国民に電力不足を喧伝し、再稼働を目論む日本政府に集中する非難
世界の巨大地震の20％が集中する国土での原子力発電の実施を、世界中の専門家が懸念
ザ・インデペンダント（英国） ５月18日
日本政府が原子力発電の停止により、この夏電力不足に陥るのは避けられない、と喧伝する中、日本の人々は長く暑い夏の到来に備えています。
政府がこれほど電力不足を喧伝することについて、現在停止中の原子力発電所の再稼働を、国民に強要するための策謀である、という批判が起きています。
50基の原子炉が停止し、４基の原子炉が破壊された日本、政府が今週まとめた草案では、人口900万近い人口を擁する大阪を含める関西圏で、最大20％の電力使用制限を要求することになる恐れがある、としています。
５月５日に稼働中の最後の原子炉が停止したことで、今後の日本のエネルギー政策をどうするかの議論に、一層の拍車がかかることになりました。
福島第一原発の３基の原子炉でメルトダウンが起きる事故が発生するまで、日本では総発電量の３分の１を原子力発電が賄ってきました。
企業側は国内の発電施設がもっと多くの電力供給を行わなければ、この夏経済的に困難な局面に陥る、
と語っています。
経団連の米倉会長は、原子力発電所を再稼働しなければ、５兆ドルの規模を持つ経済が『崩壊する』と繰り返し語っています。
福井県の自治体では今週、福島の事故後初めてとなる原子炉再稼働に関する投票が行われました。この４月、野田総理大臣は東京から360キロ西方にある大飯原子力発電所について、安全性が保たれ再稼働に問題は無いと発言し、避難の嵐を巻き起こしました。
大飯原子力発電所を運営する関西電力は、同発電所が立地する大飯町に年間3,000万ドル（約24億円）の自由に使える財源を提供し、町も原子力発電所の存在により数百人分の雇用を確保しています。
原子力発電に反対する人々は、日本はこの機会に原子力発電所から撤退すべきだと考え、日本政府と電力会社がこの夏の酷暑と電力不足を過度に強調し、脅威を煽っていると批判しています。
グリーンピース・ジャパンで気候変動・エネルギー問題を担当する高田ひさよさんは
「2012年夏の電力需要期は、エネルギー効率の改善、負荷の適切な分散、そして省エネルギーの実施により乗り切れます。」
と語りました。
世界で発生するマグニチュード6.0以上の地震の２割が集中する日本において原子力発電を行う事の危険性について、これまで世界中の専門家が危惧してきました。
そして昨年発生した福島第一原発の事故は、沿岸に原子力発電所が数珠つながりに存在する危険性について、国民に気づかせることになりました。
東日本大震災が発生からちょうど１年が過ぎた2012年３月11日に行われた世論調査では、国民の60％が原子力発電所の再稼働に反対しています。そして国民の80％が、原子力発電から別の電源開発に進むべきだと考えていることが明らかになりました。
福島第一原発の事故はすでにこの国の温室効果ガス削減策に打撃を与え、増大する原油や天然ガスの輸入増加により、この30年間で初めてこの国を貿易赤字に追い込みました。
政府のエネルギー部門と環境部門がまとめた素案によれば、北海道と西日本において電力需要が供給を上回る可能性が高いことを述べ、電力不足が広がる可能性を警告しています。
日本政府は来週（5/20～26の週）のどの時点かで、電力不足の問題に結論を出すことを求められています。
http://www.independent.co.uk/environment/green-living/in-japan-the-lights-are-already-starting-to-go-out-7754469.html?origin=internalSearch
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「世界の巨大地震の20％が集中する国土での原子力発電の実施を、世界中の専門家が懸念」しているなんて、皆さんご存知なかったのではありませんか？
かくいう私も、3.11が発生し、その後電気が回復して毎日日本のニュース番組を見ているうちに、周囲で現実に起きていることとのギャップを実感し、日本の大手メディアの報道に対する違和感がだんだん大きくなり、そこで海外ニュースを通して日本を見るようになって、ものすごい量の『事実』を初めて知ることになりました。
2011年３月以降、翻訳したニュースやコラムの数は、自分でもその数がわかりません。
ただこの【星の金貨】のページ数が400を超えてしまっているので、その数を上回っていることだけは確かかと思います。
その400本以上の原稿が私に教えたことは、国家的に問題が発生した時、欧米では徹底的に議論を行い、結論を出す。
日本は問題の存在を隠し、国民が気づかぬうちにいろいろ決めてしまう、という事でした。
私も含め日本人の多くが「世界の巨大地震の20％が集中する国土での原子力発電の実施」の問題に気付かなかったため、今回の福島第一原発の巨大悲劇を生んでしまった、という事が言えると思います。
