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星の金貨 東日本大震災や音楽、語学、ゴルフについて語るブログです。

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安倍首相と靖国神社参拝

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韓国の首都ソウルで『反アベ』の抗議集会

ただでさえ悪化傾向にあった日韓関係はこの数週間で一層険悪なものになった

               

2019年8月15日の靖国神社

                   

アルジャジーラ 2019年8月15日

                   

日本の第二次世界大戦降伏74周年に対する国としての対応は、中国、韓国から反発を招くことになるでしょう。

                  

日本の安倍首相は、論争の的になっている戦没者が祀られている靖国神社への参拝を思いとどまったものの、日本の第二次世界大戦降伏74周年にあたって宗教的供物を贈り、アジアの近隣諸国からの批判を招くことになるとみられています。

              

共同通信は与党自民党の国会議員、元国防大臣であり現在は安倍首相の特別補佐官である稲田知美氏が首相の代理として神社に供え物をしたと報じました。
神社の広報担当者はこの件について直ちに確認することができませんでした。

                 

これまでの日本の首相級の政治家の参拝は、靖国神社が軍事裁判で戦争犯罪者として有罪判決を受けた14人の太平洋戦争中の戦時指導者を合祀しているため、韓国と中国を激怒させてきました。

                  

            

今年のソウルからの抗議は二国間関係が一連の紛争の後最悪のレベルにあるため、一段と強いものになる可能性があります。

              

安倍首相の靖国神社参拝は2012年の就任以降一度だけですが、8月15日と春と秋の例大祭には定期的に供物を贈り続けてきました。

                 

第二次世界大戦の戦前戦中に日本が中国の一部を占領していたことに関し、中国政府は日本側がきちんと償いをしていないと見なしています。
一方韓国には1910年〜45年の朝鮮半島の植民地支配時代の苦痛に満ちた記憶が残っています。
このことが原因で日本の対中対韓関係はギクシャクしたままになっています。

                

さらに昨年、韓国の最高裁判所が第二次世界大戦中に強制労働者として徴用された韓国人に補償を命じる判決を行って以降、ただでさえ悪化傾向にあった日韓関係はこの数週間で一層険悪なものになりました。
日本政府はこの徴用工問題は1965年の日韓関係の国交正常化によって解決済みであると主張しています。

                

今月、日韓両国は互いに相手に対する最恵国待遇を強制的に終了させました。
さらに日本政府は8月14日の「慰安婦を讃える日」及び8月15日の「光復節」の直前、韓国への日本人旅行者に対し、周囲の状況への注意喚起を行いました。

                   

                 

「光復節」は日本からの独立を祝って、毎年8月15日に韓国全土で記念行事が開催されています。
同日夜には首都ソウルでろうそくを掲げた徹夜の抗議集会が開催され、日本の安倍首相が最近行った韓国への貿易上の決定を非難しました。

                 

https://www.aljazeera.com/news/2019/08/japan-abe-skips-yasukuni-shrine-visit-sends-offering-190815004004413.html

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冒頭の写真は私の目には自己主張をすべき内容と方法を見つけられない人々としか映りません。

そして安倍政権の対韓経済制裁については、どんな生産性もないことをなぜ国家ぐるみでやるのか?という感想が先に立ちます。

憲法改定の機運を煽るためだという観測がありますが、発想の愚劣さということも加わり、太平洋戦争直前の張作霖爆殺事件を思い出します。

                 

さらに韓国国民だけでなく、日本の一般市民の生活や一部の企業の業績にも悪影響を与えるという点で、これ以上愚かな外交政策・経済政策はなかなか見つかるものではありません。

国民に苦痛を強いて自分たちの目的の達成、利害のみ優先しようという、そういう姿勢の人間たちを首相や副首相に据えて危機感を感じないというのはどういうことなのでしょうか?

                   

戦前の日本は軍事をいわば玩具化したために滅びました。

現在の日本は政治を玩具化しているのではないでしょうか?

