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沖縄全域にとどろき渡った『米軍基地建設反対!』の声

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在日アメリカ軍に関する負担を不当なまでに過重に背負わされている小さな島沖縄

国家安全保障のための負担は国民全体が平等に負うべきであることを理解・議論すべき

           

アキコ・カシワギ、サイモン・デンヤー / ワシントンポスト 2019年 2月25日

     

沖縄県の有権者は2月24日日曜日に実施された県民投票で、自分たちの島にアメリカの新しい軍事基地が建設されることを圧倒的大差で拒否し、日本政府と在日アメリカ軍に改めて頭痛の種をもたらしました。
沖縄には在日アメリカ軍54,000人の約半数が駐留しており、アジア太平洋地域で最大の米国空軍基地があります。
アメリカ軍は、沖縄における米軍の存在は日本の防衛だけでなく、東アジア全域の平和を維持するためにも必要不可欠であるとしています。

             

しかし県民は沖縄のような小さな島が日本に駐留するアメリカ軍に関する負担を不当なまでに過重に背負わされていると感じており、日曜日の投票結果はその憤りを明らかにするものでもありました。
開票の結果、投票した人の72.2パーセントが沖縄本島北部にある辺野古に米国の基地を建設することに断固として反対していることを明らかにしました。
投票率は52%を超えました。

        

辺野古基地建設計画はもともと沖縄の世論を沈静化させるための方法として考え出されたはずのものです。
辺野古に比べ、はるかに人口が密集した地域にある米海兵隊航空基地を移転させることを意図していたからです。
しかし反対派はただ単に普天間市にある飛行場を辺野古に移転させるだけでは不十分だと主張しています。

          

環境保護活動に携わる人々は、辺野古の基地建設のために近隣の海を埋め立てることにより、貴重なサンゴ礁とジュゴンの生息地が破壊されてしまうと抗議の声をあげています。

           

行政に対する拘束力を持たない県民投票ですが、昨年9月に選出され、辺野古基地の建設への反対運動を続けてきた沖縄県知事の玉城デニー氏によって提案されたものです。
しかしこれまでの玉城知事の新基地建設の中止を求める訴えは、安倍首相とその政権によって聞き捨てにされてきました。
安倍政権は普天間基地を閉鎖し、代わりに辺野古に新しい基地を建設するという以外の選択肢は無いという態度を明確にしています。

          

玉城知事は県民投票の結果を「極めて重要だ」と述べ、日本政府に対してその立場を見直し、普天間基地の廃止をめぐり沖縄の人々と対話を行うよう強く促しました。
「普天間飛行場の移転については、日本国民全員が一人ひとり自分自身の問題として話し合いに加わり、国家安全保障のための負担は国民全体が平等に負うべきであることを理解し、そして議論することを願っています。」
NHKによると玉城知事はこう語りました。

            

沖縄の人たちは、米軍基地を離発着する低空飛行の航空機の騒音や事故の危険性、そして米軍の基地関係者による犯罪が長年にわたり続いていることについて不満を訴えています。
これに対し米軍は基地関係者の犯罪率は沖縄の一般人の犯罪率を下回っていると主張しています。

        

今回の県民投票では、「普天間航空基地の代替として、日本政府が名護市辺野古で米軍基地を建設する計画に基づく埋め立て作業について」有権者に尋ね、答えを反対、賛成、どちらでもないの3つから選ぶ形で行われました。

           

県民投票の条例によると玉城知事は「結果を尊重し」、「賛成」または「反対」投票が沖縄の全登録有権者の4分の1、または290,000票を獲得した場合にはその結果について安倍首相と米国大統領に提示することになっています。
最終的に「反対」投票は434,273票を獲得し、昨年9月の沖縄県知事選挙の際に玉城知事が獲得した票数を上回りました。

           

