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ユニクロ、戦時中の従軍慰安婦の犠牲者女性を揶揄したと非難され韓国のテレビCMを中止

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何気ない広告表現も政治問題化してしまう現在の日韓関係

隣国との感情的緊張関係により、経済・外交の好機を失い続ける日韓両国

                  

ソウルのユニクロの店舗前での抗議

                 

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2019年10月21日

                 

ユニクロは戦時中の従軍慰安婦の犠牲者である女性たちを揶揄したとして非難を受けた後、問題になった韓国内の広告のテレビ放映を中止しました。

            

第二次世界大戦の戦前戦中、アジア各地の日本軍の管轄下の施設で行った売春行為は強制されたものだという元従軍慰安婦の証言に対し、ユニクロが放映したコマーシャルビデオの韓国語の字幕は証言内容に疑問を呈しているようにとれるという指摘を受け、同社は15秒のCMの放映を停止したと発表しました。

              

今回のユニクロの決定は、戦前戦中の冷気指摘事実をめぐっての日本政府と韓国政府と確執が外交論争に発展して何ヶ月も続いた後に行われました。
両国の争いは昨年、韓国の最高裁判所が朝鮮半島が日本の植民地であった当時、日本国内の鉱山や工場での強制労働を課された韓国人に対し賠償をするよう日本企業に命じたことがきっかけで激化しました。
日本側は、すべての賠償請求は戦後締結された日韓平和条約によって既に解決済みであると主張しています。

              

日韓の争いは貿易問題に波及した後、観光部門にも拡大し、さらには来年開催予定の夏の東京オリンピックの準備などを巡っても問題が起きています。

              

               

問題になったユニクロの広告では、97歳のモデルのアイリス・アプフェルが13歳のデザイナーケリス・ロジャースに、自身の13歳当時どんな服装をしていたか尋ねられます。
アプフェルは「昔の事は思い出せない。」
と答えます。
しかし、韓国語の字幕付きバージョンでは、「なんとまあ、80年以上前に起きたことなんてもう思い出せないわ。」
という字幕が表示されます。

               

韓国の元従軍慰安婦や強制労働に従事させられた徴用工などの虐待されたとする証言に対し、日本の右翼の政治家や学識関係者などが疑問を呈していることを受け、韓国内の一部の視聴者がユニクロの広告の過去に言及する発言について、韓国内の視聴者の一部が元従軍慰安婦や元徴用工を揶揄しようとするものだと解釈したと、韓国の英字紙コリアヘラルドが伝えました。

                   

こうした指摘に対し、ユニクロは数日で韓国内でのCMのテレビ放映とYouTubeでの動画配信を中止し、同社は元従軍慰安婦や元徴用工に対して一切害意を持っていないと釈明しました。

                 

「問題の広告はフリースの25周年を記念して各国で放映されている広告シリーズの一つであり、政治的または宗教的な課題や、組織的信念などとは無関係ですが、多くの方々が不快に感じたことを重く受け止め、広告の放送中止を決定しました。」
その上で同社は韓国語の字幕の表現について、単にアプフェルとロジャースの年齢の差を強調することを意図したつもりだったと表明しました。

                        

                  

歴史研究者の一部は、大日本帝国の陸軍が最前線に設置した売春宿に、約20万人に上る女性と少女(そのほとんどが韓国出身)を強制的にあるいは騙して送り込んだと考えています。

                 

韓国に186店舗を展開するユニクロは、韓国の日本製品ボイコットのターゲットの中でも、格好の標的の1つにされています。

                

https://www.theguardian.com/world/2019/oct/21/uniqlo-accused-mocking-wartime-sexual-slavery-victims-south-korea
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私はこの記事に取り上げられたCMを実際に見ていないので、「抗議を受けなければならないほど」の、あるいは「抗議しなければならないほどの」問題だったのかどうかわかりませんが、「問題」はこうした抽象的な個人の述懐のような表現まで『攻撃性がある』と思われるほど日韓関係が悪化してしまっていることの方だと思います。
『嫌韓』ということについて、隣国との関係でこれほど馬鹿げた態度はないと私自身は思います。

               

