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不況に転落した日本経済に、なお一層の悪化が襲ってくる

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コロナウイルス感染拡大に収束感、しかし経済活動再開の前にたちふさがる数々の難題

最新のデータは現在の四半期の経済成長が深刻な危機に陥っている可能性を示唆

今後、何次にもわたる国民救済策・企業活動支援策が長期に渡り必要になる

                   

写真 : 不気味に感じるほど人の姿が見えない東京の繁華街

                 

ベン・ドーリー/ NYT 2020年5月17日

                   

日本は2015年以降初めて不況に陥りました。
すでに弱体化していた経済が、新型コロナウイルス感染拡大の国内外のビジネスへの影響によって停滞を余儀なくされたためです。
日本政府は、米国・中国に次ぐ世界第3位の規模を持つ経済が、2020年の最初の3か月(四半期)で年率3.4%減少した、と発表しました。
これにより日本経済は新型コロナウイルス時代に、四半期2期連続のマイナス成長によって定義される不況に入りました。

                

               

正式に不況に入ったことがこれまで確認された国の中で、日本は最大規模の経済を有しています。
この他の主要経済国では、新型コロナウイルスの封じ込めのためのロックダウンを行ったことによりドイツとフランスも不況に転落しました。
12月から1月にかけ世界で最初に新型コロナウイルス感染拡大の被害に見舞われた中国のその後を見ても、回復への道のりは長く険しいものであることが容易に見て取れます。

                    

それ以上に日本経済の回復は容易ではないでしょう。
4月から6月までの四半期に予想される実績は、新型コロナ感染拡大を封じ込める取り組みによって日本経済が打ちのめされた状態に陥ったことを示すものです。

                  

「日本経済は極めて弱体化した状態で、コロナウイルス・ショックに突入してしまいました。」
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの日本チーフエコノミストである泉デヴァリエ氏がこう語りました。
「4月 - 6月の第二四半期には、見たこともないような醜いことが起きるでしょう。第一四半期から第三四半期まで、極めて大きなマイナス成長に陥るでしょう。」
デヴァリエ氏はさらにこう続けました。
「本当に落胆させられるような状況になるでしょう。」

            

                  

新型コロナウイルスの感染が拡大する以前から、日本企業の業績はぐらついていました。
10月に安倍政権が消費税を8%から10%に引き上げた直後から、個人消費が落ち込みました。
消費増税について安倍政権は、先進国中で最も多額な国の債務の返済に役立ち、さらには人口の高齢化に伴う社会福祉サービスの財源になると語っていました。

                   

しかしその数日後、超大型の台風が日本列島を直撃して甚大な被害を与え、日本国内の経済活動にさらなる打撃を加えました。
その以前から日本の輸出数は、2019年から続く世界的な需要の鈍化と米中貿易戦争の影響により着実に減少していました。

                    

                   

新型コロナウイルスの感染拡大は日本の輸出を打ち砕き、オリンピックの延期を余儀なくし、その後他の国々の拡大防止策と足並みを揃えるため日本も国内で各種の制限を取り入れました。

                  

東京にあるシンクタンクみずほ総合研究所の上級エコノミストの有田健太郎氏が次のように語りました。
「緊急事態宣言により人々の外出に待ったがかかり、消費が大幅に減少することになりました。」
「世界的規模の金融危機による影響、あるいはそれ以上の影響を回避することは不可能でしょう。」

                

学校は閉鎖され、海外からの人の流れ込みをほとんどストップし、4月中旬に安倍首相は緊急事態を宣言し、その結果多くの人々が家に留り、企業活動も停止することになりました。

                               

                

実際の感染防止については、努力が実を結んだように見えます。
感染者数は減少局面に入る以前に一時的に上昇しましたが、医療崩壊が実際に発生した例はありませんでした。
発生に起因する死者の総数は5月17日の時点では750人未満で、他の主要先進国よりもはるかに少ない数字に留まっています。

                     

しかしこれらの対策の副作用の相乗効果により、経済に対する打撃は大きくなりました。
学校が閉鎖されたために両親は仕事をせずに家にとどまらざるを得なくなり、学校給食用に食材を販売していた農家や酪農家は大打撃を被りました。

