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福島第一原発事故発生から9年、日本の隠蔽は続いている《3》

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所要時間 約 11分

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原子力産業界が隠蔽を行っていることは明白、国民と国家を誤らせることになった

除染は常に部分的にしか行われなかったため、除染完了地区が再び汚染されることになった

数世代にわたる重大な健康被害が発生する危険性について、意図的に誤った認識が広められた

                   

アーニー・ガンダーセン、マギー・ガンダーセン / フェアウィンズ 2020年3月10日

                        

              

フェアウィンズはこう考えます。
原子力工学をきちんと学んだ者が科学的根拠に基づいて検証する限り原子力産業界が隠蔽を行っていることは明白であり、例えて言うならオズの魔法使いがカーテンの後ろから全てを操っている様子が丸見えです。

                   

メルトダウンからわずか11か月後、私は2012年2月に集英社からフェアウィンズの著作【 福島第一原発の真相と展望 】を出版し、日本人を含む東京のさまざまな場所で講演するために日本に向かいました。

                         

外国特派員記者クラブでも記者会見でも当時の私の見解の一部を明らかにしました。
「私はスリーマイル島の原子力事故の専門家でしたが、福島の事故現場でもアメリカ人がスリーマイル島で犯した過ちと同じ過ちを目にしました。スリーマイル島でも福島でも、プラント内にいて管理を担当していた人々は事故の本当の深刻さを理解していました。

                     

しかしどちらの場合も管理責任が現場を離れて本社に - それは米国ではゼネラルパブリックユーティリティ社(後にGPUと改名)、そして日本では東京電力でしたが - 移管されて30年以上が過ぎ、原子力発電所の管理基準は劣化し始めていました。

             

スリーマイル島で私が目撃したのは、現場にいた原子力発電所長が職員と周辺住民を避難させようとしていたにもかかわらず、運営企業が資産の保全を優先しようとして避難指示を行わないように命令したことでした。

                 

福島でも私は同様の事態を目撃しました。
事故発生当日と最初の週、現場の管理スタッフは事態の深刻さを本当に理解していたと思います。
しかしその上司であった本社の経営層の対応は、動機が何であったにせよ、必要なスピードに欠けていました…。

                   

スリーマイル島と福島で得られた教訓は、私に言わせれば原子力発電所を運営する企業の人員と体制の問題であり、必要とされる迅速な対応ができませんでした。
そして原子力発電所の現場と本社機能という東京電力内部の問題に加え、当然のことながら東京電力と日本政府との間にも問題がありました。

                  

2011年の3基の原子炉のメルトダウンの後、私は事故当時日本の首相を務めていた菅直人氏と知り合うことになりました。
私たちの両方が基調講演者である会場で、私は菅氏に当時あなたはメルトダウンについて正しい情報を提供していないと感じたことを伝えました。

              

菅氏は次のように答えました。
「私が東京電力と経済産業省(日本の原子力規制当局)から受け取った情報は、迅速さを欠いた上に正確なものでもなかったのです。」

                    

この発言の重大さについて、改めて考えてください。
一国の首相に対し情報操作を行えるほど強い力を持つ原子力産業界が、結局は国民と国家を誤らせることになったのです。

                

▽ 原子力発電所あるいは放射線事故とは何ですか?

              

                 

原子力発電所事故レベル5(スリーマイル)とレベル7(チェルノブイリ)の『人為的災害』の程度の違いは、技術的あるいはただ単に程度が違うといった単純な問題ではありません。
発生していた事態の深刻さを軽く見せようとして、数万数十万人の市民の安全を故意に危険にさらしたのです。

                  

原子力事故をどう分類するかという問題は、緊急避難計画と災害処理と直結する問題なのです。

                    

人間の命がかかっているのです!

                     

どのくらい早く、どこにいる人々が避難すべきか?

原子炉からどれだけの距離を設定し人々を避難させるべきか?