日韓について直接考えると解りにくいので、フランスとドイツに置き換えて考えてみましょう。
ごくごく大雑把な捉え方ですが、ヨーロッパ最大の工業国ドイツと農業国フランスが協力すれば比類ないパワーを発揮しますが、長大な国境線を持つ両国が一度争えば第一次・第二次世界大戦のような地獄が出現します。
第一次・第二次世界大戦は前線にいた兵士だけにとどまらず、ユダヤ人をはじめ様々な場所の様々な立場の人々が地獄を体験させられました。
しかし第二次世界大戦後にドイツが自国の歴史に対する真摯な検証と謝罪を重ねたおかげで、今やフランス・ドイツが中核を形成するユーロ圏という強大な経済圏を形成し、それぞれか孤立していた時よりもその国際的立場は強力なものになりました。

                     

所詮資源のない島国である日本が『世界第3位の経済大国』でいられるのも、様々な分野のネットワークを世界に張り巡らせているからです。
そのネットワークの肝心の足元を『嫌韓』だの『差別』だの、最も愚劣な動機で破壊する意味がわかりません。

靖国神社建立150年、禍根を残す戦争犯罪者の合祀

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太平洋戦争がなぜどのように起きたかを知った今は、私は戦争犯罪者の合祀に反対する - 戦死者遺族

ここに祀られている人々の大半は、徴兵され、会ったこともない他人を殺すよう命じられ、そして自分自身が死んでしまった - 戦死者遺族

戦争犯罪者の合祀は戦死した他の多くの人々を追悼する思いを汚すもの - 戦死者遺族

           

                  

ケリー・オルセン/ アルジャジーラ 2019年10月18日

               

アジアの中で最も激しい政治的論争の渦中にある宗教施設の一つは、自然が作り出す静寂が印象的な島国にあります。

                

靖国神社は銀杏、糸杉、カエデの木に囲まれています。
東京の中心にある緑豊かなこの場所は、日本の原始宗教である神道における重要な、そして一方では国論を二分する精神的役割を果たしています。

                 

在位が1868年から死亡した1912年に及んだ明治天皇は、1869年に明治維新の内戦で亡くなった戦士の魂を祀るために靖国神社を創設しました。
さらにその後、日清戦争、日露戦争、第二次世界大戦と武力紛争によって死亡した人びとが祀られるようになり、その数は250万人に上ります。
しかし1978年、「A級戦争犯罪者」の名で知られる第二次世界大戦後の国際軍事法廷で有罪判決を受けた14人の日本の民間および軍の指導者が合祀されたその日から、国論を二分する論争の対象となったのです。

               

国家主義者にとって神聖な場所である靖国神社は、こうして特に中国、南北朝鮮、台湾からの批判を集中的に集める場所になりました。
そして日本国内にも靖国神社は日本の軍国主義的・植民地主義的な過去の行動を正当化していると批判する人々もいます。
一方、靖国神社の存在を支持する者は、日本には他の国と同じように戦争で死んだ人々を追悼する権利があるはずだと主張しています。

                 

しかし靖国神社で祈りを捧げている人々でさえ、有罪判決を受けた戦争犯罪者が一緒に祀られていることについて、戦って死んだ他の多くの人々を追悼する思いを汚すものだと主張しています。

                 

近くの不動産会社に勤務する片木豊さん(59歳)はほとんど毎日通勤途中に靖国神社に参拝し、祀られている霊に祈りを捧げています。
「当時の法律によって徴兵され、そして戦地に送り込まれ、本来日本に対する害意など持っていなかった全く見知らぬ人間と戦って殺すように命じられ、その挙句亡くなってしまった気の毒な人々が本当に大勢いるのです。」
片木さんの大叔父は太平洋戦争末期の沖縄戦で命を落としました。
「私たちは彼らに対し頭を下げるべきです。」

                 

             

靖国神社に対しては年に3回国際的なスポットライトが当たります。
8月15日前後、第二次世界大戦における日本の降伏記念日であり、国会議員、閣僚、首相が訪れます。
また4月と10月には季節の祭典や重要な儀式が行われます。

                