                        

入国ビザを取り消したことにより観光業は壊滅的打撃を受け、各産業で必要不可欠となっていた外国人労働者が日本に来ることができなくなりました。
緊急事態宣言は多くの大企業を生産量削減や活動休止に追い込み、その結果多くの中小企業、特にサービス部門に打撃を与えました。

                    

                  

1か月以上の間、本来賑やかなはずの東京のビジネス街はほとんど閉鎖されたままでした。
NHKによると、世界で最も乗降客数の多い新宿駅の利用客数は70%減少しました。
いつもなら大勢の人出で賑わう都内の観光地も、不気味なほど静かでした。
天気の良い日には互いに肩をぶつけ合うほど多くの人出がある流行の先端を走る原宿商店街の通りにはほとんど人の姿はなく、閉店したり、大幅に時間を短縮したブティックをめぐり歩く人ははわずかでした。

                      

最新のデータは、この四半期の経済成長に対する打撃に深刻な危険がある可能性を示唆しています。

                 

日本政府の観光当局によると、日本への訪問者は3月には前年比93%減と190,000人をわずかに超えただけでした。
4月の消費者信頼感指数(消費者態度指数)は、2008年の世界金融危機や2011年の福島第一原発事故の影響による落ち込みよりもさらに低い数値にまで急落しました。

                  

                      

輸出はこの月の最初の20日間だけで5分の1以上減少しました。
経済ウォッチャーの月次調査はこの歴史的というべき最低の状態について、次のように結論付けています。
「すでに極めて厳しい状態にあった日本経済は、新型コロナウイルスの悪影響によりなお一層悪化する。」

                

安倍首相は15日金曜日、日本の8つの県を除くすべての都府県で当初の予想よりも早く緊急事態を解除すると発表しました。
これは、経済活動を後押しするための動きです。
政府は翌週、大規模経済圏である東京・大阪を含む残りの地域について次の方針を決定する予定です。

                    

慶應義塾大学経済学部教授で日本銀行の元理事であった白井小百合氏によると、経済活動が元の状態に戻るまでにはまだ長い時間がかかるとみられます。

               

中でも経済的には小規模ながら日本の経済成長の重要な牽引役であった観光産業は、回復するのに何年もかかるかもしれないと白井氏が語りました。
オリンピック開催を見越してローンを組んでいたホテルやレストランなどの企業は、すでに債務不履行に陥っている可能性もあります。

                     

                 

「新型コロナ発生以前に経済成長のけん引役を担っていた産業に依存することは、今後数年間は不可能になるでしょう。」
白井氏がこう語りました。
「私は今後何年間も、民間部門の経済活動は非常に弱いと考えています。それは政府が経済活動を支え続ける必要があることを意味します。」

                   

政府はすでに120兆円規模の景気刺激策を承認しており、これは1年前には思いもつかなかったほど巨額な予算です。
しかし米国はすでにその2倍近い額の経済政策の実施を公表しています。
日本はこれまで借金に依存する景気刺激策に頼りすぎているという批判を受けてきましたが、現在はその規模が十分ではないために非難されるという珍しい立場にあります。

                  

安倍首相は日本政府は日本経済のテコ入れをするため、さらに多くの方策について話し合っていると述べた。

                 

日本の厳しい労働市場と従業員を容易には解雇できないる厳格な雇用慣行によって、雇用の喪失が引き起こされる可能性があります。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのデヴァリエ氏は、人々の雇用を保障するだけでは、内需を回復させるためには不十分です。
「雇用の喪失に関しては、日本は他の国、特に米国よりもはるかに良い結果を出すでしょう。しかしだからと言ってそれは賃金と所得が下がる、そして消費者マインドに悪影響が出ないということを意味するものではありません。」

                 

            

デヴァリエ氏は、これらの諸条件が「逆フィードバックループ」を引き起こす可能性があると述べています。
国内需要の回復に遅れが生じることで人々の消費行動が慎重になり、内需をさらに押し下る悪循環です。

                   

それを避けるためにも家計と企業のためにより多くの援助を行う必要があるだろうとデヴァリエ氏は指摘します。
「それは日本政府による対策がもっともっと必要になるだろうという事実に行き着くことになります。」