政治を玩具化してしまった国民の末路がどういうものか考えたくもありません。

政治には地味な誠実さこそ一番大切なのだと思います。

終戦記念日の初めてのスピーチで『深い反省』という言葉を引き継いだ新しい天皇

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安倍首相は日本の太平洋戦争中の残虐行為について謝罪することもせず触れようともしなかった
就任以来、一貫して日本の戦争責任と残虐行為について事実を歪曲する姿勢を強めてきた安倍首相

                  

写真 : 2019年8月15日、日本武道館で開催された戦没者慰霊式典

山口まり / AP / ワシントンポスト 2019年8月15日

            

太平洋戦争の終戦に合わせ毎年開催される追悼記念式典に、天皇として初めて参加した徳仁天皇は第二次世界大戦における日本の行為に対する『深い反省』を表明しました。
59歳の徳仁天皇は日本初の戦後生まれの天皇であり、15日の発言は5月に退位した父親の明仁天皇のスタンスに忠実に従うものでした。

               

「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願う」
日本が無条件降伏した日から74周年を迎えたこの日、東京都内で開催された式典で短いスピーチを行った徳仁天皇はこう語りました。

                  

見た目にも緊張していた徳仁天皇の声は少し震え気味でしたが、戦争中の出来事を決して忘れないことを誓い、悲劇が二度と繰り返されるべきではないという希望を表明しました
灰色のスーツと帽子をかぶった雅子皇后は静かに寄り添って立ち、頭をわずかに下げていました。

                

沖縄戦の戦場跡

                

徳仁天皇の父である明仁天皇は、父親である裕仁天皇の名の下で太平洋戦争中に日本が行った数々の行為について、生涯を通じて償ってきましたが、徳仁天皇もまた父親の足跡をたどることを約束しました。
明仁天皇は直接謝罪することはしませんでしたが、過去数年にわたり太平洋戦争に関する発言において反省の表現を微妙ながら強めてきました。

                     

それとは対照的に、安倍首相は、アジア各国や他の地域における日本の戦時中の残虐行為について謝罪することもせず、触れようともしませんでした。
代わりに安倍首相は広島と長崎に対する米国の原爆投下、東京大空襲、沖縄戦の激しい戦闘など、日本の国土と国民が大きな損害を被ったことのみ長々と列挙していました。

                    

安倍氏は2012年12月の首相就任以来、一貫して日本の戦争責任と戦争中の日本軍の残虐行為について事実を歪曲する姿勢を強めてきただけに、今回の新天皇のスピーチの意義はいままで以上に重要なものにならざるをえず国内外の注目を集めまていました。

             

人体実験等で悪名高い旧日本軍731部隊

                 

1995年当時の社民党の首村山富一首相による公式の謝罪以降、歴代の日本の首相は8月15日に行う演説においてその姿勢を引き継いできましたが、安倍首相はそれに終止符を打ち、日本の戦争中の行為についての認識すら示さなくなりました。

                      

安倍首相は、1910年から1945年にかけての朝鮮半島の日本の植民地支配の時代の朝鮮半島の徴用工に対する残忍な扱いをめぐる補償要求、そして貿易問題をめぐって韓国との間で紛争が続いていることについても言及しませんでした。
安倍首相は日本が歴史から得た教訓を生かし、戦争の惨禍を二度と繰り返さないと誓いましたが、一方では世界各地の紛争を解決する有志連合への参加も表明しています。

                      

一方、安倍首相は戦没者に加えて太平洋戦争終了後の軍事裁判で有罪判決を受けた戦争犯罪者を合祀したことで、中国や韓国から強い反発を受けている靖国神社への参拝は行わず、代理人を派遣して宗教的供物を贈りました。
諸外国において靖国神社は、日本の軍国主義の象徴的存在とみなされています。

