。
「とにかくアメリアが五体満足で、健康に英国に戻れることを願っています。」
アメリアのブログで、もはや彼が娘以上のことをできないということに気がついた、と書き込みました。
「彼女は、何でもこなしました。料理をし、全行程で荷物を積んだそりを引っ張り続け、けっしてくじけることはありませんでした。」
アメリアはバース(イングランド)のハイスクールの学生ですが、冒険の間、学校の課題には手をつけられなかった、と話しました。
「私は私とたくさんの宿題を持ってきたのに、お父さんが橇の重量を軽くするため、ほとんどの本を取り出してしまったんです。」
これからのクリスマス休暇は忙しくなりそうだ、とアメリアが英国のデーリー・テレグラフに語りました。
「クリスマス休暇に、私はたくさんの宿題をこなさなければならないわ。」
「でもとにかく今は、快適なベッド、シャワー、そしてチョコレート・マフィンをいちばん楽しみにしてるの。」
彼女はブログで、姉たちの後を追いかけている、と書いています。
22歳のアリシアは2005年、15歳の時に最年少で北極点に到達しています。
19歳のカミーラが語りました。
「きっと血筋なのよ。」
彼女は留守の間、アメリアがブラック・レトリバーのリリイがいなくて、きっとさびしい思いをしたに違いない、と語りました。
【 バナナじゃなくて、原発でしょ - EUは規制対象をまちがっている! 】
Bernward Janzig / Die Tageszeitung(ディ・ターゲスツァイトゥング:ドイツ日刊新聞) 2011年5月26日
EU各国は果物と野菜に関しては統一基準を持っているのに、原子力発電についてはそれが無い。
福島第一原発の事故があったのに、各国はてんでんばらばらの安全基準で原発を管理、こんなのは狂気の沙汰だ、あるドイツ人ジャーナリストが嘆いています。
EU域内で販売されるバナナは長さ14センチメートル、厚さは2.7センチメートル以上でなければなりません。
EUのバナナ取扱い基準にはこう記されています。
しかし、域内で稼働中の原子力発電所については、統一の安全基準はありません。
連合で運営されている原子力発電所の場合は、しかし、統一された安全基準はありません。
各国政府はしたいようにすればいいのです。
そんな中、最も愉快なのはEU域内で最も優れた設備を持つといわれる原子力発電所が、統一された基準がないため、いかなるEUの機関の管轄にも属していないことが、ある日突然明らかになったことでしょう。
こんな理不尽な話はありません。
たとえ1基でも原子炉が制御不能に陥れば、ヨーロッパ大陸全体が放射能の雲に覆われることになるのです。
しかしあらゆる問題の中、特にこの問題については、何をどう処理するのか、何が許されるのか、加盟各国は一方的に決めることができます。
バナナやその他の些細な事柄についてのみ、きちんとした基準を設けるというEUの理念は、受け入れがたいものです。
福島、これ以上の真実はありません
これを無視するならば、EUはバナナについてのすばらしい規格が存在する共和国(リパブリック)に終わってしまうことでしょう。
バナナにおいてその卓越性がある共和国
誰がこのような決定を行ったのかについては、それが国内問題であるとしても、こと原子力の問題となると、いったい誰がその政策を推進していたのか長い期間あいまいにされてきました。
どこから力が働いてこれまでドイツ連邦政府に、原子力エネルギー政策の推進をさせたのか?
それとも、原子力産業界の手を離れて、別の誰かが圧力をかけたのか?