               

https://www.nytimes.com/Japan Falls Into Recession, and Worse Lies Ahead

安倍首相『安倍側近』検察高官がギャンブル・スキャンダルで辞任

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新型コロナ困窮が国民に広がり続けている中、身内への便宜供与・情実人事を優先した安倍政権
「安倍政権は民主主義の根幹を破壊する行為を行っている」SNSを席巻した怒りの嵐

             

2020年2月、黒川弘務東京高等検察庁検事長。
現在法務省当局は、安倍晋三首相の側近の一人と見られている日本で最高の地位にいた検察官が関与するギャンブル・スキャンダルの調査を行っています。
黒川検事長が関わるスキャンダルは、日本で大衆的人気のある週刊誌・週刊文春が5月に2回、新聞記者の自宅で現金を賭けた麻雀を行い、実際に現金をやりとしてしていたと報じた後、2020年5月20日水曜日に急浮上しました。

                  

山口真理 / AP NEWS 2020年5月21日

                

日本で最高の地位にいた安倍晋三首相の側近の一人と見られていた検察官が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下の5月、自宅に留まるようにとの要請を無視し賭け麻雀に講じていたことを報じられた後、5月21日木曜日に辞表を提出しました。

                  

黒川検事長が関わるスキャンダルは、日本で大衆的人気のある週刊誌・週刊文春が5月に2回、新聞記者の自宅で現金を賭けた麻雀を行い、実際に現金をやりとしてしていたと報じた後、2020年5月20日水曜日に急浮上しました。

                 

                

森まさこ法務大臣は記者団に対し、調査により黒川検事長が賭け麻雀を行っていたことを認めたため訓告処分を行ったところ、その後黒川検事長は辞表を提出、5月22日金曜日に内閣により受理されました。

                

森法務大臣は、賭け麻雀で金銭で金銭のやりとりをすることは、検事長として「極めて不適切な行為であり、残念だ」と語りました。

                

少数の例外を除いて日本ではギャンブルは禁止されています。
ただし新型コロナウイルス感染拡大を防止するための在宅要請を無視することは違法ではありません。

                  

安倍政権と与党自民党は検察官の定年延長と、内閣が検察庁の人事権を一手に握るための定年延長法案を強力に推し進め、論議の的となっていますが、黒川検事長はその渦中の人物です。

                

                 

安倍内閣は今年1月検察官の退職年齢を初めて延長した法律の解釈を変更し、2月に予定されていた黒川検事長の退職を延期しました。
この定年延長は黒川検事長の地位を維持し、今年の夏に引退する予定の現在の検事総長に代わって黒川氏をあと釜に据えることができるようにすることを意図したものだと国内で批判が高まっていました。

                

その結果、日本のSNSでは安倍政権は民主主義の根幹を破壊する行為を行っていると安倍首相への非難と抗議の嵐が巻き起こり、与党自民党は法案を撤回せざるをえなくなりました。
普段は政治的発言をほとんど行わないアーティストや有名人が多数参加し、検察庁の定年延長問題には多くの人々の注目が集まることになりました。

                     

さらに安倍首相は緊急事態宣言によって失業または収入を失った人々のための支援策に本腰を入れて取り組まなければならない時期に、自己保身と側近への情実人事法案にうつつを抜かしていたとして、安倍政権と与党自民党に対する批判が高まりました。

                     

                 

それに加え元検察庁の高官も検察人事に政治的影響力を認める法案は検察の中立性を損ない国民の信頼も揺らぐとの見解を公表し、法務省に対しこの法案を廃棄するよう求めました。

                

安倍首相はこれまで黒川検事長に対する情実人事や個人的なつながりを一貫して否定してきました。

                

安倍首相は21日遅く、法案に対する国民の批判を真剣に受け止めることにしたと語りました。
「国民の意見に耳を傾けることは必要不可欠なことです。」

               

新型コロナウイルス感染拡大によって困窮生活に追い込まれている国民に対する救済策が極めて貧弱な上に全てが後手に回っている状況に国民の不満が高まっている中、国民の怒りを買った法案とギャンブル・スキャンダルは、安倍首相への決定的打撃となる可能性があり、政権支持率も40%を下回ることになりました。