                  

ttps://www.washingtonpost.com/Japan’s new emperor remorseful in 1st war anniversary speech

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戦争は人間社会のモラルを一気に崩壊させます。

戦争に勝つことだけが最優先され、一般市民の生活の安定や家族愛などというものが全く無視される社会に変貌し、人の命の値が極端に低いものになります。

動物を愛する気持ちなどというものも完全に無視され、場合によっては当たり前のように大切なベットを殺処分しろと言われる、それが戦時社会です。

                

『戦争の惨禍』とは戦場で多数の人間が殺されたり、上官の無能によって一般兵士が餓死や困窮死したり、都市への無差別空爆によつて大量の市民が殺されたりということに加え、交戦国における人間社会のモラル崩壊ということも深刻に受け止めるべきなのではないでしょうか。

               

「戦争によって解決すべきことがある」

そんなものなど一切あり得ないということを、私たちはいつでもいつまでも強く訴え続けるべきだと思います。

福島ダイアリー第3部:農地と誇りの復活に向けて

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福島第一原発事故発生から8年間に及んだ避難生活、ようやく故郷に戻った故郷は今…

故郷の居住環境を素晴らしいものに戻すため一生懸命働くことに、私たちは誇りをもって取り組んできた

              

写真:試験栽培用の水田で田植えをする大熊町の人々

               

渡辺利綱 / ガーディアン 2019年6月21日

                     

2011年3月に発生した福島第一原子力発電所の3基の原子炉のメルトダウン事故は、大熊町の住民全員を含む15万人以上の人々に自宅を捨てて避難することを余儀なくさせました。
福島第一原発は2つの町にまたがって立地していましたが、その一つ大熊町で当局により環境中の放射線量が安全なレベルにまで下がったため戻って生活しても差し支えないとの見解が示されるまで8年という時間がかかりました。

              

現在でも大熊町の全面積60%は立ち入り禁止のままであり、残る40パーセントの地域の避難命令が今年4月に解除されても、戻ってきたのは震災前11,500人いた人口のうちごくわずかな人々でした。
その1ヵ月後大熊町長の渡辺敏綱氏と町の職員たちが、新しく建設された庁舎での勤務を行うために戻ってきました。
大熊町長の渡辺敏綱氏は、現在長年住んでいた自宅とは違う場所で暮らしていますが、改装工事が終わり次第戻るつもりです。

              

写真:大熊町長、渡辺敏綱さん

           

私たち家族が代々住み暮らしていた自宅があるのは大熊町大川原地区です。
この地区の環境中の放射線量は日常生活をしても安全というレベルにまで低下したため、日本政府の避難命令が今年4月に解除されました。
住民が一人残らず避難生活を強いられてから、すでに8年の歳月が経過していました。
その間ずっと無人のままだった我が家は現在改装工事が進行中で、今年8月には再び人が住めるようになる予定です。

           

しかし我が家は古い上に大きいため、相当の手直しが必要です。
屋根と壁は東日本大震災の地震で受けた損傷がひどく、一旦すべて取り去る必要があります。
その他の部分も新しいものに交換する必要があるでしょう。
さらに建物の基礎を補強し、外壁はすべて建て直さなければなりません。
今ある家を解体して新しい家を建築する方が費用も安く、そして早く出来上がるでしょう。
でも私は60年前に父親が建てた家の残せる部分は残すという決心をしたので、新築するという考えは捨てました。

                

父親はいつも熱心に勉強した人でした。
彼は東京の大学で新しい農業技術を学び、当時はまだ日本ではほとんど普及していなかった養鶏や水産養殖に力を入れていました。
その長男である私が後を継いで農業に従事することは当然のことと思われていました。
私自身もそれが当然だと思っていました。

                

写真 : かつては大熊町の穀物畑だった場所に育ったひまわり。

              