▽ 原子力に群がる狂人たちの時代を、永遠に終わらせるために
昨年の秋行われた、秘密の会合のことをお話ししましょう。
原子力関連企業がEU政府に対し、原子力規制法律の耐用年数の延長を認めさせました。
しかし福島の事故が発生、世論の盛り上がりに前非を悔いたメルケル&カンパニー(ドイツ・メルケル首相とその仲間、の意味 : 訳者)は原子力産業界にがんじがらめにされている、という印象を与えないよう、急いで原子力発電の廃止を決定しました。
しかし、またしても決定的な疑いが浮上しています。
導入されたばかりの核燃料税の廃止が、突然発表されたのです。
これは保守的自由主義連合が、自分たちにとって都合の良いエネルギー政策を、自分たちの燃料保管庫の中に隠しておくための準備である疑いがあります。
これはひとつの例に過ぎません。
今、エネルギー革命はかつてない程の脚光を浴びています。
原子力発電を部屋の隅に押し込み、かわりに代替エネルギーによる供給を目指し、努力するよう人々に求めてもいます。
たとえば昨日、ドイツの太陽光発電システムは1億2000万キロワット・アワーの発電を行いましたが、これは原子炉4基分の発電量に相当します。
地に足をつけ、こうした事実を積み上げていくことこそ、原子力に群がる狂人たちの時代を、永遠に終わらせることにつながるのです。
ドイツで起きたことは、ヨーロッパ全体でも可能なのです。
http://www.presseurop.eu/en/content/article/676451-regulate-nuclear-not-bananas
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ちょっと古い記事なので恐縮ですが、内容が卓抜なために掲載させていただきました。
presseurop[ http://www.presseurop.eu/en ]というサイトに掲載されていたのですが、ここがEU圏内で発行された新聞や雑誌から、世界に紹介する価値のある記事を抜粋・掲載していると気が付いたのは最近のことでした。
しかし、政治が目下の急務には目を向けず、どうでもいいことばかりやっているのは、何も日本だけではない、ということに気づかされる記事でした。
でもドイツで起きたこと、日本でも可能にしたいものです。
そして、米国ABC放送の[ メイド・イン・アメリカ ]。
何度もご紹介しましたが、アメリカ国内の雇用を創出するためには、まずアメリカ人がアメリカ製品を使うこと、買うことが必要だ、と訴え続けていま す。
同じように国内に雇用問題を抱える私たち日本人も、大いに参考すべき、と思い時々ご紹介しています。
でも、「テレビCMの広告主とぶつかるのでは?!」などという姑息な心配をせず、『アメリカ3大ネットワーク』と言われるテレビが純国産の業者リストを堂々と公開するこの姿勢、ぜひ見習ってほしいものです。
なお蛇足ながら、『グリーン・ マンデー』という言葉は、11月23日の『ブラック・フライデー』に関連する言葉です。
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【『グリーン・ マンデー』はオンライン・ショッピング熱狂の日 】
12月12日 アメリカABCニュース
クリスマスまで2週間を切り、12月の第2月曜日こそ人々がクリスマス・プレゼントの購入に本気になる日である、と調査は報告します。
少なくとも10億ドルがこの『グリーン・マンデー』に使われ、オンラインショップの売り上げが最高に達することになる、と予測されています。
アメリカのオンライン企業e-Bayは2007年、12月で最も売り上げが多くなる第2月曜日を表現するため、『グリーン・マンデー』という言葉を作り出しました。
インターネット・ショッピングの調査会社コムスコアによれば、クリスマス商戦が始まってから39日間に使われた金額は昨年を15パーセント上回り、ほぼ250億ドル(1兆9,500億円)近くに達しました。
一日の売り上げが10億ドルを超えた日は6日間あり、その中『グリーン・マンデー』の12億5,000万ドル(975億円)が最高を記録しました。
12月12日月曜日の最高割引率の一部をご紹介します。
シアーズは500品目で、最高60%割引。
Kマートはアウター、セーター、フリースが55%割引、ゲーム用品は35%割引、そしてテレビは300ドル以下で販売します。
メイシー百貨店は最高60%オフ。
ギャップ、オールド・ネイビー、バナナ・リパブリックはオンライン・ショップで、今晩だけ30%オフ。
これ以上の詳細は[ http://www.greenmondaysale.com/ ] をクリックして内容をご確認ください。送料無料サービスのショップもあります。
今日までのセール商品の中に欲しい物がない場合は、12月16日の『送料無料サービス』の日に希望の商品をお探しください。
そしてこの[メイド・イン・アメリカ]のページ[ http://abcnews.go.com/Business/MadeInAmerica/made-america-gift-ideas/story?id=15041794 ]の増え続けるアメリカ製品のリストをご覧いただけば、アメリカ製品をプレゼントして、この国の雇用創出に一役買うことができるのです。
http://abcnews.go.com/blogs/business/2011/12/green-monday-deals-one-of-the-busiest-online-shopping-days/
『本当に命を守ってくれるものとは』
この数十年で最悪の自然災害を生き延びた人々は、生き残るための自衛手段を、根本から見直さなければないかもしれません。
ドナルド・ハーディング / アルジャジーラ 2011年11月23日
「まず自分の身を守れ」と口で言うのは簡単ですが、実際のところほとんどの日本人はそのような行動はとりません。」
こう語るのは群馬大学で災害管理と津波対策が専門の社会情報学部の片田敏孝教授です。