「日本政府の来週（5/20～26日の週）の原子炉再稼働を強行」が杞憂で終わることを願うのみですが、この問題に納得のいく決着が得られるまで、私たち国民の目をらんらんと光らせていきましょう。
そして下記の記事、
「どの陣営の政治家もいう事は皆同じ、『私は愛国者だ！』。わかったわ、じゃあこの状態を何とかしなさい！愛国者だなんて言っている政治家に限って、どんな実行力もないことを、国民はずっと思い知らされてきたのですから。」
この一言に共鳴する日本人は、わたしだけでしょうか？
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【 荒れるギリシャ、深まる国民の苦しみ 】
アメリカNBCニュース ５月17日
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ヨーロッパではギリシャ国内の状況と極端な経済の低迷による国家経済の破たんが、いつ、どこに、どのような形で波及するかわからない、という懸念が深まっています。
もちろんアメリカも無関係ではいられないでしょう。
生活を支えるため懸命に働いているギリシャの一般市民には、恐れていた悪夢が現実になりつつあります。
レポーター : アテネにあるオリンピック発祥の故地では、2012年に開催されるロンドン・オリンピックで灯される聖火の点灯式が行われました。
しかし街の反対側では、人々の暮らしがますます困難に陥っている兆候が大きくなっています。
牛乳、冷凍チキン、洗剤の無料の配給を受けるため、ここに並んでいる女性たちはかつては貧困階級の人々ではありませんでした。
「人々の暮らしが脅かされ続けています。そしてこの国も完全に窮地に陥っています。」
ギリシャでは国家経済の破たんを回避するための努力が続き、ユーロ圏離脱への具体的動きはありません。
しかし年金のカットやリストラ、そして最低賃金の維持を求めてたくさんの人々が路上で抗議行動を行っています。
欧州連合による財政援助を受けるため、緊縮財政プランを実施してきた与党連合は選挙で敗北し、政府は分裂状態に陥りました。
やり直しの選挙は７月17日に行わなければなりませんが、それまでは実質的に政府機能は停止状態に陥り、この国の将来はますます不透明なものとなっています。
万が一ギリシャがEUを脱退する事態に至れば、その影響は欧州全域はもちろん、世界全体を巻き込むことになるでしょう。
カーネギー財団国際問題担当ユーリ・ダドゥシュ
「アメリカ国民はこの事態の推移を、慎重に見守る必要があります。欧州はアメリカの輸出産業にとって最大の市場なのです。」
ここにいるジェニファーもギリシャがユーロ圏から離脱し、自国通貨体制に戻る場合に備え、預金全額を引き出しました。
「もはやそうすべき時が来たと感じたのです。」
寄付によって市民に食糧援助などを行っている施設で働くこの女性は、政治家たちの無能ぶりに、しびれを切らしています。
「どの陣営の政治家もいう事は皆同じ、『私は愛国者だ！』。わかったわ、じゃあこの状態を何とかしなさい！愛国者だなんて言っている政治家に限って、どんな実行力もないことを、国民はずっと思い知らされてきたのですから。
レポーター : 彼女が今見ている現実とは、救援物資を受け取りに来る人が、毎日増え続けていることなのです。
ステファニー・ゴスク、NBCニュース。
【 放射能汚染への懸念から、インチキ商法がはびこり始めた日本 】
FOXニュース ４月６日
この四半世紀で最悪の原子力事故が発生してから１年余り、日本では市場に出回っている製品が放射線によって汚染されてはいないか人々の監視が続く一方、行政は放射線量 を軽減させるための対策に頭を痛める事態となっています。
これを受け東京にある
2012年１月、日本保育園協会は、人間の髪の毛が帯びている電磁波の量を測定することで、その人の体内に蓄積されている放射線量を計測できる、と主張する日本QRS健康管理協会という会社に対し、詐欺である旨の警告を行いました。
これを受け東京都の保険福祉局が調査を開始しました。
そして昨年の７月には発汗によって体内に蓄積した放射性物質を体外に排出できる、とうたったスーツが、当局により詐欺の容疑でマークされました。
さらに日本の消費者庁は約50万円という価格の入浴によって体内の放射性物質を代謝すると謳った浴槽について、他の疑わしい商品とともに消費者に対して注意を促しました。
2011年３月に事故を起こした福島第一原発の南約40キロに位置するいわき市では、市の緊急対策部門はあらゆる種類の放射性物質が市内に降り注いだ、と見ています。
こうした状況に便乗し、特に福島第一原発に近い場所では、市民の放射性物質への懸念を商売の糧にしようとする業者が出現しています。
高い濃度の放射線が牛肉や米、 そして肥料やコンクリートなどあらゆるものから検出されています。