沖縄国際大学の教授で基地問題に詳しい前泊博盛(まえどまり ひろもり)氏は、
「沖縄県民は新しい基地の建設に断固反対する意思を明確にしました。」
と語り、昨年9月の沖縄県知事選挙で玉城氏の勝利によって明らかになった県民の意志を無視する「安倍政権への批判票」となったと指摘しました。
前泊氏はさらに、通常政治に無関心だとされる若者の多くが基地建設反対を支持することになったとも語りました。

          

県民投票は当初、この計画を沖縄県議会に提出するため大学院を卒業したばかりの27歳の元山仁士郎氏によって提案されました。
元山氏は「辺野古」県民投票の会を設立し、署名活動等により条例制定を直接請求に必要な署名数の4倍近い93,000筆の署名を集めたことにより実現しました。
投票は日本国内はもちろん、著名なロックバンドであるクイーンのギタリストのブライアン・メイさんを含む世界中の著名人からの関心を集めることになりました。
アメリカ大統領府(ホワイトハウス)に対し、沖縄の人々の意志を尊重することを要求する請願には21万人以上の人々が署名しました。

           

25日日曜日に行われた県民投票は、沖縄のアメリカ軍基地に関する2度目の投票でした。
1996年には米国基地関係者3名が12歳の少女を強姦したことに対して全県的な怒りが巻き起こり、沖縄に駐留する米軍兵士の数を減らすよう求める決定的な投票が行われました。

           

普天間基地を閉鎖して辺野古に代替の新しい基地を建設するという計画はこの投票から生まれましたが、まもなく手続きの遅延、言い逃れや法的な法的な問題に悩まされることになりました。
埋め立て作業は2ヶ月前に少再開されたばかりですが、この時点で反対の議員たちにより地質的に脆弱な海底の状態により工事費用が膨大な金額に上り、工事事態にも遅れが生じることを指摘した論議の的になっていました。

           

菅官房長官は、23日金曜日に彼の定例記者会見で県民投票について尋ねられると不快な表情を隠そうとしませんでした。
「辺野古基地への基地移転の問題は、世界で最も危険な飛行場と言われている普天間基地の危険を取り除くための取り組みから始まったと我々は信じています。」
「玉城知事がどのようにして危険を除去し、普天間基地が現在の場所に固定化されるのを防ぐつもりなのか説明していないことは極めて残念です。」

           

※ サイモン・デンヤーはワシントンポストの東京支局長であり、日本と南北朝鮮を担当しています。
彼は以前、北京とニューデリーでポスト紙の支局長を務めていました。
ロイターの支局長としてワシントン、ニューデリー、イスラマバードに、特派員としてナイロビ、ニューヨーク、ロンドンで勤務した経験を持っています。

            

https://www.washingtonpost.com/In Japan’s Okinawa, voters deliver a resounding no to new U.S. military base

福島第一原発事故の被災者に4億1900万円の賠償命令

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津波対策を取っていれば事故を回避することもできたはず

アルジャジーラ 2019年2月20日

            

横浜地方裁判所は日本政府と東京電力に対し、福島第一原発事故の後に強制退去を余儀なくされた152人の原発事故被災者に約4億1900万円の賠償を命じました。  
これまで放射線による被害を免れるため福島第一原発事故の後避難をした約12,000人が、日本政府と東京電力を相手に各地で様々な訴訟を起こしています。

          

1986年のチェルノブイリ現事故以来、世界で最も深刻な原子力発電所事故である8年前の福島の事故後、自宅を捨てて避難させられた152人の住民に横浜地方裁判所は新たに約4億1900万円の賠償を命じました。

            

2月20日水曜日、横浜地方裁判所は日本政府と東京電力に対し、福島第一原発の周辺住民に約4億1900万円を支払うよう命じた、とAFP通信社の取材に対し裁判所の広報担当者が答えました。       

            