秋の4日間の祭礼は10月17日木曜日に始まり、時折雨が降る中、伝統の衣装に身を包んだ神官と神社関係者が厳かに捧げ物をする中、外国人観光客を含む観光客が写真撮影をしていました。

                    

この儀式は、今年5月に在位が始まった新しい徳仁天皇が正式に即位する予定の日の数日前に行われました。
さらには1910年から1945年の間に日本の植民地であった韓国との関係が、この数十年で最悪のレベルにあるタイミングで実施されました。

                  

靖国神社は今年で創建150周年を迎えます。
かつては静かな鎮魂施設の一つにすぎませんでしたが、1978年に行われたA級戦犯合祀によりたちまち政治的象徴性に満ちた場所に変わってしまいました。

              

明治天皇の孫であり第二次世界大戦当時在位していた裕仁天皇は、A級戦犯の合祀以降、靖国神社を訪れることはありませんでした。

                

歴代首相のほとんどは靖国神社と距離を置いていましたが、全員がそうであったわけではありません。
中曽根康弘元首相は1985年に日本の首相として初めて靖国神社に参拝しました。

              

2001年から2006年まで首相を務めた小泉純一郎氏は頻繁に靖国神社を訪れました。

                      

国家主義者である現在の安倍首相は日本が積極的な外交政策と軍備の拡大を進めていますが、7年近くの任期中一度靖国神社に参拝し、非難を浴びました。
10月18日木曜日、安倍内閣の衛藤晟一(えとうせいいち)一億総活躍・沖縄北方・少子化担当大臣がこの2年で初めて靖国神社を参拝した閣僚になりました。

                   

直ちに中国外務省のスポークスマンが衛藤氏を強く非難しました。
「大日本帝国が行った侵略行為の歴史的事実について、日本の一部の政治家が再び誤った行為を行った。」

               

写真 : 小泉純一郎元首相(左から2番目)はしばしば靖国神社に参拝し、中国、韓国、台湾などから非難を浴びました。

                 

▽ 政治の道具

                 

米国ケンタッキー大学で歴史学を専攻し靖国神社に関する著作もある竹中明子准教授は神社をとりまく状況について、その時々の権力者のナショナリストとしての程度に応じて和らいだり緊張したりする傾向があると述べています。
1985年に当時の中曽根首相の参拝により靖国神社をめぐっての緊張状態が生まれ、小泉元首相の参拝によって再燃し、安倍首相の参拝により三たびこの問題が表面化することになった、竹中准教授がこう指摘しました。

                

「日本の右派は靖国神社と国家との関連性を維持し、神社が廃れたりしないように様々な取り組みを行っていると考えられます。」
竹中准教授がこう語り、次のように続けました。
「一方で中国と韓国は日本の首相による靖国神社参拝に対する自国民の怒りを、自国のナショナリズムの形成と強化に利用しています。」

                  

「この問題は彼らにとってある意味非常に便利な政治ツールになりました。こうした事情から私は今のところこの問題に解決策があるとは思っていません。」

                

政治的プラグマティズム(現実主義)も一役買っています。

               

2013年12月の安倍首相の靖国神社参拝により、日本と中国との緊張が一気に高まりました。
中国は当時すでに尖閣諸島(釣魚島)問題をめぐって日本と争い、しばしば暴力的な反日抗議行動も発生する沸騰点達していました。
しかし、近年においては両国の関係は徐々に改善に向かっており、2020年には中国の習近平国家主席による日本公式訪問が予定されています。

              

安倍首相は2014年以降は靖国神社参拝を避けていますが、今年も行ったように真榊と呼ばれる儀式的な捧げ物を都度都度に贈っています。

            

そして天皇自身は出席しませんが、神社の春と秋の例大祭には皇室の使者も訪れます。

               

写真 : 2019年10月17日、靖国神社参拝の後VIP専用玄関で鷲尾英一郎衆議院議員を見送る神社関係者。

                

▽ 静寂の世界

           

神道は日本における多層的宗教的構造の一部分を形成しているにすぎません。

                

日本の宗教事情の複雑さを物語る光景が17日木曜日に靖国神社境内で見られました。
一人のカトリックの修道女が神社の境内をやってきて本殿の前を通り抜ける際、祀られている戦没者の霊に敬意を示すためにお辞儀をしました。