私は仙台の農業専門学校で勉強するため2年間大熊を離れましたが、若い時は父親とよく意見が衝突しましたが、やがて父親の考え方が理解できるようになりました。
家族の中で代々の自宅を守ることの重要さがわかるようになったのです。
今、私はまったく同じことを私の息子に伝えています。

                  

私は日本語で言うところの晴耕雨読という暮らしに憧れています。
晴れた日には働き、雨が降っている日は自宅で読書をするという生活のことです。
ですから最終的に大熊町で本格的に暮らし始めたら私は農業を再開するつもりですが、ただし今度は趣味として取り組むつもりです。

                 

我が家の畑は除染が終わっていますが、8年間使われていなかったため、まずは作物を栽培できる状態にまで戻す必要があります。
最終的には鶏と羊を飼い、キノコの栽培もしたいと考えています。
そのことを想像するたび密かに興奮しています。

                   

しかし悲しいことに、同じような夢をもつ人はかつての大熊町の人口の4%にも足りません。
残りの96%の人々が住んでいた地域はまだ放射線レベルが高く「帰還困難地域」に指定されています。
この場所の避難命令が解除されるまではまだ何年もかかるでしょう、あるいは永遠に解除されないかもしれません。

          

私たちと同じ大熊町の住人が、帰宅できる人とできない人とに分断されてしまっていると考えると心が痛みます。

                   

写真 : 大熊の住人は2018年のお盆の期間、一時帰宅が許可されましたが泊まることはできませんでした。その際の盆踊りの時の様子。

              

この町の知り合いと交わした会話が私に忘れ難い印象を残しました。
この女性は避難命令さえ解除されれば住んでいた場所の近くに戻ることができると、実際に言われたことがあると語りました。
しかし彼女はこう語りました。
「私は単に大熊に帰りたいだけじゃなく、もともと住んでいた自分の家に帰りたいのです。」

             

私は彼女がどう感じているのかよくわかります。
そして大熊に戻りたいと思っている他の人々も皆同じ思いなのです。
もはや元の自宅に戻ることがかなわない人々のことを考えると、自分がいかに恵まれているかを痛感しますが素直には喜ぶことはできません。

            

これから町を再建するために私たちは2通りの方法に取り組むことになるでしょう。

                

まず第一はもう永遠に大熊町で住み暮らすことはできなくなってしまったと諦めてしまった人々も含め、すべての住民が戻りたくなったらいつでも戻れるようにすることです。
第二は大熊町に住んだことがない人を引きつけることができるまちづくりを進めることです。

                      

                

大熊町の居住環境を素晴らしいものにするために一生懸命働くことに、私たちは誇りをもって取り組んできました。
そして大熊町を再建し、少しでも住みやすい場所にするための取り組みをする際にも、そうした誇りは支えになってくれると確信しています。

                      

私たちの懐かしい故郷を取り戻すために私はできる限りのことをして残りの人生を過ごすつもりです。
そのために晴耕雨読の生活が少し遠のいたとしても、それはそれで仕方のないことです。

                  

https://www.theguardian.com/environment/2019/jun/22/fukushima-diary-part-three-restoring-crops-and-a-sense-of-pride

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私はこれまで福島第一原発事故に関する海外メディアの記事を数百本という単位で翻訳してきましたが、このガーディアンの『福島ダイアリー』はその最新のものです。

           

8年間を原発難民として暮らさなければならないという生活を私は想像できません。

                

私が暮らす仙台市は東日本大震災の被災地のほぼ中心にあり、市内の若林区を中心に信じられない程多くの方々が津波で命を奪われました。
私自身も震災直後からしばらくは『失われた日々』ともいうべき時間を過ごさなければなりませんでしたが、仙台市北東部の丘陵地帯にある当時建ててから5年目の自宅は壁紙のコーナー部分が破れた程度の被害で済み、やがてライフラインの復旧とともに震災前とさほど変わらぬ日常が戻ることになりました。
3.11当日、会社員の娘は代休で大学生の息子は休講で在宅、自家用車は2台とも前日に給油済みと偶然が重なり、他の方々より心労心痛の少ない日々を過ごしました。