2011年3月、マグニチュード9.1の巨大地震をきっかけに福島第一原子力発電所を津波が襲い、原子炉を冷却するシステムが機能停止に陥ったため複数の原子炉のメルトダウンを引き起こし、何万人もの人々が避難を余儀なくされました。

            

東日本大震災では大地震と巨大津波の襲来により約19,000人が死亡または行方不明になり、16万人が自宅や生活を失いました。

           

公共放送局NHKの報道によると、中平健裁判長は日本政府と東京電力が「津波対策を取っていれば事故を回避することもできたはずだ」と述べました。

           

政府が東日本大震災に対して責任を負わなければならないとの判決は今回で5例目となりました。

            

昨年3月には京都の裁判所が政府と東京電力の両方が福島第一原発事故の責任を負わなければないとの判断を示し、110人の住民に1億1千万円を支払うよう命じました。

            

しかし、2017年9月千葉で行われた別の訴訟では、裁判所は東京電力のみが責任を負うべきであるとの判決を行いました。

            

これまで放射線による被曝を免れるため、福島第一原発の事故後に避難した約12,000人が政府と東京電力を相手取り様々な訴訟を起こしました。

             

いずれの訴訟においても本来原子力発電所の事故を完全に防止する責任を負っている日本政府と東京電力が、想定を超える津波の襲来と原子炉のメルトダウンを予見することができたかどうかを最大の焦点として争われています。

日本政府による補償を求め、これまで多数の集団訴訟が行われてきました。

                

https://www.aljazeera.com/news/2019/02/japan-fukushima-operator-told-pay-2011-nuclear-disaster-190220043222469.html

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安倍政権というのはなぜこうも理不尽な行政の犠牲にされてしまった弱者を敵視するのか?と思います。

沖縄しかり、福島しかりです。沖縄県民も、福島第一原発事故の犠牲にされた周辺住民も、いずれも心ない行政の犠牲者なのに、安倍政権からはまるで『仮想敵』扱いではないでしょうか?

福島第一原発の事故以前は、族議員と言われる人間達が電力会社や原子力発電所に出入りして、何千万という単位の現金を自らの『カバン』に入れて恬として恥じる様子がなかったそうですが、事故後この人間達はどこに行ってしまったのでしょうか?

何千万円何億円という賠償が必要になっている今こそこうした人間達が被災者の為に働かなければならないはずなのに、もはや影も形もないのでしょう。

原子力発電事業には、こうした『胡散臭さ』が付きまといます。

かつてはそうした胡散臭さを感じても、一般市民である限り疑問を呈することすらできませんでしたが、現在ではSNSなどの進化・普及によりそうしたことが可能になりました。

               

ですから今、私たちに必要なことは『福島を忘れない』ことだと思います。

そして機会あるごとに発信し、疑問を呈し、意見を述べる。それが私たちし自身の手で社会を良くしていく方法だと思います。

沖縄県民投票 : 圧倒的多数が辺野古への米軍基地建設を拒否、安倍首相は結果を尊重せず

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安倍政権にとって、辺野古の新基地建設は日米同盟の鍵となる事業
沖縄県民投票に対する安倍政権の対応は、民主主義が果たして日本で機能しているかどうかを判断する試金石になる

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン  2019年2月24日

                 

国内外で批判が噴出している沖縄県内での米軍基地移転問題、有権者が国民投票で圧倒的に拒絶した数時間後、安倍首相はあくまで推進すると誓いました。

                 

有権者の7割強、すなわち43万4,000人が、沖縄の北東部沿岸に新しい基地を建設することに反対の意思を明らかにしました。
この基地は約75km離れた場所にある既存の米海兵隊基地に代わるものとして建設が予定されています。
全体の投票率は52%、そのうち19%だけが一連の動きに賛成票を投じました。

                    

25日の朝、記者団の質問に答えた安倍首相は、沖縄県民の反対感情の強さを認めたものの、建設工事はこれまでと変わりなく継続すると語りました。
「私たちは沖縄の人々と長い間対話を続けており、これからも県民の理解を得られるよう取り組み続けるつもりです。」
安倍首相がこう語りました。