過去8年の間、片田教授は萬さんの故郷・岩手県釜石市の学校で、「てんでんこ」について改めて教えてきました。
「実際に津波が発生した時、人々は津波がもうすぐ襲って来ると知りつつ、逃げずに家族を探し、そして全員が死んでしまいます。
互いに助けることができると考え、そして一緒に死んでしまうのです。
この地区ではこうした悲劇が繰り返され、そこから『てんでんこ』が生まれたのです。
『てんでんこ』が教えるのは、家族を助けたいという衝動を抑え、何をおいても自分の命を守るため、直ちに行動を起こすことです。
誰もがこれを実行できれば、多くの人が助かることになります。
『てんでんこ』は信頼についても教えます、他の人も同じように自分の身を守っていることを信じることを。」
『てんでんこ』はあなたの周囲の人を助けることができないことを教えているのではなく、自分の身を守ることを最優先することを教えているのです。」
世界中のどの国よりも、日本は津波に対する備えを行っています。巨大な防波堤、防潮堤が押し寄せる波から町や村を守っています。
さらにこれらの設備を乗り越えて波が襲ってくる場合に備え、国中の村落や学校ごとに無数の安全対策や避難訓練が、繰り返し実施されています。
地震や津波の絶え間ない脅威を受けている場所でも、生き残るチャンスが無いわけではありませんが、3月11日に襲ってきた津波の圧倒的な大きさは、日本の練り上げられた予報措置ですら不十分である、ということを証明することになりました。
多額の公共予算を投じて建設された堤防を巨大な津波が乗り越え、避難所や集合場所すらのみ込まれてしまい、多くの悲劇を生んでしまいました。
将来の津波対策をどうするか、という議論とともに、これまでの対策がなぜ無駄に終わってしまったのか、という議論が今、日本で巻き起こってい ます。
片田教授は危 険に直面する村落においては、その考え方を根本から改めるため、『てんでんこ』を教えることが有効である、と信じています。
『てんでんこ』は人々、特に子供たちに対し、いつでも自 分自身で最悪の事態に対処できるよう備えさせるのです。
「これらの地区はしばしば中小の地震や津波に襲われるため、人々は『どうせ今度も大したことは無い』という根拠のない、ある種の安心感を抱い てしまいます。
3月11日のように大きな津波と津波の間には何世代かが交代し、津波の巨大さとその破壊力 に関する人々の記憶は風化し、災害の際には何よりまず自分の身を守らなければならない、といった教訓もまた、風化していってしまうのです。」
「人々は一つだけの避難計画に頼りすぎています。」
と片田教授は語ります。
彼は設備や計画よりも、釜石に伝わってきた教訓の方が数多くの人々の命を救ったのだ、と主張します。
統計によれば、片田教授が『てんでんこ』の教えを伝えてきた地域での死者の数は27名であり、岩手県内の死者数3,423名の1パーセントに届きません。
隣県である宮城県では3パーセント以上の死亡率を記録しました。
今や何人かの人々は大規模な防波堤のような設備は、かえって誤った感覚を植え付けてしまう、と考えています。
たくさんの人間が防波堤の働きを過信し、津波が迫っているにもかかわらず、事態を楽観して避難せずに自宅にとどまり、その結果大勢が死亡してしまいました。
同じとき、決められた避難指示通りに避難所に集合し、次 の指示をその場で待ち続けた人々も、同じように多数の犠牲者を出してしまいました。
宮城県南三陸町では80か所ある指定避難場所のうち、31か所が巨大津波にのみこまれました。
昨年開所したばかりの釜石市鵜住居の災害避難場所では、約200名が避難していたと推測されますが、押し寄せる津波の中、生き残ることができたのは30名に満たない人々でした。
これとは対照的な例として、片田教授は2,900人 の子供たちが全員生き延びたケースを例に挙げました。
この日、学校はすでに終わり、地震発生時、子供たちは三々五々家路につくか、クラブ活動を始めていました。
釜石東小学校と中学校が隣接する地区では、子供たちは学校から飛び出し、丘を駆け上がりました。
数分後、彼がいた学校は恐ろしい津波にのみこまれ、車が校舎の3階に激突しました。
さらに津波が迫ってきたため、教えられていた通り、子供たちはさらに丘を駆け上がりました。
その場所から彼らは指定避難場所が水没していく様子を、見守り続けたのです。
「私たちが地震に襲われた時、揺れがものすごく、地面に亀裂が走ったのを見て、本当に驚きました。」
萬しんごさんが話します。
「何が始まったのか、とっさにはわかりませんでしたが、津波が来るかもしれないと思い、みんな一斉に走り出しました。先生から指示はありませんでしたが、学校に残った人はほとんどいなかったので、逃げ出して本当に良かったと思っています。」
大きな被害を受けた東日本の沿岸部では、今やっと町や村の再建が始まったところです。その道のりは長く、人々の暮らしの再建も少しずつしか進みません。
この場所に暮らす人々は、子供たちも含め例外なく津波に関する意識を変えることを余儀なくされ、再び津波が襲った場合の対応を考え直さなければなりません。
生き延びていくため、多くの人々が過去の教訓に学ぼうとしています。
〈完〉
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3.11の直後、宮城県女川町の友人宅を見舞ったとき、その家のお父さんがこう話しました。
「なまじ知識がある人が亡くなってしまった。『昭和三陸大津波の時、津波はここまでは来なかった』と言っていた人が、その場所で波にのまれてしまったんです。」
そして巨大な防潮堤があった町が、そこを乗り越えた津波によって多数の犠牲者を出してしまいました。
これまで何度も、色々な場合に言われて来たこの言葉。
「人間の知恵が、大自然を屈服させる事はできない。」
アルジャジーラの「徒に文明とその道具に頼らず、知恵を持って生きぬくべき」
というこの記事の主張、まったくもって正論ではないでしょうか?