               

東京は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下にあり、人々自宅にとどまり社会的距離を保つよう要請されています。

               

https://apnews.com/186e3d58d400137ec98ad39890a0f5ef
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『火事場泥棒』
『盗人猛々しい』
アベ政治については日本の人倫モラルが地に堕ちたという最低の状態を表現する言葉がよく用いられます。
しかし、私たち日本人に対する国際的な評価は、そんなアベ政治を7年間も続けさせているということになります。
「寛容なのか、モラルが低いのか…?」

                     

日本人はこの後に及んで尚アベ政治が続いていることに、もっともっと危機感を持つべきだと思っています。

                      

その意味でツイッターのハッシュタグによって安倍政権が企図した情実人事のための法改正を断念させたことは、日本人の良識がまだまだ死んではいないことを知らしめることになりました。

それに対しアベ政治の品性欠如はまだまだ際立っています。

私たち日本人は汚濁の中で生きたいと思っているわけではなく、良識の民であろうと願っていることを、[アベ政治]を終わらせることによって明らかにしましょう。

日本経済の不況転落 : 消費増税と新型コロナウイルスで二重の打撃

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日本の経済成長率、2020年4 - 6月期は『マイナス22パーセント』の予想

輸出立国日本、取引先各国の消費が一斉に低迷、深刻な経済不振に・国内経済は消費増税ですでに疲弊

                  

英国BBC 2020年5月18日

               

日本国内ではコロナウイルスの経済的被害が拡大し続け、2015年以来となる不況に陥りました。

               

世界第3位の規模を持つ日本経済は、2020年の1 - 3月期年率換算3.4%のペースで縮小しました。

新型コロナウイルスは世界経済に大打撃を与えており、その推定被害額は最大8.8兆ドル(約950兆円)です。

主要経済各国が継続的なロックダウンの影響に直面させられている中、先週はドイツ経済の不況転落が明らかになりました。

                   

                  

日本は全国規模の完全なロックダウンは行いませんでしたが、貿易立国を支えているサプライチェーンと企業業績に深刻な影響が及んでいることが明らかになった4月に緊急事態を宣言しました。

                

2020年の1 - 3月期の経済成長率(GDP)の3.4%の低下は、2019年の第4四半期の6.4%の低下に続き、日本を自律的景気後退の局面に落とし込みました。

                   

日本の消費者は昨年10月の8%から10%への消費税の引き上げに加え、今度は新型コロナウイルスの経済被害により二重の苦境に見舞われることになりました。

                  

日本は47都道府県のうち39県で緊急事態を解除しましたが、現在の四半期の経済見通しはなお一層悲観的です。

               

              

ロイター通信社が取材をした経済専門家たちの予想を総合すると、2020年4月から6月にかけて日本の経済成長率は22%縮小することになりそうです。
日本政府はすでに1兆ドル規模の経済対策を発表しており、日本銀行は4月に2ヶ月連続でその金融対策の規模を拡大しました。

                  

安倍晋三首相は今月後半に、新型コロナウイルス感染爆発による経済的打撃を緩和するための新たな経済対策の費用を賄うための第2次補正予算を5月中に成立させることを約束しました。

                   

                

▽ どうすれば日本は事態を好転させることができるのか?

                  

より成長力のある米国及び中国経済と比較して、日本経済は何十年も停滞が続き、数多くの独自の課題に直面しています。

                

日本経済は輸出に大きく依存していることが特徴的ですが、新型コロナウイルスの封鎖措置により深刻な影響を受けている他国の消費者需要はどうすることもできません。
自動車会社のトヨタやホンダなど日本を代表するブランドの多くが、世界中で販売不振に陥っています。

                 

さらに新型コロナウイルスの感染拡大は外国人観光客の客足を遠ざけ、長い間日本経済のけん引役の一つであった観光産業も大きな打撃を受けました。

日本では、コロナウイルスの確定患者数が16,000人を超え、約740人が死亡しています。

                   

                

▽ 他の主要経済国と日本を比べると?