基地建設に「反対する」票の数は、住民投票の結果が「尊重」されるようにするためにデニー玉城知事に必要とされる沖縄の有権者116万人の4分の1以上という目安を完全に超えました。

              

今回の県民投票では、サンゴ礁の生息地である島の北東沿岸の漁村であり、ジュゴンの数少ない生息地の1つである辺野古に軍事基地を建設することについて、反対、賛成、どちらでもないの3択の形で行われました。

             

新たに建設される予定の辺野古の基地は、人口密度の高い都市部の真ん中に位置する海兵隊普天間飛行場に代わるものと位置付けられています。
普天間基地は住宅や学校に近い場所にあり、基地関係者が犯した犯罪、騒音、および航空機事故の脅威についての苦情や反感が集中しています。

              

辺野古基地はこの地域のデリケートな海洋生態系を破壊し、基地周辺に住む約2,000人の住民の安全を脅かすことんなるだろうとの批判が相次いでいます。
沖縄での米軍の存在への反発感情は、1995年に3人のアメリカ軍兵士が地元の12歳の少女を連れ去り、強姦・監禁した後に激発しました。その1年後、日本政府・アメリカ政府は、普天間基地を閉鎖し、基地の要員と航空機を沖縄本島北東部沿岸の漁村である辺野古に移転させ、沖縄における米軍の基地占有面積を減らすことに合意しました。
しかしほとんどの沖縄県民は、新しい海兵隊の拠点を日本の他の場所に建設することを望んでいます。

                  

玉城知事は投票結果について「極めて重要」だと称賛した後で、次のように付け加えました。
「日本政府は沖縄県民の断固たる決意にまっすぐ向き合い、直ちに現在の政策を見直し、建設を中止することを強く要求します。」

                   

彼は、国民投票の結果を正式に伝え、交渉を再開するために、安倍首相の官邸と東京にある米国大使館を訪問する予定です。

              

沖縄の有権者の中には、安倍政権が米軍関係者や基地の存在に対する彼らの反対意見をまるで当たり前のように無視していると不満をあらわにした人々もいました。
「ここには非常に多くのアメリカ軍がいます。もちろん、その99パーセントは善人ですが、しかし残りの1パーセントが悪事を働くのです。それが私たちにとって耐えがたいことなのです。」
海沿いの宿泊施設を経営する島袋智道さんが、投票に先立ちこう語りました。

                   

辺野古での建設作業に対する政治的および法的な問題提起は、外交的・軍事的緊張が高まる南シナ海、東シナ海、そして核武装化を進める北朝鮮という危機的状況に即時の対応を行うために、沖縄における海兵隊の存在が必要だと主張する米国当局をいらだたせました。

          

安倍首相は、普天間基地の周辺住民の負担を軽減しつつ、さらに米国との安全保障同盟に対する日本のコミットメントを維持する唯一の方法は代替基地建設しかないと主張してきました。

                  

「反対」の票決は法的拘束力を持ちません。
しかし安倍政権がこのまま辺野古沖の埋め立て作業を続ければ、地元の感情を顧みようともせず無視し続けているという非難を受けるリスクを犯すことになります。

               

沖縄の琉球大学教授の島袋淳氏は、県民投票が沖縄の声を聞く重要な機会となったと述べた。
「民主主義が果たして日本で機能しているかどうか、そのことを判断するテストになる可能性がある。」
投票に先立ち、島袋教授はこう語りました。

                  

在日アメリカ軍のスポークスマン、コル・ジョン・ハッチンソン氏は辺野古への移転計画により、米軍が普天間を閉鎖することが可能になる一方、東アジア地区の安全保障を可能にする「重要な能力」を保つことが可能になると述べた。
「我々は沖縄の地元市町村との良好な関係を維持することに尽力してきており、日米同盟のための米軍の取り組みを進んで支持してもらえるよう、沖縄県民の懸念を払拭する取り組みをバランスよく行えるよう日々最善を尽くしています。」

