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星の金貨 東日本大震災や音楽、語学、ゴルフについて語るブログです。

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「ここにも希望はある」原子炉のメルトダウンから見学ツアーへ《後編》

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所要時間 約 7分

事故後初めて福島を訪れた人々は、実際にここに人間が住んでいることに驚かされる…

それまでの人生がすべて消え去ってしまうということについて、どう理解すべきなのか解りません

 

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年10月17日

しかし津波に襲われる以前は豊かな農産物や海産物で知られていた幾つかの町や村に、普通の市民生活と変わらぬ様子が戻っています。
今年の夏、福島第一原発の北40kmにある海水浴場が7年ぶりに再開されました。
農家は再び米や他の農作物の栽培を再開し、漁師たちが海に戻ってきました。

 

放棄された畑には太陽光発電所が建設されていますが、しかしそれも除染の際に被災地の地面の表面を削り取った放射能に汚染された土を詰め込んだ1,600万個の黒い袋がずらりとおき並べられた光景と比較すると、ごく小さく目に映ります。

 

2020年東京オリンピックの際、福島市では野球とサッカーの試合が開催されます。
福島第一原発の事故の発生後、収束作業に従事する数千人の労働者とその装備の備蓄拠点となったJビレッジも手入れされ、本来のサッカー選手のためのトレーニングセンターとして再生されることになっています。

「観光客の皆さんに来ていただいて、その目で福島の現実を確かめてほしい」

大熊町では地元で暮らす志賀修陽氏とその同僚の人々が、避難命令の解除に合わせ、来年4月の町役場やアパート、店舗などの再開を目指して懸命に準備を進めています。

 

さらに細部については未定ですが、伝統的日本家屋を改装して宿泊施設を貸し出す人向けのウェブサイトAirbnb(エアビーアンドビー)を使って宣伝する計画もあります。

2016年には52,764人が福島県を訪れ、県当局によれば3.11発生以前の訪問者数の92%以上にまで回復しました。

「事故後初めて福島を訪れた人々は、実際にここに人間が住んでいることに驚かされるようです。」
志賀さんこう語りました。

 

沿岸都市の南相馬市でホテルを経営する菅野貴弘氏は、福島第一原発や除染のための作業員の宿泊施設になっていた自分のホテルが、観光客や学校に通う子どもたちの研修旅行の宿泊施設に変わったのをその目で確かめることができました。
「福島を訪れるよう人々にすすめることはまだ難しいですが、福島第一原子力発電所の近くに住む人々が再び普通の生活を送っていることにみな驚いています。」

夫ビリー、娘シアラと一緒にこの地域をツアーしていたオーストラリアのノラ・レドモンドさんは、放射線によるリスクについて自分たちの「懸案について答えが出せた」と語り、福島第一原発の近くで数時間のを過ごしたものの、自分たちの健康について心配はしていないと語りました。
「過疎化が進んでいると聞いていたので、この場所で時間とお金を使うことは良い考えだと思ってやってきたのです。」
レドモンドさんがこう語りました。

「私は東日本大震災と福島第一原発の事故の破壊規模、つまりそれまでの人生がすべて消え去ってしまうということについて解りようがありませんでした。私たちは車であちこちを見て回りましたが、多分破壊された家は20軒ほど見たと思います。美しい木製のインテリアだったはずのものを見ましたが、それはすでに粉々にされ瓦礫に成り果てていました。それが私を襲った最も印象深いものでした。」

 

福島の被災地の住民は犠牲者であると言われると、皆心外な顔をします。
犠牲者という言い方は、放射線レベルが政府目標を下回った場所では地域内の経済活動が急成長しているという実情を無視した表現です。

原子力発電を推進している世界原子力協会はヨーロッパでは自然界に存在する放射線によって被曝する平均値が、低い場所では英国が年間2ミリシーベルト以下であり、高い場所であるフィンランドでは7ミリシーベルト以上に達しているとの見解を示しています。

 