こうした事態に周辺住民にはいったいどれだけの放射性物質が体内に入り込み、それが将来どのような被害を生み出すのか懸念が募る一方なのに、政府の対応は常に後手に回り続けました。
そのため住民は自分の身は自分で守るしか無い、という思いに駆り立てられることになったのです。
これらの放射線『対応』製品の多くには何の効果も期待できない、と専門家が指摘しました。
「一言で言えば、どれもインチキです。」
どれだけの放射性物質が体内に蓄積されているか、数十本の髪の毛を分析することによって検知できるという機械について、コロンビア大学メイルマン・スクールの公衆衛生が研究分野であるノーマン・クライマン教授が語りました。
しかし放射線に関する専門知識に乏しく、その影響のみを懸念する多くの消費者にとって、どこまでが科学的で、どこからはそうでないかを判断するのは簡単なことではないのです。
こうしたことがある一方で、専門家によって放射線によってもっとも被害を受けやすいとされる、幼い子供たちを持つ若い親たちの懸念は深まるばかりです。
http://www.foxnews.com/health/2012/04/06/radiation-worries-spur-quackery-cures-in-japan/
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【100歳の現役教師「100歳は単なる折り返し点！」】
アメリカABCニュース 2012年１月25日
アメリカNBCニュース 2012年３月13日
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シカゴ市民のオリビア・ノイバウアーは、1935年にプルマン技術高等学校で教鞭をとり始めました。
そして77年後、彼女はまだ現役の教師です！
現在99歳のオリビア・ノイバウアーはシカゴの西第83番街にあるアッシュバーン・ルーテル小学校で教鞭をとっています。
この私立学校では、幼稚園に入る前から読書を行うなど、基礎学力の養成に力を注いでいます。
3月11日に100歳の誕生日を迎えることになるノイバウアーさんは、読書の先生です。
「私の息子はしょっちゅう私に『いったいいつになったら引退するつもりなんだい？』って尋ねるのよ。私はこう答えるの、『その時が来たら、神様が教えてくださるわよ。』」
ノイバウアーさんがこう語りました。
今はノイバウアーさんは基本的に１対１で教えています。
77年前、彼女が教職に就いた当時、先生対生徒の割合は今とはだいぶ違っていました。
「そうね、はっきりとは思う出せないけど、常時200人ぐらいの学生を教えていたと思うわ。１年生を教えたときも、２年生のときも、３年生のときも。」
1935年当時、彼女は体育を教えていました。
現在では彼女は読書教師で、午前６時から正午まで週５日、ここで教えています。
しかし彼女はそれで十分だとは思っていません。
「私は子供たちも、教えることも大好きなの。本当に素晴らしいことだわ。子供たちも本当にいい子ばかりよ。」
「彼女は優秀な先生です。彼女が教えている幼稚園の男の子も女の子も、クリスマス・シーズンには本が読めるようになっています。それもよどみなく。」アッシュルーテル小学校の聖職教務主任のエリザベス・ヒラーがこう語りました。
1964年にノイバウアーさんハアッシュバーン・ルーテル小学校の設立に参加し、それ以来戦力であり続けています。
彼女の長寿への秘密は？
実に簡単、彼女の母は96歳、祖母は100歳、そして２人のいとこは101歳まで元気でした。
【 アルツハイマーとの新たな戦いを始めたアメリカ 】
アメリカNBCニュース ５月15日
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今日、医療の上で新たな挑戦が始まることにより、アルツハイマー病の予防治療に光が射しそめることになりました。
多くの国民がアルツハイマー病の発症を恐れながら日々過ごし、たくさんの患者とその家族がこの病に苦しんでいます。そして多くの人が患者の世話をしています。
現在アルツハイマーに侵されているアメリカ人の統計値は非常に悪いものです。550万人の人々がこの病に侵されています。そしてこの病気の増加傾向は悪化の一途をたどっています。
2050年にはその患者数は実に1,600万人を超え、そのために必要な治療費は年間1兆１千億ドル（約90兆円・日本の国家予算並み）に上るものと見られています。
この事態を受け、合衆国政府はアルツハイマー病との新たな戦いを開始しました。国民の期待を受け、この病を予防するための調査・研究・治療に乗り出しました。
NBC科学部門の特派員、ロバート・バゼルがお伝えします。
レポーター : アメリカではおよそ一時間に1人の割合でアルツハイマー病の患者が生まれています。
グレン・キャンベルもその一人です。
今日、彼の娘さんの話を聞くことが出来ました。
アシュレー・キャンベル「父が私を見ている視線の中には、実際にはどのような認識も愛情も無い、そのことを理解することは本当につらいことです。」