          

https://www.theguardian.com/world/2019/feb/24/okinawa-referendum-rejects-new-us-military-base-but-abe-likely-to-press-on

沖縄県民投票 : 世界の人々が知っておくべきこと

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(写真)沖縄県名護市 : 基地建設に抗議するため座り込みをしていた市民を排除する日本の警官

         

▽ 何が起きているのですか?

        

2月24日日曜日、日本の南西諸島、沖縄県の有権者は米軍基地の移転に関する県民投票を行うことになっています。

            

沖縄県民は新しく米軍基地を建設する計画を圧倒的多数で拒絶することになると予想されています。
しかし安倍政権はこうした地元の感情を無視し、飽くまで計画を進めるよう各方面に指示しました。

          

▽ なぜ県民投票なのですか?

         

         

県民投票は、沖縄本島の中の僻地にアメリカ海兵隊空軍基地を建設するという国内外から批判が相次ぐ計画について、新たに選出された建設反対派のデニー玉城知事の呼びかけによって行われるものです。

          

反対派は新しい米軍基地は地域の手付かずの海洋環境を破壊する上、航空機事故の危険性が高まると批判しています。

           

新基地建設の目的の一つは、人口密度が高い都市の真ん中に位置する海兵隊の普天間基地を移転させることです。
普天間基地は一般住宅や学校に隣接し、犯罪、騒音、航空機事故の脅威についておびただしい苦情が集中していました。

           

沖縄県民のほとんどは普天間基地の閉鎖と、代替基地の他都道府県への移設を望んでいます。

         

24日日曜日の国民投票を前に朝日新聞が行った世論調査では、沖縄の有権者の68%が移転計画の拒否に投票すると答えた一方、21%が支持を表明しました。

            

▽ 米軍基地はなぜそれほど嫌悪されるのですか?

           

太平洋戦争(第二次世界大戦)の最も激烈な戦闘の舞台となった沖縄における米軍の存在への反対感情は、1995年に3人のアメリカ軍兵士が地元の12歳の少女を連れ去り、強姦・監禁した後に激発しました。
この事件に対し数十万人の沖縄県民が街頭に出て抗議活動を行いました。

           

その1年後、日本政府・アメリカ政府は、普天間基地を閉鎖し、基地の要員と航空機を沖縄本島北東部沿岸の漁村である辺野古に移転させ、沖縄における米軍の基地占有面積を減らすことに合意しました。
さらにアメリカ政府は約8,000人の兵員とその家族を沖縄からグアム、ハワイその他の場所に移転することに合意したのです。

           

▽ 建設予定の基地の何がそれほど問題なのですか?

            

基地建設に反対する人々によると、新しい基地が建設されることによりジュゴンの生息地として残り少ない地域のデリケートな海洋生態系を破壊し、付近の住民約2,000人の住民の生活の安全が脅かされることになります。

        

外交的・軍事的緊張が高まる南シナ海、東シナ海、そして核武装化を進める北朝鮮という危機的状況に即時の対応を行うために、沖縄における海兵隊の存在を維持継続を主張する米国当局へのいらだちが募り、沖縄県民の反対運動はかつてないほど強いものになりました。

           

沖縄は日本の総陸地面積の1%未満を占めているに過ぎませんが、日本国内におけるアメリカ軍基地の約4分の3、駐留する47,000人の米軍基地要員の半分以上が集中しています。

          

▽ 投票結果はどう影響するのですか?

