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放射能汚染水の海洋投棄、『処理済み』の安全性は?

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食物連鎖の中で低線量被ばくが長期的にどう影響するか、完全には解明されていない
汚染水タンク増設のため、私有地を提供する福島第一原発の近隣住民

海洋投棄をしても安全だという政府と東電の一方的な主張を確かめる手段はない

                 

福島県大熊町にある福島第一原子力発電所の放射能汚染水処理施設で、ホースを運ぶ防護服を着た作業員。2020年2月12日撮影。

                

山口真理 / AP通信  2020年3月10日

               

今から9年前の2011年3月11日、マグニチュード9.0の地震と津波が福島第一原発の主要な冷却機能を破壊、3基の原子炉のメルトダウンにより大量の放射性物質が漏れ出し、約16万人の住民が避難を余儀なくされました。
そのうち約4万人は未だに戻っていません。

                     

破壊された福島原子力発電所の巨大な事故収束・廃炉作業現場で、防護服に身を包んだ労働者は、メルトダウンした3基の原子炉の基礎部分から汲み上げられた放射性汚染水を検査し、完全ではないもののほぼ適切に処理されていることを確認していました。

                      

この薄暗い照明の広大な施設内を何重にも蛇行しているパイプは3系統にまとめられそこに接続されている装置は、1日最大750トンの汚染水を処理できます。
発電所内には他にも4つのラインがあり、さらに多くの汚染水を処理できます。

                  

この装置から汚染水は原発の敷地を埋め尽くしている約1,000基の様々な形状の一時保管タンクにポンプで送られます。
一時保管タンクは現在も建設が続けられています。
しかし当局者は、2022年の夏までにこれらの巨大なタンクがすべて満杯になると語っています。

放射能汚染水の貯蔵タンクの増設作業。2020年2月12日撮影。

                 

AP通信が最新の現地視察で確認した事故収束・廃炉作業は、この夏に開催される予定の東京オリンピックを控え、約120万トン近くある、処理済みではあるもののまだ放射性物質が残留している汚染水をどう処理するのか、注視し続けるて世界中の政府や組織にとって最大の議論の的の一つです。

                     

発電所の運営者である東京電力は、損傷した原子炉を廃炉にする作業が重要な段階に近付いた場合、原発内に広いスペースを確保する必要が出てくると語っています。
東京電力はもし日本政府が汚染水の投棄を許可する決定を行えば、東京電力は段階的に放射能汚染水を近くの海に放出するだろうとされています。
しかし同社はそのタイミングを明らかにしていません。 

                     

放射能汚染水から放射性物質を取り除く作業スタッフ。2020年2月12日撮影。

                 

しかし地元住民、特に漁業関係者は漁獲海産物が厳しい残留放射能検査をクリアしているにもかかわらず、年間の売り上げ高は福島第一原発事故以前の約半分にとどまっている現状から、放射能汚染水が放出されれれば今以上に福島の漁業の評判を悪化させるとして計画に反対しています。

                 

東京電力の事故収束・廃炉作業の責任者である小野明東京電力廃炉推進カンパニー代表は、メルトダウンした核燃料デブリを保管する施設を建設するための用地として現在放射能汚染水タンクが密集しているエリアを使うしかなく、廃炉作業の進行に応じて汚染水を処分する必要があると語っています。

                   

東京電力側は2021年12月までに最初の核燃料デブリを取り出しに着手することを計画しています。
現在遠隔制御クレーンが最初に核燃料デブリを取り出す予定になっている原子炉2号機近くにある、汚染濃度の高い排気塔の解体を行っています。
3号機では核燃料デブリの除去に先立ち、冷却プールから使用済み燃料ユニットの取り出しが行われています。

                

増え続ける放射能汚染水の問題は、2011年3月11日に発生したマグニチュード9.0の巨大地震と巨大津波が福島第一原発の主要な冷却機能を破壊した結果残された数限りない傷跡の一部です。
3基の原子炉がメルトダウンした結果大量の放射線が放出され、16万人の住民が避難を余儀なくされました。
建材もまだ約40,000の人々がまだ戻っていません。

                  

防護服の上にさらにプラスチックのカバーを装着している作業スタッフ。2020年2月12日撮影。

               

メルトダウンした原子炉を格納する放射線量の非常に高い原子炉建屋を除き、原子力発電所の地上部分のほとんどは、手術用マスク、綿手袋、ヘルメット、個人線量計を装着するだけで訪れることができます。
原子力発電所のすぐ外側の土地はほとんど手付かずの状態で、放射線量は概ね高いままです。

                 

一方地下部分は危険な上混乱も収束していません。
放射線量が高い冷却水がメルトダウンした原子炉から漏れ出し、地下水の中に流れ込んでいます。
こうして汚染された地下水は、海や他の場所に流れ出さないように汲み上げなければなりません。

                    

専門家によればこれとは別にさらに汚染濃度の高い危険な汚染水が地下にあり、原子力発電所の敷地外の地下水に漏れ出し続けています。

                  

地下から汲み上げられた汚染水は最初にセシウムとストロンチウムの除去装置を通過し、その後多くは破壊された原子炉内に残されたままの溶け落ちた核燃料の冷却水としてリサイクルされています。
リサイクルされない分はトリチウム以外の62種類の放射性汚染物質をすべて除去するよう設計されたALPSという名前のメインの放射性物質処理システムによっててフィルタリングされると東京電力が説明しています。