                

同じ被災地でもそこに原子力発電所事故が加わると様相は一変します。
放射線被曝の恐怖に加え、生活の基盤を根こそぎ壊され、精神のバランスを失うほどの心労心痛に苦しむことになりました。
そんな人々が160,000人も作り出されたのです。

               

そのことに対し現在の安倍政権はどんな心の痛みも感じていないように見えます。
そういう政権に国の舵取りを任せて、国民は幸せになれるものなのでしょうか?

日本に対しペルシャ湾海域での軍事哨戒任務への参加を強く要求するトランプ政権

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トランプ政権の要求を拒否したドイツ『EUには米国とは異なる安全保障上の目的と責任がある』
ドイツはイランに対して多様な戦略を用いており、米国主導のミッションには参加しない

               

写真 : 海上自衛隊のヘリコプター空母JSいずものフライトデッキでSH-60Kヘリコプターの格納準備をする隊員

               

ドイチェ・ヴェレ 2019年8月7日

                          

米国国防長官は、日本政府はアメリカ政府が主導する軍事哨戒任務への参加を「強く検討すべき」時が来ていると語りました。
しかし一部の米国の同盟国はあくまで交渉による平和的解決を図る欧州方式のアプローチが進行中の危機に対処できる唯一の方法であると主張し、有志連合への参加を拒否しています。

                

7日水曜日来日中の米国のマーク・エスパー国防長官は、ペルシャ湾で米国が主導する海洋安全保障作戦に参加するよう日本に要求しました。
「あらゆる、そしてそれぞれの国々が航行の自由と通商の自由を守るために、こうした形でホルムズ海峡の航行の安全を確保する活動への参加を真剣に検討すべきである。」
エスパー長官にとって初の海外訪問の場でこう語りました。

               

しかし日本の岩屋防衛大臣は日米の二国間協議の後、戦略的に重要な幹線航路の安全を確保するために日本がどのような貢献をすべきか検討すると語る一方、イランを含む湾岸地区の関係国と日本の外交関係についても考慮に入れる必要があるだろうと語りました。

                

今年5月以降、世界で最も航行する船舶数が多い航路の一つであるホルムズ海峡では、数隻のタンカーが攻撃を受けています。

                 

7月に英国籍の石油タンカーのステナ・インペロを拿捕するイラン革命防衛隊のエリート部隊

           

アメリカ政府は戦略的に重要な海峡で船舶の航行を妨害したとしてイラン軍を非難しました。
こうした状況に対応して航行の自由を確保するため、アメリカは複数の国の軍隊が参加する有志連合を立ち上げました。
イギリスは先月、英国旗を掲げるタンカーが拿捕された後に参加を決定しました。

              

▽ドイツの選択は平和的解決を目指す「EUミッション」

                

しかし他の同盟国は米国の参加要求を拒否しました。
ヘイコ・マース外相はイランに対してはドイツは多様な戦略を用いており、同政府は米国主導ミッションには参加しないと表明しました。

               

その代わりマース外相は、ドイツ政府がペルシャ湾海域での安全保障上の目的を確保する方法としてEUミッションを追求していると語りましした。
「ただしEU全体が結束してこの問題に対処できるようになるまでは、多少の時間を要するだろう。」
ポーランド訪問中のマース外相はこう語りました。

                 

ドイツ政府の当局者もこの方針を支持しており、ヨーロッパ方式のアプローチが唯一事態を好転できる方法であると語りました。
ドイツ政府当局者は、米国主導ミッション参加中に戦争が勃発した場合、自国の部隊が意図していなかった軍事紛争に引きずり込まれる危険性があ可能性があると主張しています。

                  

               