「災害前と変わらぬ姿がこの場所や周辺の地域で再現されるまでには、これから何年もかかるでしょう。」
菅野さんが認めているます。
「それまでの間、私たちはできるだけ多くの人々にこの地を訪れてもらい、ここでの生活がどのような状況にあるかを自分自身の目で確かめてほしいと考えています。」
「そのための取り組みは今、始まったばかりなのです。」

 

https://www.theguardian.com/world/2018/oct/17/there-is-hope-here-fukushima-turns-to-tourism-after-nuclear-meltdown

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このタイミングでこの記事が掲載されたことで、福島第一原発の事故も東日本大震災も最大の問題は人間のことなのだということに改めて気づかされました。

先日、東日本大震災で最もひどい被害を受けた仙台市宮城野区の蒲生海岸に行ってきました。

かつては一般住宅が密集し、海に近い方には乗馬クラブや養魚場などがあり、野鳥を始めとする小動物の楽園だった湿原が広がっていたその場所はただの砂浜と化していました。

海岸線から内陸に切れ込んだ小さな河口湖が湿原であったことの名残をとどめているだけで、もはやいくつもの命の営みある場所ではなくなっていました。

「長い年月の中で、地形というのはこうして変わっていくのだな…」

とおもわず呟きました。

 

自然界という視点から見れば、地形はこうして数百年という単位で形を変えていく、それだけのことにすぎません。

しかしその場所で数十年の人生を過ごす人間にとっては、それまでの人生の記憶を刻んできたものが失われてしまう、奪われてしまうということは耐え難いことであるはずです。

 

東日本大震災は仕方がないが福島第一原発事故は許せない。

多くの人々がそう思っているに違いありません。

その思いを脱原発運動という形で取り組まれていらっしゃる方々に、改めて敬意を捧げたいと思います。

「ここにも希望はある」原子炉のメルトダウンから見学ツアーへ《前編》

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所要時間 約 7分

福島から原子力発電所事故の記憶が消えることはないかもしれませんが、それでもそこには人々の暮らしがあるのです

巨大自然災害と福島第一原発の巨大事故により、経済基盤を台無しにされてしまった被災地

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年10月17日

 

巨大地震と巨大津波の発生により福島第一原子力発電所が崩壊してから約8年が過ぎた今も尚、その傷跡が癒えることはありません。

痛めつけられ廃墟となった家屋が、もう作物が実ることのない水田の中に放置されています。
2011年3月11日の午後、日本の東北太平洋側の3県を横断し、福島県の1,600人の含め18,000人以上を殺した津波の通り道にはそんな光景が散らばっています。

 

福島ブランドは永遠に原発事のイメージがついてまわるかもしれませんが、一部の住民はわずかな期間福島を訪れることにすら危険が伴うという噂に憤慨しています。

 

彼らは福島に暮らす人々がいて、その生活が続いているという事実を世界に伝えるため観光に取り組んでいます。
「ここにいる人々は恐怖の闇の中で暮らしているという見方には納得していません。」
と少人数の団体にツアーを提供している地元のグループのひとつである『リアル・フクシマ』でガイド役をしている福島県職員の佐々木修三氏がこう語りました。

「福島である以上、ここは危険であるに違いないという考えはまったくの間違いです。」
ジョージア工科大学の学生たちの案内をしたばかりで、来年はデンマークから来る高校生グループのホスト役を務める予定の佐々木氏がこうつけ加えました。

 

今年の夏、ニュージーランドのジャーナリストのデイヴィッド・ファーリアー(David Farrier)氏が主催するネット・フィクス(Netflix)シリーズで『闇のツーリスト(Dark Tourist)』が公表され、その中で福島の印象を変えようと取り組んでいる人々が直面する絶望的な状況が書かれていました。

紹介されたエピソードの一つには、ファーリアー氏と数人の観光客が福島第一原発の周辺をマイクロバスで視察中、彼らの視線は放射能の線量計に釘付けになっており、計測値が跳ね上がる度彼らは目に見えて動揺している様子だったと書かれていました。

 

彼らは嫌々ながら被災地近くのレストランで昼食をとりましたが、随行していた県の職員が福島産の食品中の放射線量はEU諸国やアメリカ産の食品に含まれるよりはるかに低いと説明したにもかかわらず、ファーリアー氏は出された料理も放射能に汚染されているのではないかと疑っていました。