                  

79歳のこの女性の父親は戦争中に中国で兵士として死亡し、靖国神社に祀られています。
彼女は時に応じて弟と待ち合わせをし、祈りを捧げています。
「私たちの父はこの場所で休んでいます。」
彼女はこう語りましたが、亡くなったのは自分が4歳か5歳の時だったため、父に関する記憶はほとんどないと語りました。

               

彼女は最近、靖国神社について何かが間違っていると一層強く感じるようになりました。
「太平洋戦争がなぜ、どのように起きたかを知るようになった今、私は戦争犯罪者である人々の合祀に反対します。」
彼女はこう語りました。
しかしこうした考えを明らかにするとどのような仕打ちを受けるかわからない、そうした懸念から彼女は自分の名を明かすことを頑なに拒みました。

                

軍関係の団体が多く関わっていることを勘案すると、靖国神社は第二次世界大戦中の日本の行動について反省しようとしない人間たちの拠り所になってしまいました。
神社の敷地内にある博物館では、国家主義的な視点を通して戦前戦中の事実を詳しく解説しています。

                 

政治的論争の的になることが多いことから、恐らくはいわば怖い物見たさで靖国神社を訪れる中国人観光客もいます。

             

さすがに自分の考えを喜んで公開する人はほとんどいませんでしたが、アニメ映画や漫画本のファンで日本でインターンシップをしている台湾出身の21歳の大学生、ジミー・スーさんが正直に感想を語ってくれました。

                     

彼は母国台湾が日本の植民地だった当時の歴史、そして一部の台湾人が日本に対し憎しみを抱いていることから、ぜひ靖国神社というものを見てみたかったと語りました。

                  

靖国神社という空間を支配する静寂に魅了された彼はこう語りました。
「こうして私はこの場所に立っている、ただそれだけですね。」
「特別なことは何もありません。」

            

写真:10月17日の秋の例大祭の期間中、靖国神社境内を歩く神官。

                

https://www.aljazeera.com/news/2019/10/yasukuni-caught-controversy-japan-struggles-history-191018003603691.html

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中東に自衛隊を派遣、米国主導の有志連合には参加せず

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軍事的緊張が続く地域に自国の軍艦を派遣することは、日本では非常にデリケートな問題 

安倍首相は海外などでの日本の軍事的役割をなし崩しに拡大してきた

                 

                            

山口まり/ AP通信 2019年10月18日

                 

2019年10月18日金曜日、東京の首相官邸で会見する菅官房長官。
日本への石油の安全な輸送を確保するために独自に自衛隊を派遣すると発表する一方で、米国が主導する武力攻撃から商業用タンカーを保護することを目的とする有志連合に参加しなくても、日本政府はアメリカ政府と緊密に協力し続けると述べました。

                     

日本政府は10月18日金曜日、中東地域を航行する民間船舶を保護するために米国が主導する有志連合に参加しないことを決定しましたが、日本への石油の安全な輸送を確保するため、独自に自衛隊を派遣する準備を進めていると述べました。

                  

安倍内閣の菅官房長官は日本がイランの攻撃から商業タンカーを保護することを目的とする有志連合に参加しなくても、米国政府と緊密に協力し続けると述べました。
「中東の平和と安定は、日本を含む国際社会にとって非常に重要な問題です。」
菅官房長官は記者会見でこう語り、次のように続けました。
「どのような対策が最も効果的かを包括的に検討した結果、独自の対策を我が国単独で追求することにしました。」

                  


日本のエネルギー需要は石油の輸入に大きく依存していますが、イランとは独自に友好関係を維持しており、米国が主導する有志連合に参加することには消極的です。

                    

日本の安倍首相は、アメリカ政府とイラン政府との緊張関係を和らげようとしたことがあります。
アメリカのトランプ大統領は昨年、イランと世界の主要各国との間で交わした2015年の核開発合意から一方的に離脱し、さらにはイラン経済を悪化に追い込む制裁を再開したため、米国とイランの関係は悪化しています。
イランはこれ以降、核開発合意の条件を破り始めました。