                  

放射性物質除去装置ALPS。2020年2月12日撮影。

                

日本の産業省と原子力規制当局によれば、トリチウムを放射能汚染水から除去することができませんが、少量であれば実質的に無害です。

                   

しかし公的機関が安全だとのアナウンスを繰り返しているにもかかわらず、処理済みの放射能汚染水を海に放出した場合さの影響を受ける可能性のある海産物を食べることについては、多くの人々が懸念を抱いたままです。

                 

東京大学の放射線学の専門家で福島第一原発周辺の地下水の分析調査を行っている小豆川勝見(ショウズガワカツミ)博士は、食物連鎖の中で低線量被ばくが長期的にどう影響するかについいては完全には解明されていないと述べています。
「この時点で、どんなリスクがあるのかを予測することは困難です。」
小豆川博士がこう語りました。
「放射能汚染水がいったん環境中に放出されてしまえば、その動きを追跡して監視することは非常に困難になります。その意味でも放出前のデータの正確性は非常に重要であり、慎重に検証する必要があります。」

                

休憩を取る作業スタッフ。2020年2月12日撮影。

福島の経済と評判を損なうことなく放射能汚染水をどう処理するかについて長年の議論が行われてきましたが、政府の委員会は今年結論として処理方法の選択肢を2つに絞り込んだ報告書を公表しました。
ひとつは管理された方法で海に放出するか、1年をかけて放射能汚染水を蒸発させる方法です。

                     

報告書はさらに日本政府に対し食品フェアの促進、新しい販路の獲得、第三者による品質検査システムの活用などを行い、福島県産の水産品と農産物に対する『風評被害』の払拭に努めるよう求めました。

                     

東京電力と政府当局者は福島第一原発からの汚染水放出前に、法的要件を満たすために水を2度に渡って処理することを約束しています。

                 

処理施設の見学の最終盤、福島第一原発の担当者が処理装置から採取した透明な水を入れたガラス瓶を見せてくれました。

                   

                

発電所内の担当者は、敷地内にある研究所で分析するため、定期的に汚染水のサンプルを収集しなければなりません。
APジャーナリストが立ち入りを許されなかった研究室背の一つでは、放射線技師が水を分析していました。
日本政府の担当者は、処理済み汚染水は環境中に放出される前に淡水で希釈されると語っています。

                    

処理済み放射能汚染水の内容分析をする技術者。

                      

2年前、タンクに貯蔵された汚染水のほとんどにガンを発症させるセシウム、ストロンチウム、およびその他の放射性物質が安全基準を超えるレベルで含まれていると東京電力が認めたため、福島第一原発の汚染水処理の内容に対する疑念が深まりました。

                      

福島第一原発の一部がかかる大熊町に住んでいる小和田(こわた)真澄さんは、近隣の住民の何人かがさらに多くの貯蔵タンクを建設できるよう、土地を提供していると語りました。

                   

「完全に安全だという証拠が得られるまで、汚染水を投棄するべきではありません。」
小和田(こわた)さんがこう語りました。
「日本政府は安全だと言っていますが、私たちはそれが本当なのかどうか確かめる方法がありません。」

                    

増設された汚染水タンクの確認作業。2020年2月12日撮影。
https://apnews.com/e1bdf26e41f4c611fbe4cf31aa2ff1a5

ウイルス感染の拡大を放置・助長、安部政権の失政が国民を追いつめている《後編》

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不毛の選択の中ではまだましな選択肢、そう思われていた安部氏の首相再任
与党自民党内においてすら強力な言論統制と恐怖支配を行い、異論を許さない安倍首相とその側近たち

日本政府が集会などの自粛を呼びかけている最中に、パーティ会場に姿を現した安部首相

                 

              

ベン・ドゥーレイ / ニューヨークタイムズ 2020年3月5日

                 

安部政権のスキャンダルが何度も繰り返される間、一般の国民はずっと本当の問題に気づきませんでした。
日本人の有権者の政治不信による恩恵を長年享受してきた安部首相ですが、彼は2006年の記憶に残らないほど短命に終わった第一次安倍内閣の後、2012年に再び首相就任を果たしました。

              

安部氏の首相官邸への返り咲きは、政治的な理想実現の国民の期待を裏切り続けた頻繁な首相交代劇の不安定な期間の後に実現しました。
彼は7年の間に就任した7番目の首相であり、就任したのは福島第一原発の事故に対する日本政府の対応がまるでなっていないと見なされた1年後であり、安部氏は不毛の選択の中ではまだましな選択肢だと信じられていました。

              

しかし安部首相は期待を上回り、日本経済を適度なそして比較的安定した成長に導き、オリンピックの開催権利を東京にもたらし、手練手管を用いて習近平氏とトランプ大統領の両方の歓心を買いました。

                 

               

しかし安部首相の新型コロナウイルスへの対応は、彼が7年以上にわたって築いた前向きな評価を急速にしぼませることになりました。

                   

これまでの数々のスキャンダルとは異なり、新型コロナウイルス対策は「すべての国民の健康に直接関わる問題です。」
かつて民主党衆議院議員を務めたことがある早稲田大学の中林美恵子教授がこう語りました。
「これは国民一人一人に直結する問題です。」

                 