 

除染が行われた地域では放射線量は1時間あたり0.23マイクロシーベルトで、毎日屋外で8時間屋内16時間を過ごすと仮定した場合の年間被曝線量は1ミリシーベルト以下になり、設定された年間の目標をクリアしています。
放射線に対する人間の被曝線量の世界平均は、年間2.4〜3ミリシーベルトです。

小高区でランタン・ハウスというゲスト・ハウスを運営するリアル・フクシマのメンバーでガイド役を担当している平かりんさんは、ネット・フィクス(Netflix)のドキュメンタリーは放射線の危険性を誇張し過ぎており、被災地を完全否定するイメージを作り出してしまっていると主張します。
「この場所が絶望に支配されているかのような印象を与えるものでした。」
平さんがこう語りました。
「でもこの場所にも希望があるのです。」

 

しかし、津波と原発事故による荒廃の傷跡が消えたわけではありません。

太平洋を見下ろす丘の上には、津波にのまれて死亡した182人の浪江町民の名前が記されています。
そして内陸部は津波の到達範囲以上にはるかに広大なエリアが、別の大きな悲劇に見舞われたことを証拠だてています。

 

被災した福島第一原子力発電所からわずか2キロ離れた熊谷小学校では、避難命令が出された瞬間そのままに本や鞄などの持ち物が放置されたままになっており、教室全体が凍りついたように成っています。
外では草木や雑草が生い茂り、人間の姿を見かけない道路の上を野生のイノシシやアライグマが自由に歩き回っています。

3基の原子炉のメルトダウンによって避難した約15万人の人々のうち、後になって少数の人々だけが政府によって安全と判断された区域に戻りました。
一部の地域では日本政府が主張するより高いレベルの放射線量が実際に観測された事実を基に、子どもたちが長期間放射線に被曝する危険性を懸念している保護者もいます。

 

すでに他の場所に定住して新たな生活を築いた人々は、巨大な自然災害と福島第一原発の巨大事故によって経済基盤を台無しにされてしまった場所には、再び戻るべき魅力的な理由はないと考えています。

 

《後編に続く》
https://www.theguardian.com/world/2018/oct/17/there-is-hope-here-fukushima-turns-to-tourism-after-nuclear-meltdown

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ガーディアンのジャスティン・マッカリー氏の福島に関する記事の基本にあるのはヒューマニスムです。

以前ご紹介したガーディアンの編集方針の大本を示した【 危機の時代のジャーナリズム 】( http://kobajun.biz/?p=32830 )で編集主幹のキャサリン・ヴィナー氏は、市民の視点に立つ公正中立の報道を標榜しました。

ジャスティン・マッカリー氏の記事はその典型ともいうべきであり、私はこれまで同氏の記事をおそらく200本以上翻訳していると思いますが、福島第一原発の報道に関しても、例えば東京電力や日本政府に対する批判も先鋭化したものは多くはありません。

しかし福島第一原発の事故が紛れもない『人間の悲劇』であることを強く感じさせます。

 

ジャスティン・マッカリー氏の記事を翻訳していて、私自身、福島第一原発の事故現場には自分と同じ『人間』が暮らしているという視点を忘れてはならないということを痛感させられます。

自分がガーディアンのサポートメンバーになったのも、同氏の存在と無縁ではありません。

安倍首相、憲法の改定と自衛隊の強化について改めて決意表明

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所要時間 約 6分

自衛隊について国民は国際平和維持活動や災害救援のための非軍事的な貢献を強く支持
日本の有権者は憲法改定よりも賃金給与、教育費、そして日本経済の問題解決を求めている

ユージーン・ホシコ / AP 2018年10月14日

 

安倍晋三首相は10月23日、埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場で行われた自衛隊の観閲式で、国際紛争を武力を用いて解決することを禁止している日本国憲法の改定を推進することについて、改めて決意表明しました。

 

安倍首相は約4,000人の自衛隊員を前に、隊員に誇りを持たせるためにも自衛隊の存在を明確に規定する憲法の改定が必要だと述べました。

「諸君自身の手で信頼を勝ち得た」
タキシードを着た安倍首相は隊員たちに向かいこう演説しました。
「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ。」