                

短期的には日本経済は世界の他の主要経済と同様に厳しい状況にあります。
しかし世界で一番早い時期に景気後退に陥った最初の3か国の一つであるにもかかわらず、日本は実際、他の主要経済各国ほど悪い状況にはなく、比較的ましな状況にあるようにも見えます。

                 

エコノミストは、日本経済は4月から6月にかけて年率換算で22%のペースで縮小すると予測していますが、一方で米国は25%以上縮小する可能性があると予測しています。
日本の今年第1四半期の年率換算3.4%の減少率は、米国が同時期に被った4.8%と比べてそれほど悪いわけではありません。
世界最大規模の米国経済にとって今年第1四半期の実績は、1930年代の大恐慌以来最も急激な減少になりました。

                  

世界第2位の経済大国である中国では、2020年第1四半期の経済成長は前年同期比で6.8%減少しました。

                    

米中両国の経済は、四半期2期連続のマイナス成長によって定義される自律的不況に陥ったことはまだ確認されていませんが、ほとんどの経済学者は今後数か月でそうした結果が現れるものと予測しています。

                  

https://www.bbc.com/news/business-52570721

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アメリカのトランプは中国への責任転嫁、日本の安倍政権は統計数字のかいざん。

記事中に日本経済はそれほど悪化していないといったニュアンスの記述がありますが、安倍政権による日本経済の統計数値がいかに信用ならないものであるかを繰り返し思い知らされてきた私たち日本国民としては、

「そんな話を鵜呑みにするわけにはまいりません、真に受けるわけにはまいりません。」

といったところでしょうか?

冒頭に掲載してある棒グラフ、深刻な停滞が新型コロナウイルスの感染拡大が本格化する以前の2019年10-12月期、安倍政権が行った消費増税により大きく落ち込んていることをお見逃しなく。

日本、宇宙作戦隊を新設

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日米の軍事協力態勢、それは対等なものなのかどうか?

新型コロナウイルス感染拡大により生活困窮者が増え続ける中、軍事計画だけは推進し続ける安倍政権

                  

                  

写真 : 2020年5月18日月曜日に市ヶ谷にある防衛省で行われた宇宙作戦隊の編成式でスピーチを行う河野太郎防衛大臣。
宇宙作戦隊の編成は、宇宙空間における電磁波攻撃の脅威から日本の衛星を守るための日本のニーズの高まりを反映するものです。

                        

山口真理/ AP 2020年5月18日

                 

日本は5月18日月曜日、自国の衛星に脅威が及ばないよう監視し、必要に応じて反撃する役割を担う新しい宇宙作戦隊を新しく編成しました。

                          

航空自衛隊の一部門となる宇宙作戦隊は当初20名の隊員によって結成されますが、2023年に部隊が完全に編成されると総員約100名の部隊になる予定です。

                   

                     

この部隊の役割は主に日本の衛星を監視し、敵の攻撃や宇宙ゴミから守ることです。
また衛星を使って戦場における各部隊のナビゲーションと通信を維持する役割も担います。

                    

宇宙作戦隊の新編成は、中国とロシアが日本の衛星の活動を妨害、無効化、または衛星自体を破壊する方法について研究を続けているという懸念が高まる中で行われたものです。

             

河野防衛相は日本の宇宙作戦隊はドナルド・トランプ大統領が昨年設立した米宇宙司令部や日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)と協力することになっていると述べました。

                 

                   

18日の編成式で河野防衛大臣は次のように語りました。
「宇宙分野でも我が国が優位性を確保することが重要です。」
「できるだけ早く新しい安全保障環境に適応する必要があります。」

                 

安倍晋三首相は自衛隊がアメリカ軍と協力態勢を築き、兵器の互換性を高めることによって国際的な役割と能力を拡充するように求めています。

                 

https://apnews.com/eaa8d3ecbcbe1c22c859321830988da4

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日米の協力態勢と言いますが、それが果たして我々が考えるような平等なものなのでしょうか?