「このような誤った対応は、熟練の政治家であるとか強いリーダーシップを発揮するとかいう問題以前に、人々が安部首相の政治課題の優先順位に疑問を持つきっかけになります。」
中林教授がこうつけ加えました。

                     

中国からの観光客が殺到するのを期待していた日本でしたが、中国で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本政府がなかなか本格的対策を行おうとしなかった1月、問題が大きくなり始めました。

              

安部政権がダイヤモンド・プリンセス船内の感染防止に失敗し、横浜沖に停泊中の船内で2週間の隔離期間を待っていた3,700人以上の乗客乗員の間で感染が拡大した2月上旬に状況は急速に悪化しました。

                  

一方陸地でも日本政府はコロナウイルス検査の需要の高まりについていくことができない状況に陥りました。
日本以外の近隣諸国ではすぐにウイルス検査能力を高めましたが、日本はウイルス検査体制の整備に苦労しています。

                  

しかし、問題が山積みになっていくにもかかわらず、安部首相はまるで無関心な態度を見せていました。
彼は政府の対策会議にわずか数分出席しただけで、夜は友人や閣僚の接待や飲食に費やしました。
その挙句日本政府が人々に集会などの自粛を呼びかけている最中に、パーティ会場に姿を現しました。

                     

そして明らかに慢心している安部首相は2月末ぎりぎりの段階で、全国の学校の閉鎖を求めるという決定を行いましたが、それは国民にとって衝撃以外の何物でもありませんでした。
日本の政治家も子供を持つ親達も安部首相の決定の科学的根拠に疑問を呈し、いったいどうすれば子供達の世話と仕事を両立させることができるのか、納得できる説明を求めました。
安倍首相はさらにウイルスの感染拡大に対処することを理由に、緊急事態権限を自分が握るための法整備を要求し、一部の人々に警戒心を抱かせています。

                

しかしニューヨーク大学政治学部のエイミー・カタリナック准教授は、与党内ではたとえ安倍首相が窮地に陥ったとしても、彼に対する反対意見明らかにしても自分の身は安全だと感じる人間はほとんどいないと指摘しました。
「安倍首相は与党内において首相批判を行うことをありえないほどに困難にしました。」

                  

                  

「いったいどこまで支持率が下がれば自民党が安倍氏を見限ることになるのか、私には見当もつきません。」

                   

安倍首相が自分の政治的将来をどう考えているのか、それが重要な問題です。

                      

彼は2021年9月まで続く与党自民党の総裁としての現在の任期が終了した後の計画について沈黙しています。
これまでも安倍氏が周囲を説き伏せて先例のない、そして衝撃的とも言える首相としてさらに3年間4期目を目指しているという観測がありました。

                  

あるいは安倍首相が後継者を指名することにより、かなりの程度舞台裏から影響力を発揮し続けることができるようになります。

             

しかし今となってはほとんどの専門家は、両方の可能性とも著しく低いものになったという点で意見が一致しています。
東京2020オリンピックが中止延期されたり、日本経済の不振が明らかになった場合、安倍首相は辞任を余儀なくされる可能性さえ出てきました。

                  

問題は次に何が来るのか?ということである、こう語るのはコロンビア大学の政治学部名誉教授のジェラルド・L・カーティス氏です。
「野党はこの状況を有利に利用するにはあまりにも無力な状況にあり、与党自民党内で安倍氏の後継者として名乗りを上げたいと考えている有力議員もこの前例のない危機の真っ只中に権力を握ることは望んでいません。」

                

                

そしてカーティス教授がひとつだけ間違いがないことがあると語りました。
安倍首相の後継者は「政治に不信感を持ち、疑い深くなった国民と向かい合わなければならなくなるでしょう。」

                     

《完》
https://www.nytimes.com/Shinzo Abe, Japan’s Political Houdini, Can’t Escape Coronavirus Backlash
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首相の座にいるべきではない愚かな人間の一言一句をあげつらっていても仕方がありません。

私たちがすべきことは本当にふさわしい人間を首相の座に据えることです。

2011年、民主党政権の最後になった首相を選出する際に野田氏が選ばれた瞬間、私は民主党政権を内部から瓦解させるため自民党あるいはその周辺から送り込まれたスリーパー、あるいはそそのかしに易々と乗った議員達が小沢氏の首相就任を阻んだのだと思いました。

                  

民主党のこの「小沢外し』を見て、私はこの『星の金貨』の中で、『民主党は自ら扇の要を外すという最も愚劣な選択を行った。』と書きましたが、今でもその思いは変わりません。

                         

『陰謀論』の類だと思われるかもしれませんが、すでに20世紀初頭、英国保守党から首相になったディズレーリは、近代政治が陰謀なしでは語れないということを語っています。

                    

小沢氏のツイートを時々見かけますが、志位さんや福島瑞穂さんと同様、安倍首相などより政治家としても人間としてもはるかに真っ当だと感じています。

                   

あの時もし、小沢氏が民主党の党首、そして首相になっていたら、日本はこんな世界中から軽蔑同然の視線を向けられることはなかったのではないでしょうか?

ウイルス感染の拡大を放置・助長、安部政権の失政が国民を追いつめている《前編》

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「見知らぬ善人より見知った悪魔の方が首相に相応しい」日本人のその選択は正しいのか?