               

ペルシャ湾一帯の緊張状態には、同海域で石油タンカーが押収される懸念が含まれています。

              

菅官房長官は日本はまずオマーン湾、北アラビア海とその周辺海域での情報収集を目的として、海上自衛隊の軍艦を配備する予定であると述べましたが、米国とイランの軍事的緊張の焦点となっているホルムズ海峡は含まないと語っていました。
しかし軍艦の派遣の規模や時期については未定であるとみられています。

                  

               

軍事的緊張が続く地域に自国の軍艦を派遣することは、日本では非常にデリケートな問題であり、その平和主義的な戦後憲法の下では軍事力の使用を国の自衛のみに厳しく制限しています。

               

しかし安倍首相は海外などでの日本の軍事的役割を、なし崩しに拡大してきました。

           

今年6月、日本企業が運営するタンカーがオマーン湾で武力攻撃され、アメリカ政府はイランの革命防衛隊による攻撃だと主張し、日本に対し米国主導の軍事有志連合に参加するよう求めたことを明らかにしていました。

                 

https://www.apnews.com/6f0583f360934afbbe824e6df743a540
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自国の領土のみならず日本の権益がある場所ならそれを守るためにどこにでも軍隊を派遣するというのであれば、その大概軍事政策はアメリカと変わらなくなってしまうのではないでしょうか?

               

安倍政権はなぜこれ程、軍事力の拡大や軍事力の行使に執着するのでしょうか?
今、アメリカから大量のF-35戦闘機を日本が購入することが問題になっていますが、安倍・トランプ会談の結果1機当たり40億円も高い価格で買わされることになったとの指摘を含め、問題や疑惑が数限りなくあります。

40億円の割増金額で140機も購入したら、6,600億円という巨額の金額が日本の国庫から出て行くことになるのです。
今、原発マネーの『還流』が問題になっていますが、上乗せされた6,600億円はそのままアメリカ国内に留まったまま終わるのですか?

               

さらにこうした戦闘機は買ったらそれで終わりではありません。
高額な燃料費や、消耗品代や格納や整備のための施設など、所有している限り多額の費用が発生します。
そして専用の弾丸や搭載用ミサイルを十分な量確保しておくことは兵站の基本です。
それらに利権は絡まないのでしょうか?

            

              

F-35戦闘機を購入し維持していく費用全ては、私達国民が税金を課されるという形で負担していかなければなりません。
そのことに国民がこれほど無関心でいるということは驚くべきことです。

消費増税、暗雲を呼び込んだ安倍政権

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成果が見えない大規模金融政策・消費税引き上げへの対抗措置・さらなる金利引き下げには金融不況の懸念も
増税後の様々な『景気対策』も、パターン化された消費行動をしなければメリットなし
弱含みの日本経済を支えてきたのは消費支出、なのに消費税を引き上げた安倍政権

                

              

エコノミスト 2019年9月26日

                

今年の初め、現在開催中のラグビーワールドカップの5試合を開催する九州の大分市で、主催者がバーとレストランのオーナー向けの説明会を開催しました。
説明会の会場では予想される事態の具体例として、片手に5杯のビールジョッキを手にしている南アフリカのラグビーファンの写真が含まれていました。
ラグビーファンのビールの消費量はハンパじゃありません、説明会の参加者は警告を受けていました。
実際に2007年にフランスで開催されたラグビー・ワールドカップでは、南アフリカ対フィジー戦が行われた際、マルセイユ市内のビールが足りなくなってしまいました。
さらに4年前にアイルランドがアデレードでプレーしたときも、同様の事態が起きました。
バーやレストランの所有者へのメッセージははっきりしていました。
「ビールをしっかり在庫しておいてください!」

                

日本の小売業者が9月に入り在庫を抱え込んでいるのは、ビールをがぶ飲みするラグビーファンのためだけではありません。
小売業者は、増税後に税務署から今まで以上の税金を徴収されるのを避けようと駆け込み需要に走ろうとする消費者にも対応しなければなりません。

               