           

2018年9月に新基地建設反対を公約に掲げて沖縄県知事に選出された玉城氏は、投票結果によって沖縄県民の反対の強い意志を中央政府に伝える「貴重な」機会だと述べました。

            

沖縄県民160万人の有権者の少なくとも4分の1によって支持された投票結果について、玉城知事は結果を尊重する義務がありますが、投票結果には法的拘束力は無く、日本政府すなわち安倍政権はこの結果をはねつけると予想されています。

            

内閣官房長官の菅義偉氏は県民投票について直接言及することは避けましたが、結果にかかわらず、現在進行中の辺野古での基地建設作業は継続すると示唆し、次のように付け加えました。
「目に見えてわかる方法で沖縄の人々の負担を軽減します。」

https://www.theguardian.com/world/2019/feb/22/okinawa-referendum-everything-you-need-to-know

大阪ナオミ選手は日本人になろうと思っているか?

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世界ランキング1位のテニス・チャンピオン・大阪ナオミ選手は日本人の人種意識について何を感じているか?

有名でもなんでもない混血の人々の日本での日常は厳しいままであり、当たり前のように学校でいじめに遭ったりしている

         

エコノミスト 2019年1月31日

           

1月26日に大阪ナオミ選手が全豪オープンで優勝して世界一の女子テニス選手になったとき、北海道の北端にある母の故郷の根室の住民たちも祝杯をあげました。
祝賀のためのバナーが市役所に飾られました。
ナオミ選手のサイン入りラケット、衣服、その他彼女のテニス関連の道具類などの展示を見るため地元の住民たちが集まってきました。
インタビューを受けたナオミ選手の祖父は彼女のパフォーマンスを賞賛しました。

          

このような光景は別にふしぎでもなんでもありませんが、一般的に日本では両親ともに日本人であり、日本語を流暢に話し、いかにも日本人らしい風貌を持ち、さらには『日本人らしく振舞う』場合にのみ日本人と見られます。
大阪さんはアメリカで育ったいわゆるハーフです。
彼女の父親はハイチ人です。
彼女は日本語よりも英語での会話が得意です。
彼女の祖父は大阪さんの母親が外国人男性との結婚を考えていると彼に打ち明けると、最初は親子の縁を切ると語っていました。

          

誰もが勝者を愛していますが、日本が大阪さんを日本人として賞賛することは偽善者ぶった態度だと批判する人々もいます。
そうした見解は製麺会社の日清食品が肌と髪を明るい色に変えた大阪さんをフィーチャーした広告を出したときに正当化されたように見えました。
(批判が相次いだため、日清食品はその広告を中止しました。)

日本のテレビは長い間、異なる人種との混血の有名人を呼び物にしてきましたが、人目をひく『商品』として役立ててきました。
しかし別に有名でもなんでもない混血の人々の日常は厳しいままであり、当たり前のように学校でいじめに遭ったりしています。

           

しかし日本は異なる人種の人々に対してもっと寛容になるでしょう。
例を挙げれば、大阪さんは過去の美人コンテストに参加した混血の受賞者よりも暖かく受け入れられています。
「大阪ナオミ選手のような人が国際舞台で日本を代表することは、数十年前には不可能だったでしょう」
と語ったのは、共同監督作品の映画「ハーフ(hafu)」を完成させた西倉めぐみさんです。

             

それはある程度、数字の問題です。
結婚した日本人の3.4%が外国人の配偶者を持っており、10年前と比べ今日では3倍以上の外国人が日本で暮らしています。
それにもかかわらず日清食品のような広告が現実に作られたという事実は、「まだまだ課題は解決されていないということを示す」ものである、と西倉さんが語りました。

            

日本は制度上22歳以上の人の二重国籍を認めていないので、ナオミ選手は理論的には10月までにアメリカ国籍を放棄してこれから日本人選手としてプロ生活を続ける決意が持てるほど自分は日本人であると感じているかどうか、結論を出さなければなりません。

             

https://www.economist.com/asia/2019/02/02/what-does-naomi-osaka-reveal-about-japans-racial-attitudes
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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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