感染拡大が深刻になっていくのを数週間放置し続けた、日本の目くらまし政治家・安倍晋三

安部首相の『直接指揮』は危機的感染拡大を悪化させただけ
一部の報道機関を利用した政権延命の巧妙狡猾な宣伝工作

                   

                 

ベン・ドゥーレイ / ニューヨークタイムズ 2020年3月5日

                  

コロナウイルスへの国内での感染が確認されてから数週間、安倍首相はできるだけ姿を見せないようにしてきましたが、ここに来てやっと直接的な対応を取り始めました。
しかしその結果は7年に及ぶ安倍首相の記録的な長い任期の中で発生した最大の危機をより一層悪化させただけでした。

               

東京—コロナウイルスが日本の人々の健康と経済を脅かしていたほぼ一ヶ月の間、安倍首相の姿はほとんど見えませんでした。

              

クルーズ船ダイヤモンド・プリンセンスでの問題だらけの感染予防対策が失敗した挙句、船内にいた数百人へ感染が拡大し、下船した乗客により一層の感染拡大が懸念される事態になった際、無能という批判の矢面に立たされたのは安倍首相ではなく日本の保健行政でした。
さらに日本の保健当局者に対しては、近隣諸国が最大10,000人の人々のウイルス検査をしているにもかかわらず、日本政府だけが未だに1日約900人の検査しかできていない理由についての説明責任が求められています。

                     

                   

しかし2月末、日本国内の感染防止体制の不備と混乱ぶりに国民が怒りをあらわにした段階で、安倍首相はやっと最前線における首相としての役割を担わざるを得なくなりまししたが、安倍首相の的外れの取り組みは、その7年を超える首相として日本で最長の在任期間の中、最大の政治危機をさらに大きくする結果になりました。

                  

安倍首相への支持率は一部の世論調査では30パーセント代後半まで急落しました。
2月末、安倍首相は今回の危機に関する記者会見を初めて行いましたが、質問とその回答の大半は事前に首相官邸と打ち合わせ済みの形式的なものでしかありませんでした。
一部のジャーナリストが予定にない質問を行って大きな声で回答を迫りましたが、無視されました。
その直後、ツイッターは安倍首相の辞任を要求する100万件以上のツイートであふれかえりました。

                   

その2日前、それまで何週間も自ら何の対策もとろうとしなかった安倍首相は、全国の学校に1か月間休校するよう求め、学校から締め出されることになった子供達のケアについて何の準備もしていなかった日本全国の親達に不意打ちをくらわせ、子育て世代を狼狽させることになりました。

                    

こうした間にも新型コロナウイルスへの感染は増え続け、ウイルス検査体制が整っていないことも加わり、日本国内では確認されていない感染拡大が続いていることを多くの人々が恐れる事態となっています。
日本は3月4日に33人というそれまでで最大の感染者数の増加を記録しました。

                   

                 

翌日の5日にさらに14件の感染を確認し、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスでの約700件のケースに加え、合わせて300以上の感染例が確認されました。
全部で12人が亡く なりました。

                   

国内でも数十人が死亡した2009年の豚インフルエンザの爆発的感染拡大に対し、かつて安倍首相の下で厚生労働大臣として日本国内での感染阻止を指揮した舛添要一氏は、安倍首相が「あまりに長期間首相の座にあり続けた」ため、今回の日本政府の発生への対応は「まったくひどいもの」だと述べました。

                       

安倍首相の長期政権による権力の集中は日本政府関係者に対する支配力を強め、政府が情報を隠蔽する傾向を悪化させ、官僚全体に無気力と無責任を蔓延させることになったと舛添氏が語りました。
「正しい情報を公開することは、ウイルスとの戦いにおいて非常に大切です。」
「すべての大臣が安部首相の支配下にあり、反対意見を言うことすら許されないのです。」
舛添氏はこう指摘し、次のように語りました。
「これこそが安倍政権の構造的な病根です。」

                 

新型コロナウイルスは、当初の感染予防策を批判され、大統領選での再選を果たすためにアメリカ本土への感染を阻止しようとしているトランプ大統領を含め、世界中の政治指導者の能力を厳しく問いかけることになりました。

                 

しかし一般国民がどれほど不満を募らせようと、新型コロナウイルスに対する日本政府の適切な対応を妨げていると思われる安倍首相への異常なまでの権力集中は、最終的に首相の座を揺るがせずに終わる可能性もあります。
日本の野党は未だに混乱状態にあり、かつてなかったほど権力に迎合的なニュースメディアは、居座り続ける安倍首相に代わる人材はいないという国内での印象操作を続けています。

                     

2020年2月末の東京品川駅構内。

                 

「安倍首相ほど強力に政府を自分の意のままに操れる人間は他にはいません。」
多摩大学の法整備戦略センターにおける日本政治の専門家であるブラッド・グロッサーマン氏がこう語りました。
「この時点で野党には安倍首相に代わる信頼できる首相候補がいないため、その正体は悪魔だとわかっていても日本人は見知っているということに固執しているのです。」
グロッサーマン氏はこうつけ加えた上で、次のように指摘しました。
「この状況を見て、日本では本当はもう民主主義は機能していないという感覚が生まれています。」

                     

新型コロナウイルスは国民の健康だけでなく、安倍首相の看板政策も危険にさらしています。
20年近い低迷が続いた日本経済を安倍首相は一度は回復に向かわせたかに見えましたが、現在は景気後退の瀬戸際にあります。
中国の指導者である習近平総書記は10年以上ぶりの共産党党首による初めての日本訪問を延期しました。
そして夏季オリンピック東京2020の中止の話題は日を追うごとに頻繁に話題として取り上げられるようになりました。