レポーター : 今日、合衆国政府は国民の健康とこの国の社会福祉を台無しにする恐れのあるこの病について、国としてどのような対策を行うかの詳細を公表しました。
保健福祉省長官キャスリーン・セベリウス
「アルツハイマー病の解明の進展には時間がかかり過ぎ、思わしい状況ではありません。私たちはまだ有効な治療薬の開発にも成功していません。その上、臨床試験も失望に終わる結果ばかりが続いています。」
今回の取り組みの最終目標は2025年までにアルツハイマー病の進行を止めるか、進行を遅らせるための治療法を見つけることです。
この取り組みの一環として政府は数百万ドルに上る予算を、二つの研究につぎ込みます。
ひとつはアメリカ国内ですでに着手済みのものですが、薬剤の投与によってアルツハイマー病の進行を止めることが出来るかどうか、その検証です。
アイオワ州のある家族も研究の対象になっていますが、この家族は50％の確率で若年性アルツハイマー病を発症する遺伝子を持っています。
ジョー・ヘンリッチ「私は、自分の人生の終わりに痴呆に侵され何もできなくなる事態を、手をこまねいて待っているつもりはないのです。」
リポーター： 同じく2025年の完成を目指す研究は、コロンビア州の複数の家族を対象に進められています。
いずれの研究もどれだけの年月を必要とするかは、明らかではありません。
しかし最新の研究結果に基づけば、アルツハイマー病の進行を止めるにしても遅らせるにしても、とにかくできるだけ早い処置が必要であることがわかっています。
ワシントン大学医学部セントルイス校ジョン・モリス医学博士
「アルツハイマー病は発症する15年から20年前に、その兆候となる脳の変化が現れます。」
リポーター： 今回の政府の計画にはウェブサイトの整備が含まれています
アルツハイマー病の患者を持つ家族は、ここから必要な情報を取り出せるようになります、
政府の見積もりによれば、今年だけでアルツハイマー病の患者の治療とケアに必要な費用は2,000億ドル（16兆円）に上るものと見られています。
それにもかかわらず、アルツハイマー病の研究予算は他の疾患に比べ低いものになっています。
多くの科学者が今回の政府の取り組みを高く評価していますが、問題は議会がこの取り組みに対し、どれだけの予算を割り当てるのか、という事なのです。
まさに、戦いは始まったばかりなのです。
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【 逆行?! ビートルズ in アビーロード 】
アメリカNBCニュース ５月15日
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オークションに出品予定の写真は、ビートルズがアビーロードの横断歩道を『逆行』する様子をとらえています。
ビートルズがアビーロードの横断歩道を「ゲット・バック」したとき、1969年に発売された『アビーロード』のアルバムジャケットに使われた写真とは別方向に、ビートルズの４人が途を渡っている写真があったことなど、誰も知らなかったはずです。
いまオークションへの出品を待つ一枚の写真は、アルバム『アビーロード』のジャケットのため、ロンドンの北西部セント・ジョンズウッドにあったアビーロードスタジオの屋外で撮られた６枚の写真の内の１枚です。
この写真は５月22日に開催されるオークションで14,000ドル（110万円）前後で落札されるもの予想されています。
アルバムに使われた写真では白いスーツ姿のジョン・レノンが先頭に立ち、横断歩道を左から右に渡っています。そして一台のフォルクスワーゲン『ビートル』が背景にあります。
ジョンに続いてリンゴ・スター、その後ろにはだしのポール・マッカートニーとジョージ・ハリスン。
なぜポールだけがはだしなのかという事が当時話題になり、「ポール死亡説」が当時取りざたされました（詳細をウェブサイトで調べることが出来ます）。
オークションに出品される写真では、ジョンが先頭なのは同じですが、４人は右から左に横断しています。
そしてファンにとって決定的に興味があるのは、ポールがサンダルらしきものを履いている点ではないでしょうか？
英国紙のガーディアンのウェブサイトによると、カメラマンの故イアン・マクミランが通りの真ん中に脚立を立てて撮影したため、警官が一時車両の通行を停止させました。
ガーディアン紙はロンドンのブルームズベリー・オークションのサラ・ホイーラーのコメントを引用しています。
「この写真は、1960年代の象徴と呼ばれていました。この写真がこれほどの人気を得た理由は、そのシンプルさにあると思います。とてもシンプルで、みるひとが自由に想像を巡らせることが出来る、素敵な写真だと思います。」
別の英国紙ザ・サンのウェブサイトでは、サラ・ホイーラーがカメラマンとして故イアン・マクミランが選ばれたのは、彼がオノ・ヨーコの友人であったからだ、と述べています。ポールは彼が考えているジャケットのイメージについて、絵を描いて説明しました。