ベトナム戦争の際の、アメリン軍将校のこんな話が記憶に残っています。

「奴ら(ベトコン)の攻撃は実に巧妙だ。

まず兵隊になりたての若い連中が捨て身で我々めがけて突っ込んでくる。

その攻撃に対応するために我々の戦線が混乱し始めた頃を見計らって、若い兵士の死体を乗り越えベテランのベトコンの兵士が攻撃を仕掛けてくる…」

                

                  

だいたいこんな内容ですが、実戦経験のない自衛隊を新兵に、イラクやアフガニスタンで実戦経験を積んできたアメリカ軍がベテラン兵士に置き換えてみても良いかもしれません。

要は戦場では人間の命が『捨て石』にされる場合もある、ということです。

戦争というのがいかに残酷なものか見えてきます。

                   

日米の協力態勢というものが、本当に対等なものなのかどうか、私たち日本人は慎重に考えるべきではないでしょうか?

                       

そしてもう一つ、新型コロナウイルスの感染拡大によりこれまでにない規模で国内で生活困窮者が増え続けている状況にあっても、軍事計画だけは無関係に進められていくことを、異状とは言わないのでしょうか?

それがすなわち[アベ政治]なのでしょう。

『アベ友』新薬の承認を急ぐ日本 – サリドマイド同等の副作用・未実証の治療効果・新型コロナウイルス vs.アビガン《後編》

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ゴルフと会食を共にする人物の会社の新薬の使用、声高に求め続ける安倍首相
繰り返される安倍首相の『オトモダチ企業』への数百億円規模の国家予算の投入

「有効性は証明されておらず備蓄もすべきでない」という専門委の意見を無視、200万人分を大量購入した安倍政権

                    

                    

ベン・ドゥーレイ / ニューヨークタイムズ 2020年5月5日

                   

アビガンを新型コロナウイルスCovid-19の治療薬として使う場合、病気の初期段階での投与が有効である可能性が最も高いと、横浜の京友病院の感染症専門家である菅谷紀夫医師が語りました。
菅谷医師は2016年に日本政府のタスクフォースの委員を務めていましたが、当時委員会はアビガンの有効性は証明されておらず、備蓄もするべきではないと主張していました。

                     

菅谷医師は現在はその見解を緩め、広範囲にわたる試験と組み合わせればこの薬が予防薬として有効である可能性があると考えています。

                   

委員会の警告にもかかわらず、当時の日本政府当局は200万人の患者に使うのに十分な量の錠剤を購入することを決定し、現時点で全量を購入済みです。
これまでのところ、1,100カ所の日本の医療施設で約2,200人の新型コロナウイルスCovid-19患者にアビガンを投与しており、さらに1,000人以上が投与を待っています。

                    

こうした医療機関の多くは二重盲検やプラセボの使用など、アビガンの使用について厳密な科学的管理を適用していません。
彼らは先天性欠損症の副作用が問題になる可能性が低い患者、特に高齢の患者に対し潜在的な利益がリスクを上回ると主張しています。

                   

                

富士フイルムを始めとする製薬会社などが現在、新型コロナウイルスCovid-19に対し効果が見込める医薬品を特定すべく正規の手続きに則った治験を続けています。

                 

                

しかし安倍首相はアビガンの使用を一層拡大するよう主張し、病院に対しては使用を希望する患者すべてに投与を促し、患者に対してはアビガンという固有名詞を使って投与を要求するように求め、アビガンの市場拡大を急いでいます。

                

5月4日月曜日、安倍首相はアビガンの承認プロセスは開発者によって行われる本来あるべき形の臨床試験に依るのではなく、その代わり専門家が治療薬としての有効性について判断した後、「従来とは異なる形式」によって承認される可能性が高いと述べました。

                   

安倍首相がなぜそこまで声高にアビガンを売り込もうとするのかは明らかではありません。
日本の一部のメディアは、彼が富士フイルムの最高経営責任者、小森重隆氏と密接な関係を持っている点を指摘しています。
安倍首相のスケジュールを確認する限り、2人はしばしば一緒にゴルフをし、食事もしています。

                 

オンラインで公開されている会議資料によれば、2月中旬に新型コロナウイルスをめぐる国際協力に関する政府のタスクフォース会議に招待された唯一の企業が富士フィルムでした。

                  

富士フィルムの代表は27ページのパワーポイントを使ったプレゼンテーションを行い、中国政府は緊急時の使用を原則として薬を承認する準備をしていると述べました。
アビガンに関する中国国内での特許権は昨年失効しており、日本側が黙認すれば巨大な医薬品市場を失う可能性があります。