                

                

それは突然の運命の暗転でした。
65歳の安倍氏はこれまで『満足すべき人生』を送ってきました。
テンプル大学の政治学部のマイケル・キュセック准教授がこう語りました。

                  

安倍首相は他の政治家ならとっくに辞任に追い込まれたはずの政治的スキャンダルを何度もすり抜けてきました。

             

過去1年だけを見ても安倍内閣からは2人の閣僚が辞任し、安倍政権は公的資金の不正に関連する記録を闇に葬ったとして非難され、自民党の少なくとも2人の国会議員は中国の賭博会社の買収に関わったとして摘発されました。
日本の検察は選挙資金規制法に違反したという告発に対し、安倍首相と緊密な関係にある国会議員の事務所を捜索しました。

                         

《後編》に続く

https://www.nytimes.com/Shinzo Abe, Japan’s Political Houdini, Can’t Escape Coronavirus Backlash

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福島第一原発事故の後、政治不信の絶頂の中で誕生した安部政権。

当時を振り返り、民主党政権の原子力政策に失望していた私は、それに取って代わって安部政権が誕生するという現実に愕然となったことを今でも鮮明に覚えています。

                      

安部政権誕生以降、その原子力政策、原発難民への過酷な扱い、難民差別、加計学園スキャンダル、森友学園スキャンダル、国内報道への政治圧力、等々数限りない海外メディアの記事を翻訳してきましたが、やっと

辞任

の文字を正面に据える記事が現れました。

安部政権誕生以降、日本は欺瞞、偽証、隠蔽、汚職、情実人事が当たり前の国になってしまいました。

それは国の運命の衰退に直結します。

この記事を一人でも多くの方にお読みいただき、日本の国の滅びに直結する政治をい知日も早く終わらせよう、そう決意する方が一人でも多く現れるよう祈っています。

【 人命軽視・人命への無関心 / 国民を守ることにまともに取り組もうとしない安倍政権 】

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安倍政権の災害被害者への冷酷なまでの無関心さは、いまさら驚くには当たらない
世襲政治家系の第三世代と第四世代、そしてそれに阿諛追従する官僚たちに支配される日本の政治
資質を問われるべき日本の首相、その人命への感覚は無関心と無能に満ちている

                       

安倍政権の感染拡大対策の不適切さは、2月21日に撮影されたこの写真の横浜に停泊中のクルーズ船ダイアモンド・プリンセスへの対応が物語っています。
全く不適切な感染予防対策、そして事実を適切に伝えることもできなかったのです。

                   

中野滉一 / ニューヨークタイムズ 2020年2月26日

                      

新型コロナウイルスの感染拡大に対する安倍政権の対応は唖然とするほど無能なものでした。
この夏のオリンピックを開催する国として、日本ではなぜこれほど多くの人々が危険にさらされているのでしょうか?

                  

日本で新型コロナウイルスへの最初の感染が確認されたのは、1月28日の事でした。
世界保健機関(WHO)は1月30日、コロナウイルスの感染拡大について『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言しました。

                  

しかし日本の厚生労働省は2月17日まで実に2週間以上、感染の疑いがある場合に政府の医療センターにいつ、どこで、どのように連絡するかについて一般国民に周知することをしませんでした。
そして翌日の18日になってようやく、安倍政権は感染拡大に対応するための「基本方針」を採択したのです。
しかし19日の時点で、日本国内ではクルーズ船を含め847人の新型コロナウイルスCovid-19への感染患者が確認されました(死亡は6人)。

                  

日本の医療現場ではすでにフェイスマスク、消毒剤、検査薬が不足していました―さらには感染の有無について検査できる医療専門家が不足する事態に陥りました。
それにもかかわらず安倍首相は、現在国会で審議中の国家予算に新型コロナウイルスへの対策費を追加するよう求めた野党の提案を却下しました。
安倍首相はすでに計上されている補正予算では金額が不足するかどうかを判断するには、時期尚早だと語ったのです。

               

               

その結果日本国民は、症状が重篤化した状態が長く続かない限りは、感染の有無について検査を受けたり、医療機関を受診しないように要求されることになりました。
安倍首相は政府がやるべき封じ込めのための取り組みを国民が自分でやるよう丸投げし、行政はその限られた資源を重症患者に集中させることになりましたが、不足する資源を増やす努力はほとんどしていません。
安倍首相はこう考えたのかもしれません:検査をしなければ、感染が確認される患者数の上昇もありえない、と。

                 

事実を適切に伝えることをしない安倍政権の感染拡大対策の不適切さは、横浜に停泊中のクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスへの対応がすべて物語っています。
14日間の隔離された後、乗客と乗組員の合計3,645人のうち、少なくとも634人が船内で感染したことが確認されました。
「私たちはウィルスの培養容器の中にいます。」
ある乗客が船内の状況をこう表現しました。
「これは実験です。私たちは日本政府にモルモットにされているのです。」

                  

2月19日ダイヤモンド・プリンセスからの下船が開始されましした。
下船した人々の中から米国、オーストラリア、イスラエル、イギリスで感染者がいることがが報告されています。

                

                  