今回オークションに出品される写真は、当時現像された25枚の写真の内の一枚で、個人の音楽愛好家が所蔵していたものです。
当時メンバーの写真を個人的にも多数撮影していたリンゴ・スターは、このニュースをローリング・ストーン紙が伝えた後、こう語りました。
「今となっては、自分が撮影したたくさんの写真は、いったいどこに行ってしまったものやら…」
http://entertainment.msnbc.msn.com/_news/2012/05/15/11718371-photo-up-for-auction-shows-beatles-going-wrong-way-on-abbey-road?lite
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アルツハイマーの原稿で気になったのは、登場したグレン・キャンベルはあのグレン・キャンベルなのか？ということでした。
彼が歌った「ラインストーン・カウボーイ」「ウィチタ・ラインマン」そして「恋はフェニックス」は未だに私のお気に入りの曲だからです。
アルツハイマーは本人のみならず、その家族の方もつらい思いをしなければなりません。
何よりも「人間としての尊厳」がその姿から失われて行く過程で、ともすれば家族からも疎まれてしまうという現実には、非常に痛ましいものがあります。
そしてビートルズ。
私が生まれて初めて自分で買った「LPレコード」は、ビートルズのレット・イット・ビーでした。
以来、ビートルズの発売済みのLPをすべて揃え終るまでは、その他のミュージシャンのレコードはシングルレコード（EP）は買っても、LPは買わなかったように記憶しています。
私程度の「ビートルズ・ファン」は世界中に数限りなくいたでしょうが、それほどに10代前半の自分にとってビートルズの音楽が魅力的だったのだと思います。
私には、ビートルズのほぼ全曲をギターを弾きながら歌える友人がいます。
私の娘が大学生の時だったと思いますが風邪をひき、２階の自分の部屋で寝込んでいた時のことでした。
彼がやってきてあぜんとする妻と私の前で、娘のギターを弾きながら「ミスタームーンライト」をフルボリュームで歌い、あわただしく帰っていきました。
帰った後、お寺の山門の仁王様のような顔をした娘が２階から降りてきて一言。
「今のなに?!」
ビートルズは誰にとっても不滅です。
【 予想される海面上昇により、海沿いの発電所に水没の危険 】
［ 新たな調査により、海面上昇がもたらす危険性が明らかに - 海からの脅威にさらされる発電施設 ］
ジョン・ハードル / AOLエネルギー ４月23日
今後数十年の間に予想される海面上昇により、アメリカ国内の発電所、石油精製施設、天然ガス処理工場の危険が高まることが、気候変動について研究を行っているクライメイト・セントラル（アメリカの非営利組織・科学者と科学ジャーナリストにより、主に気候変動に関する調査・研究・発表を行っている）の最新の調査により、明らかになりました。
http://www.climatecentral.org/news/sea-level-rise-threatens-hundreds-of-us-energy-facilities/
４月19日にアメリカ議会に提出された報告書の中で、アメリカ国内22州の海抜４フィート（1メートル20センチ）以下の場所にある287の施設で、今後予想されている地球的規模の海面上昇により、水没の危険性があることがわかりました。
このうち半数 以上がルイジアナ州にあり、そのほとんどは天然ガス処理工場です。フロリダ州、カリフォルニア州、ニューヨーク州で水没が予想されている10か所から30か所の施設のほとんどは発電所ですが、テキサス州とニュージャージー州では、石油と天然ガスの複合処理施設も水没の危険があります。
すべてを集計すると130の天然ガス処理工場、原子力発電所を含む96の発電所、そして56の石油精製・天然ガス処理工場が海抜４フィート以下の場所にあることが、調査により明らかになりました。
５フィート以下までにすると、その数は328施設に達します。
さらに報告書は、55か所の施設ではその位置が極端に低いことから、気候変動により水没する危険性が２倍ある、としています。
そして2030年までに海抜４フィートの高さまでの水没が発生する危険性は55％に達すると語っています。そして海抜５フィートの位置にある施設が2050年までに水没する危険性は41％と算定しています。
ただしこの予測は防潮堤や、各施設ごとの防波堤のあるなしは考慮していません。
しかし防潮堤などがあっても、新たな水面の高さを下回る場所にある施設は、大雨が降った場合にはたまった雨水を海に配水することが物理的に不可能になるため、より一層水没の危険性が高くなる、と警告しています。
▽ 極地の氷の融解は早まる可能性