この日開催された自衛隊の観閲式では約260両の戦車やその他の軍用車両、そして40機の戦闘機が展示されました。

9月、与党自民党の総裁に再選されたことで安倍氏は首相最高3年の任期を務めることになり、宿願としてきた憲章改定を推し進める決意表明を行いました。

日本の保守派の多くが、現在の日本国憲法は第二次世界大戦後の敗北によって米国に押しつけられたものであり、屈辱的だと批判しています。

 

1954年自衛隊が設立された当時、当初世論はその役割について意見が二分されていました。
今日では、国民は国際平和維持活動や災害救援のための非軍事的な貢献を強く支持しています。

 

安倍氏は国際紛争の解決に武力を用いることを禁止している憲法第9条に、自衛隊の存在を明記する一文を追加したいと表明しています。
安倍氏が望むのは、日本の国軍の存在を明確に合法化することです。

これに対し憲法の改定に反対している人々は、日本の正規軍としての自衛隊の存在はすでに国内外において広く認識されており、憲法に違反するかどうかということはもはや問題にされておらず、憲法を改定する必要はないと語っています。

 

安倍首相が総裁を務める自民党はこれまで繰り返し第9条の解釈を緩和し、自衛隊の国際紛争の場での活動範囲を継続的に拡大してきました。
これに加えて安倍政権は2015年に安全保障関連法案を成立させ、アメリカをはじめとする同盟国(の軍隊)が攻撃を受けた場合には、自衛隊が武力を用いて援護できるようにし、戦後続いてきた日本の防衛に特化してきた役割を根本的に変更しました。

 

憲法を改定するためには衆参両院でそれぞれ3分の2の賛成を得た後、国民投票で過半数の賛成票を獲得しなければなりません。

日本国内のメディアの調査によると、日本のほとんどの有権者は憲法改定よりも賃金給与、教育費、そして日本経済の行方の方に高い関心を持っています。

 

https://apnews.com/55e995f9f19a48ef89989c29b1e9e604

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みなさんはアメリカ合衆国憲法の軍隊に関する定義をご存じでしょうか?

 

アメリカ合衆国憲法第1章
第8条[連邦議会の立法権限]
[第12項]陸軍を編成し、これを維持する権限。但し、この目的のためにする歳出の承認は、2年を超える期間にわたってはならない。
[第13項]海軍を創設し、これを維持する権限。
[第14項]陸海軍の統帥および規律に関する規則を定める権限。

 

お読みいただくと世界最強の軍隊はアメリカ議会の承認のもとに存在していることがおわかり頂けると思います。
そして[第12項]の「この目的のためにする歳出の承認は、2年を超える期間にわたってはならない」という文言は合衆国憲法成立当初は常設軍を持たない、という意味に解釈されていたようです。

 

しかし現在のアメリカ軍の編成を見て、
「あれは憲法違反だ」
と指摘するアメリカ国民は絶無ではないかもしれませんが、まず耳にすることはありません。

どうでしょう?こうして比べて見ると日本国憲法第9条は安倍首相が言うような「みっともない憲法」などではないことがよくわかりませんか?
「軍隊の存在を憲法に明記する必要性」など、アメリカですら認めていないのですから。

 

「お国のためだ」などと国民に戦争行為を強制する、それが国家として当然のことだと主張している自民党議員がいるようですが、その方が異常なのです。

憲法に国軍として自衛隊の存在を明記すれば、今度はそれを根拠に日本国内に徴兵制度が敷かれるかもしれません。

 

21世紀の現在、仮に日本と中国が最新鋭の兵器を叩きつけ合うような戦争になったら、どんな悲惨な事態になるか想像すれば誰にでもわかるはずです。

 

そんな戦場に『徴兵』によって家族を連れて行かれる事態に、あなたは耐えられますか?