10月1日(スコットランドがサモアと対戦した後、そしてフランスとアメリカが対戦する前)、日本は消費税を8%から10%に引き上げます。
消費税は生活用品、車、新しい家、雑誌、レストランでの食事、酒など、日本人が購入するほとんどすべての商品とサービスに課されます。
消費税引き上げ後は10%のレートにより、実質的に人々の可処分所得は減ってしまうことになります。
このため消費者は増税前に買い置きできるものは買ってしまおうと考えているのです。

                   

                 

人気のある税金などあるはずがありませんが、日本の消費税をめぐっては他国には見られない丁々発止の駆け引きが行われてきました。

              

1979年当時の内閣は初めて消費税の導入を承認しましたが、世論の猛反発に遭遇し、この考えを捨てざるをえませんでした。
1987年再び消費税導入の法案が上程されましたが、再び世論の反発により取り下げられました。
1989年、やっと3%の消費税が導入され、1997年に5%に引き上げられましたが、深刻な景気後退に貢献することになりました。
日本経済は、安倍晋三首相の新政権によって消費税率が8%に引き上げられた2014年にも失速しました。

                

安倍首相は政府の財政状態を改善するため、2015年に消費税を再度10%に引き上げることを公約していました。
しかし公的債務がGDPの150%を超えたこの時も増税は2017年まで延期され、今年10月まで延期されました。
ラグビー・ワールドカップ観戦のため海外から訪れた人々から称賛される時間厳守に対する日本の自慢の評判は、財政政策には当てはまらないようです。

               

こうして延期が繰り返された消費税の引き上げですが、日本経済が引き上げに耐えられる状態なのかどうかはわかりません。
アメリカと中国との貿易戦争に日本と韓国との争いも加わり、日本の輸出は9か月連続で減少しました。
中国への輸出は今年8月に前年同月比で12%減少し、韓国への輸出売上は9%減少しました。
製造業者が設備投資を減少させているのに合わせ、ホテル、小売、物流などのサービス業も事業の拡張計画が中止されているため、事業分野の投資活動は振るいません。

                  

こうした状況から日本経済が成長できるかどうかは消費支出にかかっています。
日本の第2四半期の経済成長は100%でしたが、それを支えたのは消費支出の伸びでした。
しかしこれ以上消費者のポケットからもっと多くの消費支出を引き出すのは難しくなっているようです。

                

                

                

2014年の消費税引き上げの際は、直前まで大規模な駆け込み需要が発生しました。
特に住宅建設と自動車、家具、家電製品などの大型耐久消費材は劇的な購入ブームの後、今度は大変な不況に見舞われました。
しかし今回はそれほどの動きは見られませんでした(グラフ参照)。
確かに住宅建設業者は新居を購入しようとしている人の住宅建設に忙しく取り組んでいます(販売契約が4月以前に交わされた物件には8パーセントの税率が適用されます)。
中央銀行である日本銀行によれば、エアコンの需要も押し上げました。
しかしそれ意外には目立った動きは見られません。

               

もちろん、消費者はぎりぎりの段階でいくつか(ビールを含む)高額ではない商品を購入しようと待ち構えているかもしれません。
大きな駆け込み需要が発生しなかったからといって、この後不況がやってこないとは限りません。

            

日本政府は今回の消費増税の影響が5年前よりもはるかに軽微なもので済むことを願っています。
今回の増税の幅は1パーセントだけ小さくなりました。
しかし5年前の(5%から8%の)増税の際は、その後すぐに2度目の(8%から10%の)増税が行われるという予想がありました。
2014年初めに駆け込み需要が発生したのは、両方を回避する、つまり10パーセントになる前に5パーセントのうちに必要になるものを買ってしまおうという動きだったのです。
この時消費者はその後何年もの間交換しなくて良いように自動車、家具、その他のありとあらゆる耐久性消費財を購入したのです。

                  

増税分は今回、いくつかの措置によって軽減されることになっています。
政府は今回の増税分の一部を育児と年金に充てます。
自動車の排気ガス規制について基準ごとに異なる税率を統一します。

                       

                

また政府の支援により数千の小規模小売業者がカードまたは携帯電話などを使ってキャッシュレスで購入する顧客に、製品価格の最大5%に相当するリベートまたは「還元ポイント」を提供します。