海洋温度の上昇と北極南極を覆っている氷の融解により引き起こされる海面上昇は、温室効果ガスの排出量の増加に伴い、この21世紀に加速すると予想されます。
2100年までに海洋は、現在の高さから20～80インチ（約50cm～２メートル）上昇すると予測されると、この報告書は述べています。
「海面上昇の危険性は差し迫った、深刻な問題です。」
報告書の執筆者の一人であるベン・シュトラウス博士がアメリカ上院エネルギー・天然資源委員会で語りました。
「これは次の世代が解決すべき、遠い先の問題ではありません。
上昇する海面は徐々にその速度を早めて数百万人のアメリカ人に影響を与え、建物やインフラへの損害額は数十億ドル（数千億円）の規模に膨らむでしょう。」
「水没の危険に加えて、海面上昇はまた、浸水エリアから水を抜くための排水設備を稼働させ、塩分を抜くための作業を要求することになります。そして高温のため空調を強化せざるを得なくなり、これらのために必要になるエネルギーは膨大なものになることが予想されます。」
フロリダ海洋大学の気候変動イニシアティヴ（アメリカで立法のための提案活動を行う機関） のレナード・ベリー博士が上院の公聴会でこのように語りました。
「フロリダのように低地が多い州において電力需要が増加した場合、従来の送電網では対応できない可能性があります。したがってこれからの電力需要に対しては太陽光、バイオマス、あるいはメキシコ湾流を利用した潮力発電などの再生可能エネルギーで対応する必要があるかもしれません。」
アメリカ航空宇宙局 – NASAのチーフ・サイエンティストで あるワリード・アブダラティ博士は、世界の海面上昇はこの30年間、１年に3.1ミリずつ上昇しており、21世紀末まではさらに20cmから２メートル海面が上昇する、と上院の公聴会で発言しました。
「今世紀末までに起こり得る１メートルの海面上昇は、人間の生存と経済活動に著しい影響を与えるとともに、地球規模の社会的・政治的安定性に影響を及ぼすことになるでしょう。」
http://energy.aol.com/2012/04/23/energy-plants-at-risk-from-rising-seas-report-says
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この原稿を読んで思い至るのは、日本の原子力発電所がすべて海沿いに立地していることです。
現在、福島の教訓から想定される津波の高さについて見直しが行われ、日本中の原子炉で防潮堤のかさ上げ工事などが行われています。
しかし、この記事にあるように海面が上昇してしまえば、防潮堤などの「対症療法」では対応できなくなることも予想されます。
昨日ご紹介した『脱原発宣言』後のドイツ社会の発展を見れば、原子力発電にこだわり続ける理由はますます希薄になっているはずです。
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巨大流星『ヴェスタ』地球に接近
アメリカNBCニュース ５月10日
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現在地球に接近中の流星に関する話題をお伝えします。
アメリカ航空宇宙局NASAの 衛星『夜明け』は流星としてはかなり大きめのヴェスタの周囲を回りながら観測を続けていますが、この度送られてきた情報によれば、それが 巨大な岩のような形状をしており、流星というよりは小惑星と呼ぶ方がふさわしいことがわかりました。
ヴェスタは火星と木星の間にある流星帯に含まれ、アリゾナ州程の大きさがありますが、凹凸の激しい表面に覆われています。
地球上では科学者がこの二、三週間、ネバダ州とカリフォルニア州の上空でヴェスタが明るい光跡を描いて飛んでいることを確認しており、地球の大気圏との接触によって表面が破壊され、ミニバンサイズの隕石が飛び散った模様です。
【 岐路に立つ日本のエネルギー政策 】
「『原発推進』を表明した英国政府、しかし企業側が次々原子炉建設中止を表明」
「『脱原発』がCO2の排出量増加、電力不足につながるという批判は、すべて間違っていたこことが証明された – まず８基の原子炉を止めたドイツ」
「ドイツでは『脱原発宣言』が、新たな技術開発と技術革新が国家的規模で進むことにつながっている」
キャサリン・ミッチェル / アンソニー・フロガット / 馬奈木俊介
ザ・ガーディアン（英国） ５月３日
東京の液化天然ガス処理施設。
福島第一原発の事故によるすべてのこれまで国内需要の３分の１の電力を供給してきた原子力発電所が、福島第一原発の事故によりすべて停止したことにより、日本国内の電力自給体制には大きな変化がもたらされました。
日本では５月５日に国内のすべての原子力発電所が停止することになります。
2011年の福島第一原発の事故以前、54基ある原子炉が日本国内の電力需要の３分の１を賄ってきました。