ドイツ政府の対米交渉役のピーター・バイエル氏は、パッサウアー・ノイエ・プレス新聞の取材に対し、
「EUミッションにおいてドイツは今こそ主導的な役割を果たすべきです。」
と語り、次のように続けました。
「我々にはこの海域における米国とは異なる独自の安全保障上の目的と責任があるのです。」

                 

https://www.dw.com/en/us-urges-japan-to-join-persian-gulf-naval-mission/a-49926862

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安倍政権とトランプ政権にとっては『筋書き通り』の進行なのかもしれません。

アメリカではアフガン紛争から帰還し、PTSDを発症し社会復帰が果たせないままホームレスになってしまった青年が10万人を超えると言われていますが、そうした事実に『心をいためる』ことなど一切なく、今度はイランとの軍事紛争に乗り出そうとするトランプ政権とアメリカの軍産複合体。

この人間たちは前線に立つ下っ端の兵士など使い捨てることが当たり前だと考えられるほど、人間性を失ってしまっているのでしょう。

              

その軍事介入に日本が大手を振って加担できるようにしようとしているのが安倍政治なのではありませんか?

こうした流れは放置していてどこかで事態が好転するなどということはありません。

ナチスドイツを見ても大日本帝国を見ても、破滅するまでその自律的運動は続きました。

そしてその過程で大量死したのが一般市民と徴兵されたり志願したりした一般兵士でした。

                 

死なないまでも日本が『アメリカの同盟国として果たすべき役割を果たし』たりしたら、すでにこれだけ多くの引きこもりの人や鬱に苦しんでいる人がいるのに、それ以上に大量の日本人の若者がPTSDに苦しむことになるでしょう。

それはまさに社会の崩壊です。

止める、止めさせる、ドイツのように毅然と平和主義の理念を掲げる。

                 

今私たちに必要なことはそういうことではないでしょうか?

長崎市長、安倍首相に核兵器禁止条約の受け入れを求める

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核兵器開発が「再びけん引力を持ち始めた」危険な時代の到来を阻止しよう

中距離核戦力全廃条約(INF)をいとも簡単に失効させたトランプ米国政権とプーチン・ロシア政権

国連での多国間の核武装撤廃交渉を開始する決議案に反対した被爆国日本・安倍政権

                                

               

ドイチェ・ヴェレ  2019年8月9日

                  

田上長崎市長は日本政府に対し、国連の2017年の核兵器禁止条約を批准するよう求めました。
長崎への原子爆弾投下から74年後のこの日、田上市長はさらに米国とロシアが新しい核兵器開発に動き出したことを非難しました。

             

第二次世界大戦中アメリカが長崎市に核兵器攻撃を行い、大量の市民が犠牲になったことを追悼する式典で、田上富久市長は核兵器は廃絶されなければならないと語りました。

                 

同様の核爆弾 - 原爆が広島を壊滅させた3日後の1945年8月9日、長崎に投下された原爆は一般市民ほか約7万人を殺害しましたが、数日して日本は連合国に降伏し、太平洋戦線における第二次世界大戦が終了しました。

               

                 

「人間の手によって作られた原子爆弾が、人々の頭の上で爆発したのです。」
田上市長はこのように語り、世界の指導者たちに対して長崎を訪問するよう促し、何よりもまず核兵器の非人道的な残忍な結果を直接学ぶように求めました。
そうすれば
「人間としての意志に基づく行動により核兵器を排除できる」
と考えるようになると田上市長が語りました。

              

田上市長はさらに長崎平和公園に集まった約6,000人の人々の中にいるはずの日本の安倍首相に対し、2017年の国連条約、すなわち核兵器禁止条約に「できるだけ早く」署名し批准するよう求めました。
会場の生存者と他の参加者は、原爆が投下された時刻午前11時02分に合わせて1分間の黙祷を捧げました。

               

▽ 批准されない核兵器禁止条約

             