これらの国々では帰国した乗客をさらに14日間の隔離施設に収容しましたが、安倍政権はすべての日本人を下船後解放しただけでした。
このうちの少なくとも1人は後に検査で新型コロナウイルスCovid-19への感染が確認されました。
さらに23人の乗客 - そのほとんどが日本人です - が手違いにより、受けなければならないはずのウイルス検査を受けずそのまま帰宅を許可されました。

                 

驚くべきことに、安倍政権はすでに4人の感染が確認されていた状況の中、隔離されていたダイヤモンド・プリンセスに乗り込んだ90人以上の政府職員を検査もせずそのまま放置しました。
この件について一つの報告書は、職員の『感染が確認されてしまうと、全員が公務の遂行が不可能になる』ことを恐れたためだと指摘しました。
後になって厚生労働省は41人の職員の検査に同意しましたが、あらかじめ「十分な予防策を講じて胃た」ということを理由にダイヤモンド・プリンセスに乗船した医療専門家や検査官は未だに検査を受けていません。

                  

一部の外部関係者が指摘しているように、日本の官僚を支配するのは現実を見ようとしない態度と無気力です。
日本の官僚主義は「事なかれ主義」を信条とすることで悪名が高く、安定性と官僚同士の調整を優先し、組織自体を揺るがす可能性のあるものをすべて排除する土壌に成り立っています。
すぐに対処すべき危機について警鐘を鳴らしても、余計な面倒を引き起こしたと責められる可能性があります。

                    

安倍内閣は1月30日に新型コロナウイルス問題に対処するため関係閣僚からなるタスクフォースを設置しました。
しかし彼らは何日もの間主に中国国内で感染が拡大している状況に焦点を合わせ、具体的に行ったのは発生源となった武漢市にいた日本人の避難だけでした。
2月13日、加藤厚生労働大臣は国内で感染が拡大していると判断するにはもっと多くの情報が必要であり、「国内で蔓延しているエビデンスはない」と発言しました。

                    

                        

しかし結局その2日後には日本が感染拡大の「新たな段階」に入ったことを認め、感染が疑われる人々の検査と重症患者の治療の必要性を強調することになりました。
その翌日タスクフォースは専門家委員会を招集し、日本の現状についてどのような措置を講じるべきかについて助言を求めました。

                      

安倍首相は自ら進んで責任を取ってリーダーシップを発揮する姿勢とは無縁の人物であり、規則や慣習をためらいもなく無視し、特に憲法については自分にのみ都合よく利用しようとする人物です。
その安倍首相に関する疑問は、新型コロナウイルスについてなぜもっと多くのことを、そして決断をしないのかということです。

                 

その答えは単に、安倍首相はこの問題には個人的にも政治的にも関心がないということかもしれません。

                  

2月16日にようやく専門家パネルが会合を持った際、席上安倍首相はたった3分間話をするとあとは自宅に戻って過ごしました。
タスクフォースはこれまで13回会合を開きましたが、野党の調査によれば安倍首相の出席時間は平均でわずか12分間でしかありません。

                  

Covid-19で初めて日本人の死亡が報告された翌日、安倍首相は8分間だけタスクフォース会議に出席した後、メディア組織である日経新聞の会長ならびに社長との夕食には3時間近くを費やしました。
環境大臣であり与党自民党期待の新星である小泉進次郎環境大臣に至っては、自分の選挙区の支持者との新年会に出席するためタスクフォース会議を完全にスキップしました。

                    

                

深刻な災害の進行に直面しながら、安倍首相とその側近たちが冷酷で無関心な態度を見せたのはこれが初めてではありません。

               

2018年の夏、犠牲者の数が最終的に220人を超えた西日本での集中豪雨の際、安倍首相と与党自民党の同僚議員たちは東京で飲食接待を行い、批判が集中しました。

                       

2014年の山梨県全県が麻痺するほどの豪雪災害から2019年の東日本一帯に深刻な災害を引き起こした台風15号と19号に至るまで、安倍政権は国民を守るためにリーダーシップを発揮したことがほとんどないことについて度々批判されてきました。

                

                

繰り返しになりますが、日本は新型コロナウイルスへの対応に苦労してますがそこに安倍首相の姿はほとんど目に見えません。
安倍首相はおそらく習近平国家主席が中国でやっているのと同様、結果について責任を問われることを恐れ、今回の危機から距離を置きたいと思っているのでしょう。

                 

その原因を別の角度から説明することもできます。
原因はさらに単純でさらに構造的なものです。

                  

今日の日本政府は、長い間続いてきた世襲政治家系の第三世代と第四世代の子孫に支配されています。
彼らは一族の政治資産を相続し、名前の認識、専用の選挙マシーン、税金がかからない潤沢な政治資金、大規模な後援会組織や特別利益団体などを引き継ぎました。

                    

首相も副首相の麻生太郎氏も、首相経験者の孫にあたる人物です。
環境大臣の小泉氏は元首相の息子です。

防衛大臣の河野太郎は元副首相の息子です。

                 

                  

安倍首相は国民が願う民主主義の向上には責任を感じていません。
安倍首相が担おうとしているのは政治家一族に生まれた人間としての責任です。

                

安倍首相率いる自民党の議員の実に3分の1以上が世襲の政治家です。
2006年から2007年にかけて首相を務めた安倍氏は、2012年9月、自民党がその年末に選挙で勝利する直前に総裁の座を取り戻し、再び首相就任を果たすことになりました。

              