 

 

靖国神社の宮司が天皇家を批判

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所要時間 約 7分

A級戦犯の合祀以降、裕仁天皇と明仁天皇ともに靖国神社を参拝せず
日本の『保守』と言われる人間達の多くが天皇家について本音でどう考えているかを垣間見せた事件

英国BBC放送 2018年10月11日

 

その在り方について国内外で論議が続く靖国神社は、同神社トップの小堀邦夫宮司が天皇陛下を強く批判する発言を行った後辞任することになったと発表しました。
小堀宮司は今上天皇である明仁天皇が靖国神社を一度も参拝していない事実を取り上げ、天皇陛下は靖国を潰そうとしている、私はそう信じていると語ったと週刊誌が伝えました。

 

東京にある靖国神社は明治以降の戦没者250万人の霊が祀られていますが、第二次世界大戦後戦争犯罪者として有罪判決を受けた戦犯も合祀(ごうし)されています。
このためことあるごとに近隣諸国、特に中国との間で緊張関係を作り出す大きな原因となっています。

今上天皇である明仁天皇は来年に退位する予定ですが、これまで一度も靖国神社を訪れたことがありません。
その一方で天皇陛下は、第二次世界大戦(太平洋戦争)で日本が敵とした国々との和解を進める取り組みに献身してこられました。
さらに明仁天皇は、中国と朝鮮半島における旧日本軍の行為について後悔の念を表明されるとともに、戦死者を慰霊するため太平洋に散らばる戦地もたびたび訪問してこられました。

これまでこうした行動に日本の右翼団体がしばしば反発する場面もありました。

 

6月20日に神社内の会議での小堀宮司の発言を暴露したのは週刊ポストでした。

小堀宮司は天皇を批判するという禁忌を破り、以下のように発言したと伝えられています。
「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていく。現在の天皇陛下は靖国神社を潰そうとしている。」

小堀宮司はさらに次期皇后である雅子親王妃は神道を「嫌って」おり、明仁天皇が退位すれば、徳仁皇太子と雅子妃は靖国神社を参拝しないだろうとも語ったと伝えられています。

 

英国BBC放送のルーパート・ウィングフィールド・ヘイズ東京特派員は流出したこの発言について、日本の『保守』と言われる人間達の多くが天皇家について本音でどう考えているかを垣間見ることができるめったにない機会を提供することになったと語りました。

 

この後靖国神社は声明を発表し、小堀宮司の発言は「極めて不穏当」なものだったと言及し、小堀宮司が宮内庁を訪れ陳謝したことを明かにしました。
宮内庁は皇室関係の事務を監督する官庁です。
靖国神社は、今月中に新たに別の宮司を選出すると述べています。

 

明仁天皇の父で、第二次世界大戦当時の天皇であった裕仁天皇は、1978年にA級戦犯14人が合祀されて以降、靖国神社を訪れたことはありません。

A級戦犯の合祀以降、裕仁天皇と明仁天皇は靖国神社を訪れていませんが、安倍晋三首相を含む数十名の有力政治家は繰り返し参拝を行い、国内外の反発を誘発していました。
中でも中国は閣僚などが参拝をするたび、厳しい批判を行ってきました。

 

▽ 靖国神社とは
• 1869年、明治天皇の時代に建立
• 戦没者250万人の魂を祀(まつ)っています
• 第二次世界大戦中の首相で1948年に戦争犯罪人として処刑された東条英機元首相など、有罪判決を受けた数百人の戦犯も合祀されています
• 靖国神社側は、数千人の市民も眠っていると強調しています
• 中国と韓国は靖国神社を第二次世界大戦当時の日本の残虐行為を正当化する存在だと捉えています

 

https://www.bbc.com/news/world-asia-45821700
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この記事はすでにBBC放送自身の手によって日本語訳されたものが公開されていますが、以下の文章を綴りたかったこともあり『私訳』しました。
私もSNSに多数アップされていた小堀宮司の発言なるものを聞きましたが、これまで多くの時間を割いて戦没者の慰霊と日本の平和への祈念に人生を捧げてこられた明仁天皇に対し、なんという言い草か!と思いました。

 