核兵器禁止に関する国連条約(TPNW)が効力を発揮するために国連加盟国50か国の批准が必要ですが、これまでのところ批准のて続きを行ったのは25か国にとどまっています。

               

                

この条約は、2017年7月のニューヨークの国連本部の総会で122の加盟国と地域の賛成により採択されましたが、米国、ロシアなどの核兵器保有国と日本が反対票を投じました。

               

田上市長はこうした現状について「非常に危険」と表現し、核兵器開発が「再びけん引力を持ち始めた」と警告しました。

               

8月6日に広島を訪れた安倍首相は日本の平和主義と非核の原則を維持することを誓いましたが、核兵器禁止条約に署名することについては触れませんでした。

                  

アメリカ政府とロシア政府は8月2日、1987年に締結された中距離核戦力全廃条約(INF)を失効させましたが、反核運動に携わる人々はさらに2021年に期限切れになる新戦略兵器削減(新START)条約の延長も行われない可能性があると警告しています。

                

▽「責任と向き合う」

                 

                 

先週、ドイツのハイコス・マース外相はアメリカ・ロシア両政府に対し戦略兵器削減(新START)条約の維持を訴えるとともに、中国などの他の核兵器保有国に対し「責任と向き合う」ことを求めました。

                 

アメリカ軍の20発の核弾頭が配備されているとみられるドイツのビューヒェル空軍基地では、数週間にわたり核兵器への反対キャンペーンを続けてきた人々が、長崎に連帯の意を表して8月9日に抗議活動を終了しました。

               

アメリカのミズーリ州にある第二次世界大戦後期のハリー・トルーマン米国大統領文書博物館は、1945年7月にベルリン近郊のポツダムでトルーマンがソ連首相ヨシフ・スターリン、英国首相ウィンストン・チャーチルとの会談により、日本への原爆投下の決定がどのように行われたかを記録しています。

               

▽ 推定15,000発の核弾頭

                

世界には約15,000発の核兵器が存在しています。
「これらの兵器すべてが完全に廃棄されるべきです。」
1945年8月6日に世界初の米国製の核爆弾が広島に投下されたことを受け、オーストリアのブリジット・ビアライン首相が6日火曜日このように語りました。

                

                 

広島における核兵器攻撃による即死者数は140,000人でした。
その後引き続いて降り注いだ放射性物質ややけどその他の負傷により、数万人が死亡したのです。

               

https://www.dw.com/en/japan-nagasaki-mayor-tells-pm-abe-to-adopt-nuke-ban-treaty/a-49960510

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最近になって1953年製作の『ヒロシマ』という映画が話題になり、海外でも放映されているようです。

この映画を見たアメリカ人男性が「核兵器というものがよく理解できた。(核兵器の使用は)間違いなく戦争犯罪だ。」と言っている姿がニュースで報じられましたが、全く同感です。

               

交戦国の利水ダムに青酸カリを流し込んで何百何千の人を殺したら完全に戦争犯罪でしょう。やった人間は極刑に処せられるまでいつまでもどこまでも追跡追及されるはずです。

核兵器がそれ以上の規模の人間を、それも一般市民を無差別に殺戮する以上、戦争犯罪であることは明らかです。

しかもその殺され方の残酷さは、上記の映画も含め様々な形で現代に伝えられているはずです。

                   

それがわからない、それを理解しようともしない(多分)現在の日本の首相について、ある人がSNSで『サイコパス』だと言っていましたが、そうなんだろうと思います。

要は他人の痛みがわからない、

わかろうともしない、

他人の痛みがわからない自分にどんな問題意識もない。

                 

そんな人間が何のために政治家でいるのでしょうか?

そんな人間を首相に据えておこうとする人間たちは、何を望んでいるのでしょうか?

こんな政治を終わらせない限り、何度追悼式典を繰り返しても、広島と長崎の数十万人の犠牲者の方々の霊が慰められることは無いと思います。

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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