そして日本ほどではありませんが、アメリカもまた2011年は『災害の年』でした。
今年各国のニュースを見ていて、頻出したのが『気候変動』という言葉でした。
この一年を振り返り、「自然界からの報復」ということを、漠然とではあっても考えた方は多いのではないでしょうか?
環境に負荷を与えてでも、とにかく便利さを追求する、という時代はもう終わった、と思うのは私だけでしょうか?
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【 災害の年、2011年 】
アメリカNBCニュース 12月10日
2011年について振り返る人々は、こう言わざるを得ないと思います。
次々と発生した天災により、記録破りの年になってしまったのが2011年であると。
多くの命が失われ、損害額もまた莫大でした。
少なくとも12回の異常気象が発生、それぞれ数十億ドルあるいはそれ以上の損害を与えました。
トム・コステロがお伝えします。
リポーター:この春竜巻を生き延びた人だれもが、これほどひどい年は無かった、と思っていることでしょう。
ヴァージニア州からアラバマ州にかけて4月だけで748の竜巻が発生しました。
そしてミズーリ州。
中継「セント・ジョンズ病院の様子です。上から見降ろすとどれほどの損害を受けたか、お分かりいただけると思 います。」
リポーター:5月22日 にミズーリ州ジョップラン市を襲った竜巻では160人の方が命を失いました。竜巻による犠牲者数としては、史上7番目になります。
「ああ、犬が一匹助け出されました。ほんとに良かった…」
リポーター: 2011年 の5月までにすでに記録は塗り替えられました。そして事態は悪化する一方でした。
ウェザー・チャンネル / ジ ム・カントーレ
「今年を振り返り、異常気象が起きた当時のことを思い出してみると、ブリザードが吹き荒れた真冬が終わると、 穏やかな春は素通りしてハリケーンの吹き荒れる季節に突入してしまいました。まったく、大変な一年でした。」
リポーター:これまで全部で、約3,000もの月ごとの天候の記録が塗り替えられました。
アメリカ商務省国立海洋大気局によれば、2011年 は12の自然災害がこの国を襲い、受けた損害額はそれぞれ数十億ドルの規模になる、と発表しました。
これまで自然災害が一番ひどかったのは2008年でしたが、2011年はそれを9つの分野で上回りました。
ドライバー「ほんとうはここら辺りは一面の水がなきゃないんだ。」
リポーター:最初にかんばつがやってきて、次に山火事がやって来ました。
大火災はテキサス、ニューメキシコ、そしてアリゾナを襲いました。
そして南北ダコタ州からメキシコ湾にかけては大洪水が壊滅的な被害をもたらし、8月になるとハリケーン・アイリーンが東海岸を直撃しました。
アイリーンの現地中継「砂が、たたきつけるように吹き付けています。」。
リポーター:アイリーンはノース・キャロライナ、ニュージャージー、ニューヨーク、そしてヴァーモントの順に被害を与えました。
気候学者は、気候変動と世界的な気象パターンの極端な変動について警告しています。
そして、これからも異常気象が襲う可能性があります。
国立海洋大気局局長代理キャスリーン・サリバン
「私たちがこれまで把握している気象と自然界のメカニズムから考えると、さらに厳しく破壊力がある異常気象が、頻繁に襲ってもおかしくはありません。」
リポーター:今年発生した自然災害で約1,000名の犠牲者が出ました。
そして520億 ドルの損害が発生しています。
しかし、危機は去った訳ではありません。
災害が起きやすい場所には母なる自然が生み出す脅威が度々訪れ、人口も増え続けています。
そしてさらなる損害、人的被害の発生について警告が発せられているのです。
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