総裁選挙では一般党員投票では5人の候補者のうち2位にとどまりましたが、議員による投票結果が優先される制度により総裁選に勝利しました。
たとえ党派と党派のメンバーの選好により、彼は5人の候補者のうちの2番目の候補者を遠ざけました。

                

安倍政権の現在の閣僚19人の内5人がかつての国会議員の息子または孫です。
さらに他の3人の親戚は議員経験者です。
日本政府は世襲の政治家と彼らに阿諛追従する取り巻きによる特権的なクラブであり、批判の声など届かない心の安らぐ空間なのです。

                   

            

日本の世襲政治家と一般市民の生活レベルはかけ離れており、ほとんどの世襲政治家が一般市民の窮状に関心を持っていないことが透けて見えます。

                    

こうしたことから新型コロナウイルスの大流行のような危機の最中も、オリンピック開催がわずか数か月後に迫った今も、官僚制全体が現実を見ようともせずに何もしないでいることができるのです。

                   

*中野 晃一教授は上智大学国際教養学部国際教養学部長です

https://www.nytimes.com/2020/02/26/opinion/

必滅!東京2020オリンピック・多額の国費を浪費・さらに国民に負担を強いる悪夢のシナリオ

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波紋を広げるIIOCのベテラン委員の発言:東京オリンピックの命運がかかる3か月
延期は米国TVネットワークが対応不可・開催地変更も不可能・分散開催も不可

                

                

スティーブン・ウェイド/ AP通信  2020年2月26日

                 

IOC委員の中で最長の任期を務めるディック・パウンド氏は、中国から急速に感染が拡大しているウイルスに脅かされている東京オリンピックについて、その運命を決めるまで残りは3か月程度だろうと語りました。

AP通信との独占インタビューの中でパウンド氏は特に騒ぎ立てるような態度はとりませんでした。
しかし7月24日に開催されるオリンピックが直面しているリスクについて、率直に語ってくれました。

                 

パウンド氏は1978年以来IOCの委員を続けており、現在のトーマス・バッハ大統領より13年長い42年間のキャリアを持っています。

                   

写真 : 2020年2月23日、東京で開催される東京2020オリンピックの開会式と閉会式の会場である新国立競技場で、記念写真を撮るためにマスクを着けたままポーズをとる観光客。

                        

「遅くとも開催前2か月間までには決定を下さなければならないでしょう。」
とパウンド氏は言いました。
彼が言うのは新型コロナウイルスの感染拡大の阻止の成功するかどうかを予測しTOKYO2020を開催するのか中止延期するのか、遅くとも5月後半には結論を出さなければならないということです。
「多くのことに着手しなければなりません。セキュリティ、食料供給、オリンピック村、ホテルの運営等についてプランを練り上げなければなりません。メディア関係者は会場に特設スタジオを設営する必要があります。」

                  

そしてどうにも先に進むことができないという結論に達した場合、パウンド氏は「おそらく中止について検討せざるをえなくなるでしょう。」と推測しています。

                

「これは新たなる戦いであり、私たちは向き合わなければなりません。なぜならオリンピック開催が近づくにつれ、人々はこう尋ねるに違いないからです。『東京に行っても安全だと確信できるほど、ウィルスの感染拡大は抑え込まれているだろうか?」

                

中国は2月25日時点で508人の新しい発症者と71人の死亡を確認、うち68人は12月に最初にウイルスが検出された武漢市の患者です。
この時点で中国本土の感染者の合計は77,658件、死亡者は2,663人に達しました。

                 

次に感染拡大が深刻な韓国では現在、10人の死者を含む977人の発症が確認されています。
新型コロナウイルスの拡散は現在、中東とヨーロッパでも確認されています。
日本でも4人の死亡が確認されていますが、ウイルスの感染拡大が新たな段階に入った可能性があります。

               

写真 : 2020年2月24日に東京のお台場地区にあるレストランの窓に映るオリンピックマーク。

写真 : 2020年2月23日、東京の新国立競技場の近くに新しくオープンした東京オリンピック博物館のディスプレイに見いる女性。

                  

こうした状況下、パウンド氏はアスリートにトレーニングを続けることを奨励しました。
オリンピックには約11,000人、8月25日に開会するパラリンピックには4,400人の参加が予定されています。

                

「現時点で把握される限りにおいては、TOKYO2020は開催されます。」
パウンド氏がこう語っています。
「この段階で言えることは、全て予定通りに進むことになるということです。ですから選手の皆さんは自分の競技への集中を切らさないようにしてください。IOCは選手を恐慌状態に陥らせるつもりはありません。」

                    

1896年以降の近代オリンピックが中止になったのは、第二次世界大戦中のみでした。
ただし、1976年のモントリオール、1980年のモスクワ、そして1984年のロサンゼルス大会はボイコットに直面しました。
1940年のオリンピックは東京で開催される予定でしたが、日中戦争と第二次世界大戦のために中止になりました。

                

パウンド氏は先を見通せないことが最大の問題だと語り、IOCの基本姿勢を強調しました。
それはいかなる決定を行うにせよ、すべて国連機関である世界保健機関との協議に基づいて行動するというものです。
これまでのところ、東京2020オリンピックは開催することが前提です。

                     

写真 : 2020年2月18日、東京2020オリンピック・パラリンピックのマスコットの前で写真を撮影するため、マスクを外そうとする女性。

                       