この前例のないスピードで実現した全原子炉の停止という事実は、世界に対し重要な教訓を示しました。すなわち近代社会は国民が支持する政策を実現するパワーを秘めている、そして同時に望まない政策を阻止する力も持っている、という事です。
福島第一原発の事故に対するイギリス、ドイツ、そして日本のそれぞれの政府の反応を比較した時、一番目立ったのはドイツの敏感な対応でした。それまでドイツ国民の間にあった原子力発電所への懸念を、この機会に一気に政策化しました。
正反対の立場をとったのが英国でした。新たな技術革新の道を自ら閉ざし、世界的にも批判が高まっている従来通りの原子力発電政策を推進しようとしています。
再生可能エネルギーへの転換を望む世論が、国民の間に高まってきているにもかかわらず。
そして日本はエネルギー政策の帰路にさしかかっています。
過去14カ月にわたり日本国内の原子炉は核燃料の再充填と、法律で定められた定期点検を機に、一基、また一基と停止を繰り返してきました。
これは福島第一原発の事故の後、新たに導入されることになったストレステストの結果について、地元住民が納得していないこと、そしてこれまでと異なり地元自治体が無条件の承認を与えることが無くなったことによるものです。
日本のエネルギー政策は今、福島第一原発の事故の結果ますます高まっている反対世論と、多額の投資をしてきた発電設備を抱え込んでおり、従来通りの原子力政策の継続を望まなければならない原子力産業界からの政治圧力との間に挟まれています。
今さら驚くことではありませんが、これまで国内需要の３分の１を賄ってきた原子力発電がすべて止まったことは、日本国内の電力の供給、そして需要に著しい変化をもたらしました。
電力使用の分散のための週末や夜間の工場の稼働、エアコンの使用制限、そして石油石炭などの化石燃料の消費量の増大など。
電力消費を効率化するため、東京など指定された大消費地では８月の電力需要のピーク時の使用量の18％カットされ、一般家庭でも17％を目標とする消費電力の節約が行われました。
日本も2011年には1,000MW分の太陽光パネルを設置、再生可能エネルギーの使用を二倍にして、ドイツのスタイル再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入するための新しい法律を導入しました。
ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスの分析によれば、2014年には太陽光および風力発電により20GWの電力供給が可能になる見込みです。
今回の福島第一原発が引き起こした悲劇に心を痛めた人々は、日本のエネルギー政策により一層無関心ではいられなくなっています。人々の要求の中心にあるものはまだ具体的イメージは形作られてはいませんが、混乱を引き起こさずにエネルギー供給体制を革新していくことです。
そして日本の消費者はまず最初に、政府がそのエネルギー政策を明らかにすることを望んでいます。
しかし人々の考えとは裏腹に、政府は『福島後の原子力政策の推進』をするのかどうか、まだ明らかではありません。
先にも述べましたが、福島第一原発の事故に対するドイツ、英国両政府の対応は180度違ったものでした。
ドイツは2011年夏に、まず８基の原子炉の廃炉作業に着手し、残る原子炉も2022年までに完全に停止する予定です。
この方針はドイツ国内のすべての軌跡数の多い政党によって承認されました。たった一党この案に反対した政党の主張は、原子力発電の廃止までに10年間もかけるのでは時間がかかりすぎるというものでした。
二酸化炭素の排出量が増える、ドイツが電気を輸入しなければならなくなる、あるいは電気料金の価格が上昇する、といった批判が一部から寄せられましたが、これまでのところそうした指摘は間違っていることが証明されました。
ドイツは今も変わらず電気を輸出し、2011年のCO2排出量は2.4％減少したことにより、世論は原子力発電の廃止を支持し続けています。
一方では、ドイツの原子力産業界とその従業員が、機会があれば原子力発電の廃止という決定を覆したい、との思いには固いものがあります。
しかし再生可能エネルギーの発電設備は一気に進んでおり、2020年には35％、2030年には50％の電力が再生可能エネルギーにより供給される見込みです。
同時に新たな電気供給システムや電気の蓄電システム、そして化石燃料の発電設備に対する新規の投資も増え続けています。
結果的にこのことは、ただ単に原子力発電を続けるか否かという部分的な問題にとどまらない、より根本的な変革をドイツ社会にもたらす結果になりました。
そして新たな技術開発と技術革新が国家的規模で進むことにつながりました。
この事実は技術をどう使うかという面にとどまらず、その技術が社会全体にどのような恩恵をもたらすのかをしっかり見極め、その国の政府が素早く、しかし正しいタイミングで政策実行すべきことを世界に伝えました。