第二次世界大戦の際、日本の軍国主義者が、国民に『天皇陛下万歳!』と唱和させておきながら、実は天皇を傀儡化してオノレらの欲望を国家に仮託し、それを遂げるための『道具』として利用したことは、戦後明らかになりました。
事実に気づいて反対を唱えたりする人間がいれば、特高警察や憲兵を使って残虐非道な『取り締まり』をするという悪逆さを持ちながら、戦後になると一転して自分が首謀者ではないと言い募ったその醜悪さを、日本人は決して忘れてはならないと思います。

 

ところが2018年現在の日本政界にもこの連中と同根の人間たちがいて、国民は『お国のため』いつでも命を投げ出す覚悟を持たなければならず、そのためには憲法を変える必要があるという蒙論を繰り広げ、それがあたかも『議論』であるかのごとく語るあたり、私に言わせれば構造的痴呆集団です。

 

私は天皇制については、2000年近く家系が明確な一族など世界史的にも類がなく、また誠実で仁慈溢れる今上天皇が生涯をかけて日本、そして世界の平和を訴えて来られたお姿を見れば、このまま続いていくことが最も自然だと考えています。

 

問題なのはその存在を利用しようとする人間たちの方です。

今ほどその姿が明確になっている時はありません。

掛け声だけの地位向上 : 現実と闘わなければならない日本の女性たち

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所要時間 約 9分

女性たちの意見を大きく取り入れることが『民意』を反映するということである
子育てに忙しく安い賃金でパート労働を強いられ、家計のやりくりに追われる日本の女性たち
日本のいたるところで権力を握って離さない『老人』たち、将来の日本にとって深刻な脅威になる


ジュリアン・ライオール / ドイチェ・ヴェレ 2018年10月5日

 

日本の男性優位の政治社会に割って入ろうとする女性たちの闘いがいかに困難なものであるかを、最近起きた二つの出来事が象徴しています。
批評家は女性が今以上に力を持つことに、安倍首相が実はためらいを持っていることを象徴するものだと指摘しました。

 

安倍晋三首相は、10月20日午後、片山さつき氏を地方創生と女性活躍担当大臣を任命するなどした新しい内閣名簿を発表しました。

しかし恒例の新政権の写真撮影では安倍首相の後ろに並んでいた女性は片山氏1人だけでした。

 

政治評論家は2012年に首相に再任された際の公約に明らかに違反していると指摘しました。

5年前男女平等を促進するために公表された安倍政権のスローガンは、「女性が一人だけでは充分ではない」と宣言するものでしたが、皮肉にもその内容は首相自身の手によって無効にされてしまいました。

▽「女性の役割を前進させる」

 

安倍首相は自民党が2012年に政権を奪還する直前、「社会における女性の役割を前進させる」と宣言し、女性がその潜在能力を発揮できる社会変化の実現を約束しました。

 

2014年には内閣に5人の女性閣僚を任命しましたが、この数字はその後の内閣改造によって1人にまで減少し、現在は政権中枢にいる女性政治家1人だけと明らかに後退しています。

 

日本の政治社会が女性の進出を阻んでいるというもう一つの例は9月28日、熊本市議会で女性議員である緒方ゆうか氏が、口の中にのど飴を含んだまま質問を行ったところ、突然議場から退出を命じられた事件です。

49名の他の議員は緒方氏の行動が「議会の品位を尊重する」必要性に違反するとの決定を行いました。この時の会場内の様子を伝えた報道では議長が休憩を宣言するまで他の議員の「怒号が飛び交い」、議場は「混乱に陥った」。

 

特別懲罰委員会が開催され、緒方議員が咳止めドロップを口に含んだまま質問を行ったことを謝罪しなければならないと決定しましたが、緒方議員は議場で咳き込まないようにするための治療目的であったことを理由に拒否しました。

▽ 議会への出席停止

 

再度懲罰委員会が開かれ、緒方議員が議場に戻るのを禁じる命令を出しました。

 

2009年から2012年にかけて民主党の政治家を務め、現在は早稲田大学社会科学部の教授を務める中林美江子氏は、日本の政界がこれまで女性の本当の声を取り上げて来ことはほとんどなかったと語りました。
「安倍首相が掲げたスローガンでは「女性が輝く社会」を実現させるというものでしたが、それが意味するところは当時も今も謎のままです。」