「中止は大きな、きわめて大きな決断であり、根拠とすべき事実が明確に確認できるまで、そのような決断は行われるはずはないのです。」
パウンド氏はこう語りました。
そしてIOCがこれまで得てきたアドバイス等に言及し、
「オリンピックのキャンセルや延期を求める意見はありませんでした。オリンピックのような巨大な開催規模を持つイベントを、そう簡単に延期することは不可能です。現在他の国での開催や延期など、さまざまな動きがあることは承知しています。延期についてもスポーツをするのに適した季節やテレビの視聴率が上昇する季節など、さまざまな話が出ています。」

                

「言うだけなら簡単です。『10月開催に延期しましょう』とね。」

               

変更が必要な場合、ポパウンド氏はすべての選択肢が障害に直面することになると語りました。
パウンド氏はありそうもないのは開催地の変更だと語りました。
「開催都市の変更は困難です。そんな短時間で施設を確保して開催準備ができる場所など世界のどこにもないでしょう。」
パウンド氏はこう語りました。

               

                

ロンドン市長に立候補しているショーン・ベイリー氏は、英国の首都を代替案として提案しました。
小池百合子東京都知事はその発言を不適切な申し出であり、ウイルスを政治的キャンペーンの材料に使っていると論難しました。

                       

パウンド氏はさらに、会場を分散させて開催することもオリンピックとして相応しくないと述べています。
「会場をバラバラにしてしまえばオリンピックらしさがなくなってしまい、各競技毎に世界チャンピオンを決める選手権の同時開催になってしまいます。」
さらにわずか数カ月の猶予のうちに、17日間に渡って開催されるすべてのオリンピック競技種目の会場を確保することは極めて困難だと語りました。

                   

                 

仮に会場を東京にしたまま数ヶ月先に延期することは、北米のネットワークが対応できません。
秋はアメリカンフットボール、カレッジフットボール、ヨーロッパ・サッカー、バスケットボール、野球、アイスホッケーの試合中継でスケジュールがすでにいっぱいの状態です。
もちろん他の国の放送局もスケジュールは他の放送予定でいっぱいです。
「もし延期されてしまったら、通常のオリンピック競技の実況放送に期待されるような総合的な放送は難しくなるでしょう。」
パウンド氏はこう語り、次のように続けました。
「テレビであらゆる競技の実況放送がされなかった1964年の東京オリンピックよりも、さらに状況は厳しいものになります。」

                   

東京開催を維持しつつ、まる1年延期したらどうなるでしょうか?
日本はすでに東京オリンピックを開催するために126億ドル(1兆2,750億円)を費やしたと公式に発表していますが、会計監査院は実際の支出はその2倍の金額に達していると指摘しています。
「さらに1年以上日本政府が巨額の支出に耐えられるのか、検証しなければなりません。」
パウンド氏がこう語りました。
「さらには国際的なスポーツスケジュール全体との調整も必要になってきます。」

                  

パウンド氏は、IOCはこうした事態が発生することに備えて「緊急財源」を確保しており、その金額が約10億ドル(約1,080億円)だと語りました。
こうした資金は、オリンピックに関連する収入、およびIOCの直接的な補助に依存して運営される国際スポーツ連盟に給付されることになっています。

                    

「これは不可抗力と呼んで良い状況です。」とカナダの経験豊かな弁護士であるパウンド氏は、「予測不可能な事態」という法的フレーズを使用して説明しました。
「保険でまかなえるようなリスクではなく、当事者となる個人や団体のいずれかに起因するリスクでもありません。関わった全ての人が損害を被ることになります。
オリンピックを主催する側にとっては収益が不足する事態に陥るでしょう。」

                    

パウンド氏は放送局が「損失の一部を軽減する」ための独自の保険をかけているかもしれないと語りました。
4年に一度のオリンピック開催によるIOCの57億ドルの収入のうち、約73%が放送権によるものです。

                     

パウンド氏は東京2020の命運について、新型コロナウイルスの感染拡大により失敗が見えてきても、もはやIOCの手に負える問題ではないと語りました。
「万が一、スペイン風邪のような状況になってしまったら…」パウンド氏は20世紀初頭、数百万人を殺したスペイン風邪の世界的な感染爆発を例にあげました。
「そのレベルの感染爆発になってしまったら、誰もがまず予防と治療を最優先しなければならなくなります。」

                  

https://apnews.com/afs:Content:8539951776

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福島第一原発事故後の状況がまだ予断を許さない段階で、安倍政権が東京2020オリンピック開催の名乗りを上げた際、

「なんと無謀なことをする政府だ!」

と憤ったことを覚えています。

事故前すでに日本の国家財政は窮迫、そこに事故の収束に天文学的数字の費用がかさんでいく中、オリンピック開催に名乗りを挙げるなど、国民の生活の福祉・改善など眼中になく、広告代理店やイベント企業の利権が優先された結果としか思えません。

私が考える安倍政治の最大の特徴はあからさまな利権の追求、そしてそのツケを国民全体に支払わせるというものです。

                   

安倍政権とその周辺にいる人間達を支配しているのは

「釘になるよりハンマーになった方が良い」

という考え方であり、こうした人間達は政治の世界にもメディアにも置いてはいけない!

そのことを一刻も早く現実にしなければ、日本は劣化・窮迫を続けていくだけではないでしょうか!

このサイトについて
ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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