                

さらに政府はいくつかの例外を作り、免除措置により消費増税による家計負担の軽減を強調しています。
10パーセントの税率は、食品(レストランで食事をする場合除く)、飲料(アルコールを除く)、および新聞(日刊新聞の定期購読に限る)には適用されません。

                 

つまり人々が経済不振を伝える定期購読の新聞を読みながら、緑茶を飲みテイクアウトの食事をとるというパターン化された行動が有利になるのです。

                     

日本経済へのどのようなダメージが生じても、原則として日銀は対抗措置を発動する可能性があります。
引き上げを目前にしたスピーチで、黒田晴彦日銀総裁は、今回の増税の影響は以前と比較して「限定的なもの」になるとの観測を明らかにしました。
しかし黒田総裁は現実がまだ明らかになっていないせいか、今回の増税についてかなり楽観的に捉えている様子でした。
「この後さらに消費税が引き上げられることを想定しても…日本経済はトレンドとして潜在成長率を超えて成長し続けるだろう。」
黒田総裁は2014年にこう語っていました。

             

そして彼が目にした現実は、その後の6か月間、日本経済の成長は潜在成長率を約1.5ポイント下回るというものでした。
は黒田氏が再び不愉快な驚きに遭遇した場合は、日本銀行は短期金利をさらにゼロ以下に引き下げるか(ベンチマーク金利はこの4年間約マイナス0.1%でした)、あるいは国債購入の枠を拡大する可能性があります。

                

しかしこれ以上の金利引き下げは、銀行業が成り立たなくなってしまうことを懸念する金融関係者と虎の子の貯蓄の先行きを心配する一般家庭の両方から人気がありません。
効果がない場合すら考えられます。

               

日銀の理事会のメンバーで金融緩和推進派の片岡剛史氏が指摘したように、日本銀行は政策に適切に緩急をつけることなくインフレの見通しを繰り返し引き下げてきました。
こうした事態に、現在の金融緩和政策は合理的ではないと考える理事会の緊縮派にこれまで緩和政策を支持してきた理事も加わって、これ以上の金融緩和を行っても効果はないと考える敗北主義が広がりつつあることを示唆しています。

                 

その敗北論は理解しやすいものです。
インフレは当初、2015年には2%に上昇する予定でした。
しかしその見通しは実に6回改定されました。
現在日銀は、インフレが「徐々に」2%に増加しつつあると述べるに留まっています。

                  

日本が自慢する時間厳守に関する評判は、金融政策に関しては当てはまりません。
日本銀行の理事にできることは、とりあえず酒を飲むぐらいのことしかありません。

                 

https://www.economist.com/asia/2019/09/26/a-tax-hike-threatens-the-health-of-japans-economy

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どこにこのタイミングで国民一般に増税をする国があるか?!

経済学の講義を一通り聴いたことがあれば、当然抱かざるをえない感想です。

専門的な分析と解説については経済専門サイトに譲り、ここではサブタイトルの『新元号と日本型不況』というちょっと違う視点から見てみます。

                    

日本は令和という新元号の発布について、メディアが全く無意味にお祭り気分を盛り上げました。

日本では10世紀から11世紀にかけて政治の荒廃し天変地異が続く間、やたらと元号を変えた時代がありました。

元号に使われた文字が良くないために大災害や飢饉などが発生したのだという発想が基礎になっていますが、令和を煽った日本のメディアの頭脳構造も1000年前とさほど変わってはいないのかもしれません。

17世紀後半に一世一元制となった日本では、もうやたらと改元することはできなくなりましたが、もしその制限がなければ現在の政権なら元号を繰り返し変えるようなことも平気でやるかもしれません。

その都度、多額の国家予算が広告業界に流れ込むわけですから。

                  

私の言う『日本型不況』というのは、お金をかけるべき部門に投資せず、過剰な軍備や不要なインフラなど政治家の利権が存在する周辺にばかり国家予算を投入する政治が作り出す不況です。

具体的には教育予算や研究開発予算などを削り、オリンピックや無内容なイベントに税金が浪費されていく政治です。

その場限りのお祭りばかり派手にやって、本当の意味での発展を支えていく国にとって最も大切なはずの人材が、育って行く機会すら与えられないままどんどん見捨てられていきます。

                     

こんな政治を10年も続ければ、日本が先進国から衰退国へと脱落するのは当然ではないでしょうか?