中林教授はドイチェ・ヴェレの取材にこう答えました。

「私の見方では、安倍首相は自分と同じ保守的見解を持つ女性たちを宣伝したいだけに過ぎません。でもそういう人を一般の本当の女性とは言いません。」

「日本の政治も政党も、本当に民意を反映するものではありません。なぜなら女性が政党政治に本当の意味で参加してはいないからです。」

 

中林教授によれば日本の女性たちは子育てに忙しく、給料の安いサービス業での長時間労働を強いられ、さらには家計にやりくりにも追われ、政治的な声をあげる時間を確保することが極めて難しい状況にあります。

 

それでも政界に進出できるのは裕福な家庭や特権的高学歴を背景に持つ女性たちです。
しかし国会議員や閣僚といった地位についても、女性の力は限られており、男性の同僚に一貫して従属せざるを得ません。

男性の既得権益は確立されており、一朝一夕に変わる可能性は低いようです。

「状況は悲観的です。」
中林教授が認めました。
「日本の政治制度も選挙制度も政党に本当の力を与えていません。日本で権力を握っているのは政党の幹部と重鎮と呼ばれる老人たちで、女性には発言する権利すらないのです。」

 

北海道文教大学のメディア・コミュニケーション担当講師である渡部淳(まこと)准教授は、政治キャリアを持とうとしている女性にとって、日本の環境は見た限りにおいて絶望的とも言える状況であることに同意します。

「これまでの安倍首相の様々な公約が、皆空手形であったことが証明されてしまいました。」
渡部准教授がこう語りました。

 

「これは人々の心をとらえる公約で実現すれば善政といえるものでしたが、たった1人だけの女性閣僚が任命された事実により、結局はスローガンだけのものであったことを人々に認識させたと思われます。」

 

母系社会は一般に、家計は女性に任され、家系は母親を通じて続いていくものとみなされています。
さらに、財産は母親から娘に相続されていき、夫は結婚して妻の家に婿に入る形が取られます。
男性は政治的または社会的問題に関する意思決定を任せられます。
母系社会ではこうしたやり方が均衡のとれた分担だとみなされています。

▽ なお悪いのは議会の状況

 

「東京でもこれだけ悪い状況ですが、地方はもっと悪いと思います。」
渡部准教授がこうけ加えました。

「地方都市や小さな町では50年もの間変わっていない政治的手法によって運営されています。地方議会の議席に座る人々は、不動の政治姿勢と信念を持っています。」

「独自の文化と価値観を持っており、それを変えようとも変わろうとも思っていません。熊本の様に女性の政治家があらわれ、それまでとは異なった行動をしたり疑問を突き付けたりすれば、彼らは怒り狂った様に反応するのです。

 

渡部准教授は日本の非都市部で権力を握っている『老人』たちが、様々な意味で将来日本にとって深刻な脅威になると考えています。
「こうした制度や彼らの態度は進化する世界から取り残されています。そのために私たちの社会にとって危険な存在であり、日本社会の進化の障害となり発展を遅らせています。」
「それは変える必要があり、すぐにでも変えなければなりません。」

 

https://www.dw.com/en/japanese-women-struggle-to-have-a-voice-in-politics/a-45767961

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前々から思っていることですが、太平洋戦争以前、女性たちがもっと堂々と意見を言える国であったなら、日本はあの愚劣で残酷な戦争をやらなかったのではないでしょうか?

子供たちを生み育てる女性たちは何より命の大切さを思つているでしょうし、私が知っている様々な理由で子供を持つことができなかった女性たちは、血がつながらなくても周囲にいる子供たちを大切にし可愛がっています。

 

彼女たちが戦前の政界にいたら大東亜共栄圏だの八紘一宇だのという現実離れしたスローガンのために、その大切な命を差し出せとは言わなかったかもしれません。(とはいえイナダとかスギタとか最近の日本には蒙昧な政治屋が現れ、その辺りの自信も揺らいでしまっていますが…)

 

ともあれ、この記事の論調には心から賛同します。

 

このサイトについて
ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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