                

2月29日に行われた記者会見の場で、安倍首相は日本は新型コロナウイルスに対する3種類の治療法をテストしていると述べ、アビガンについてのみ具体的名称に言及しました。
翌週、菅官房長官は記者団に対し、安倍首相と富士フイルムの最高経営責任者との交友関係とアビガンに対する安倍首相の評価との間には全く関係がないと語りました。

                  

日本政府の官僚は「日本で作られた薬なのだから、可能なら使えば良いじゃないか。」と考えていると、感染症専門家の大和博士が語りました。

              

                   

富士フイルムの広報担当者は、安倍首相または安倍政権から「これまでいかなる形の特別扱いも受けていません。」と語っています。

                    

今年3月に中国の2つの研究チームが、アビガンを投与された軽度から中程度の症状の新型コロナウイルス患者の回復を早めた可能性があるとする論文をオンラインに投稿し、この薬はさらなる支持を得ることになりました。
当初アウトブレイクを隠蔽したとの批判に悩まされていた中国当局は、新型コロナウイルスへの対応の成功例としてこの治療例の宣伝に力を入れ始めました。

                 

しかし科学者たちはすぐに論文の内容を詳細に検証し、基本的な科学的根拠に乏しいものだと主張しました。
結局査読もされていなかったこの2つの論文は改訂され、結論は曖昧なものに書き換えられました。

                   

それにもかかわらず、中国は新型コロナウイルスCovid-19の治療にアビガンを使用することをすぐに承認しました。
日本以外の国でアビガンを治療薬として承認した初めての例になりました。

             

日本自体は、2014年に医薬品規制当局が非常に特殊と表現している状況下での使用を承認しただけでした。

                  

              

その見解において、規制当局はアビガンが季節性インフルエンザに対して「有効性を示したことはない」ため、治療薬としての使用が承認されなかったとの記述があります。
代わりに、アビガンは新型インフルエンザの出現あるいは再出現株に対し、既存の抗ウイルス剤が無効であることが判明した「危機的」な状況でのみ使用が許可されるとされています。

                  

富士フイルムの広報担当である松本氏は、承認プロセスは「揺るがせにはされておらずあくまで厳正なもの」であると述べています。

               

5月1日金曜日に発行されたレポートで、製薬業界を監視する非営利グループの『薬害オンブズパースン会議』(Medwatcher Japan - http://www.yakugai.gr.jp/ )は、アビガンの承認プロセスについて「異例の手続で承認された」と説明しています。

                    

「抗インフルエンザ薬として蓄積されたという事実があること自体信じ難いことです。」
グループの事務局長である水口真寿美弁護士がこう語りしまた。
「そして現在のような状況の下で、科学的根拠が存在しないにもかかわらず国民がアビガンを使用するよう求められている事実は、もっと信じられないことです。」

                      

https://www.nytimes.com/This Drug May Cause Birth Defects. Japan’s Pushing It for Coronavirus
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現在捜査中の河合元法務大臣夫妻の選挙違反の事件で、自民党本部から『選挙費用』として出金された1億5,000万円のうち、何割かが安倍首相側に『還流』したのではないか?

という疑惑がつい最近、いくつか国内で報じられるようになりました。

そこまでか?!

と言うのが私の感想ですが、その背景にあるのは安倍首相が海外援助で国の予算を何百億何千億円と支出した際、援助資金による事業を受注した日本企業は受注額の10パーセント前後を『献金』する慣例になっているという『疑惑』がある、という記事を何かで読んだ記憶です。

                   

そして国によるアビガンの大量購入。

薬価未収載の為日本政府がいくら支払ったのかは知りようがありませんが、上記同様の構図はどうなのでしょう?

                   

安倍首相の祖父・岸信介氏についてWEBで検索すると、『政界の連金術師』ともいうべきその姿が浮かび上がってきます。

安倍首相が受け継いだであろう政治資産。

その中身がどんなものであるか、私たち国民全体の利益と相反するものではないのか?

『巨悪』という言葉が脳裏をよぎります。

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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