現在の政権の最大の罪が、消費増税という弱者を一層追い詰める政策によって明らかになりました。

ガーディアン写真集 : 台風19号(ハギビス)の傷あと・その惨状

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「まずまずには収まった」と二階俊博自民党幹事長が評した台風19号の被害の実際の状況は

1000年に一度の巨大地震と巨大津波に遭遇し、今度は史上最強の台風の襲来を受けた私たち

                    

10月14日(月)長野県長野市の冠水した被災地を駆け抜ける救助車両。

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2019年10月14日

                

日本の台風19号(ハギビス)は10月12日(土)の夜に大雨を伴いながら東京の南に上陸し、各地の都市とやその周辺地域を水没させました。
死亡者数は70名を超え、多くの人々がいまだに行方不明になっています。
救急隊員が現場に急行し、ヘリコプターが浸水した建物から人々を引き上げ、行方不明者を探すため警察官が水没した地区で体の半分以上水に浸かりながら捜索を続けています。

                    

長野県の千曲川で大洪水に見舞われた浸水地域を捜索する警察官。
水没し泥だらけになった自動車。
10月13日(日)福島県郡山市の洪水の様子。
10月14日(月)長野県の浸水地域の捜索地域にゴムボートを担ぎながら向かう救助隊員。
10月14日(月)長野県の千曲川流域の洪水が起きた地域から救出された女性。
10月13日(日)千葉県で台風上陸の直前に発生した竜巻によって破壊された建物の瓦礫の中を捜索する救助隊員。
10月13日(日)千葉県で台風上陸の直前に発生した竜巻によって破壊された建物と転倒した自家用車。

                      

10月13日(日)千葉県市原市の竜巻によって被害を受けた地域の空撮写真。
10月13日(日)埼玉県川越市の浸水地域で水没してしまったヘリコプターを見つめる住民。
神奈川県川崎市の水没した住宅地の周囲を捜索しながら泳ぐ救助隊員。
10月14日(月)長野県の千曲川流域の洪水が起きた地域を飛ぶ自衛隊の救助ヘリコプター。
10月13日(日)水没した長野県の新幹線車両基地。
宮城県角田の浸水地域で自衛隊員によって救助される地元住民。
長野県千曲川の氾濫で発生した大洪水の中、ボートを運ぶ救助隊員。
栃木県佐野市の洪水が起きた地区で娘を背負って泥水の中を進む女性。

                  

https://www.theguardian.com/world/gallery/2019/oct/14/the-aftermath-of-typhoon-hagibis-in-pictures

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台風19号が去った後、友人の一人に思わず私が話したのは、

「1000年に一度の巨大地震と巨大津波に遭遇し、今度は史上最強の台風の襲来を受けた私たちは、どんな時代を生きているのだろうか?」

ということでした。

東日本大震災の方は人智をもってしても如何ともしがたいという類のものでしたが、台風の巨大化は地球温暖化と密接に関わるもののようです。

災害列島と言われる国土で暮らす私たち日本人としては、例えば温暖化の問題とまったく向き合うとしないトランプのようなアメリカ大統領に対しては、厳しい批判を向けるべきでしょう。

                 

しかし、ここで「しかし」と言わなければならないのが現在の日本の政治です。

批判どころか、トランプに対する日本の首相の態度は話に聞く太鼓持ちの態度そのものです。

会談などの際は批判するなど思いもよらないという卑屈さを全身で表現するありさま。

そして政権与党の幹事長の「まずまずには収まった」発言。

弱者はどこまでも報われない政治構造になっています。

                        

温暖化について、一言。

「原子力発電は地球温暖化の解決手段などではない。原子力発電所は使用済み核燃料を安全に保管し続けるために膨大な量の二酸化炭素を排出する。」

フェアウィンズ・エデュケーションのアーニー・ガンダーセン氏の指摘です。

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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