一方の英国の福島第一原発の事故に対する反応は？と言えば、新世代原子力発電所の建設計画を推進する旨の発表を行い、このような事故は英国では起こり得ないことを国民に向け強調することでした。
そして現在、新たな原子炉建設中止を企業側が次々発表する事態に、沈黙を守っています。
この３つの事例から引き出されるべき教訓とは、どんなものでしょうか？
まず一つ明らかなことは、たとえ事前の政治的合意や方針があったとしても、事故を受け一見不可能に見えても直ちにその方針を転換したことによって、環境面だけでなく、財政的にも恩恵があった、という事です。
ドイツは段階を経て、大規模な実利的なエネルギー・システムを作り上げてきました。
そしてことあるごとに反対意見に遭遇しながらも、社会がよりこれから長く安全・平穏に運営されるための戦略を立て、再生可能エネルギーへの切り替えを着々と進めてきました。
これは別の面では現在の有力電力会社などが国家のエネルギー政策を牛耳ることを妨げましたが、結局は企業自身にとっての利益にもつながりました。
ドイツの『脱原発』の決定は、市民が望むこれらもずっと社会正義の実現される社会と、産業界が望む技術革新とを、見事に融和させる結果につながりました。
ドイツは福島第一原発の事故の教訓を最大限に生かし切ったのです。
これに比べれば、英国の決定は近視眼的と言われても仕方のないものです。
技術的な恩恵は原子力発電を行う会社だけに限られ、経済的な問題も『今』だけに限られ、市民が望む安全で公正な社会の実現は、短期的であれ、長期的であれ、ほとんど顧慮されてはいません。
このような決定は想像力の産物でもなければ、最大多数の幸福を目指すものでもありません。
さて岐路に立つ日本はどうでしょうか。
1970年代に起きたオイルショックへ反応から、日本は原子力発電を中心に据えた、世界的にも類のない技術集約による産業用の大規模電源開発を行う一方、ソーラーパネルの開発にも乗り出しました。
そして今も続く福島の危機は、日本に新たなる挑戦と方針転換の機会を提供しています。
一方では原発に頼らない社会を実現するための技術開発が今後の基本的的土台を築き、そして日本が誇る研究、開発、そしてその成果を製品として世の中に出す能力が、再び世界を席巻する時がやって来るかもしれません。
しかしそのためには日本の社会全体が、このような変革を支えていく必要があります。
それは日本人自身が福島の厳しい経験から、学び取っているはずのものです。
こうした変革を目指すことの方が、原子力発電に固執して再生可能エネルギーなどの批判や妨害をすることよりも、安全なエネルギーが潤沢に生み出される社会につながっていくことでしょう。
キャサリン・ミッチェル : エクセター大学・エネルギー政策教授
アンソニー・フロガット : チャサム・ハウス上級研究員
馬奈木俊介（まなぎ しゅんすけ） : 東北大学 大学院環境科学研究科教授
http://www.guardian.co.uk/environment/2012/may/03/japan-nuclear-power-post-fukushima
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自分で読んでも感動できる記事や論文を翻訳した後は、気持ちのいいものです。
わたしがこれまで翻訳した記事の中で、最も気に入っているのはザ・ガーディアン（英国）の
［ フクシマ、それは津波と言う地獄を見た日本人が、決して見たくなかったもの ］http://kobajun.biz/?p=1664
ですが、今回の記事もそれに勝るとも劣らぬ内容です。
ここで私が付け加えるべきコメントも、特にありません。
例によってドイツの『脱原発』の成功を伝えない日本のメディアについては、今更触れるまでもありません。
それにしても、
「ドイツの『脱原発』の決定は、市民が望むこれらもずっと社会正義の実現される社会と、産業界が望む技術革新とを、見事に融和させる結果につながりました。」
などというドイツの現実には誠に羨むべきものがあります。
『脱原発』により、一時的に雇用や自治体の財源問題が発生する可能性がありますが、それもこの記事により克服可能であることが、私は確信できました。
何よりも、福島の人々を襲ったような悲劇が二度と起きずに済むのですから。
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【 ギネス記録更新 : 世界最大の波を乗りこなすサーファー 】
アメリカNBC放送 ５月11日
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見とれるほかない映像です。
ポルトガルの沿岸で生涯最大の大きな波を乗りこなすサーファーです。波の高さは25メートル。
新しいギネス記録を達成したのはほかならぬハワイのサーファー、ギャレット・マクナマラさん44才です。
どなたも異論はないと思いますが、波の大きさを測るのに、体験してみる以上の方法は無いようです。