 

そしてどの方向に向けて避難をさせるべきか?
これは福島で実際に発生してしまったように、放射性物質が拡散していく方向に住民などが避難しないようにするために必要な措置なのです。

                  

2012年2月に東京の外国特派員記者クラブで講演するよう招待されたとき、私は対応が遅れたことによる人的被害について話をしました。

                          

              

地球上のすべての人々の中で、災害発生時の緊急対応を最も得意にしているのが日本人です。
世界で最も地震が多発する国土で暮らす人々は、緊急時には的確に対応する必要があることを理解しているからです。
しかしそうした日本で福島の問題が発生したことにより、世界的に見た場合、他の国々が極めて貧弱な対応をする可能性が高いということを私は学習しました。

                       

事故の最初の1週間、私はCNNテレビに出ずっぱりでしたが、その中で私は女性と子供たちは原子炉から少なくとも50キロ離れた場所に避難すべきだと訴え続けました。

                   

しかし …。
原子力発電所事故レベル7という判断がなければ、女性と子供を避難させることにはなりません。
日本政府と東京電力の本社が事故レベル7の事故の深刻さに対する理解の欠如と、女性と子供たちの避難についての彼らの不適切な対応との間には明確な関係性があります。

                    

要するに日本においては福島第一原発で3基の原子炉がメルトダウンしていたその最中に、東京電力が事態を制御できているように見せかけるため、女性と子供たちの命が重大な危険にさらされていたのです。

                     

イアン・トーマス・アッシュ『In the Grey Zone(避難準備区域の中で)』

                     

▽ 災害のコストを大幅に過小評価

                        

写真 : 福島第一原子力発電所敷地内に林立する貯蔵タンクには、原子炉建屋から汲み上げられた放射能汚染水が大量に保管されています。

                  

こうして日本で暮らしていたり働いていた人々と日本国民は、福島で発生していたメルトダウンの深刻さ、緊急避難の必要性、そして災害後に数世代にわたる重大な健康被害が発生する危険性について、意図的に誤った認識を持たされることになりました。

                      

さらには人々は、福島第一原子力発電所の深刻な損傷を受けた4基の原子炉を解体して廃炉にし、進行中の放射性物質の移動拡散から海と周辺地域を守るために必要な天文学的な金額の費用と、人間が生活する場所の放射能を除去する福島県内の部分的な除染を行うための費用総額についても、偽られることになりました。

               

ここで私は部分的な除染という表現をしました。
なぜなら放射能の除去は常に部分的にしか行われなかったからです。

                       

                 

山間地にも大量の放射性物質が吹き込まれ、山や森はプルトニウムを含む高濃度の放射性物質によつて汚染されたため、その放射能が消散(業界用語では放射性崩壊)するには数万年という時間がかかります。
雨が降ったり雪が溶けたり山から風が吹くたびに、山間地に会った放射性物質は遠くまで拡散し、除染が完了したとされる地域を再び汚染することになります。

                     

安倍政権の下で日本政府当局は、除染が終了し放射性物質が取り除かれた現在、避難していた人々は元いた市町村や自宅に戻るべきだと告げ、政府の補助金を打ち切り、すべての避難用仮設住宅が閉鎖されることを告知しました。
住む場所が無くなり補助金も打ち切られて収入が激減したら、事故以前に住んでいた場所に戻る以外の選択肢などというものはあるのでしょうか?

                       

《4》に続く
https://www.fairewinds.org/demystify/japans-nuclear-cover-up-continues-nine-years-after-the-fukushima-disaster
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福島第一原発事故発生から9年、日本の隠蔽は続いている《2》

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所要時間 約 9分

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メルトダウンの進行中、原発崩壊の深刻さをできるだけ軽く見せようとしていた日本政府当局

原子力推進の行政と多国籍企業が連携し、福島第一原発事故の実態の隠蔽を進めていた

「何が何でも原発は安全だと信じ込ませろ!」第一原発事故後に世界を駆け巡った業界メール

                   

アーニー・ガンダーセン、マギー・ガンダーセン / フェアウィンズ 2020年3月10日

                

▽ メルトダウンが進行している最中、その事実を否定した東京電力

                    

東京電力が福島で緊急事態を起こした初日、福島第一原発が危機に瀕していることが私の目にははっきりと映っていました。
地震直後に日本で起きたことを調査するため、私はマギーにすべての電話を保留にするように頼みました

私はメルトダウンが進行中であることを確信していました。

                 

私はその当日と次の2日間を費やし、資料の山の中から探し出した福島第一原発の原子炉の正確な設計図とそれらが持っている可能性のある脆弱性の記録について徹底的に検証しました。
それと同時に、東京電力(TEPCO)は日本の政府と規制当局に誤った情報を提供し、社内のエンジニア、マネージャー、広報担当者などに「メルトダウン」という言葉を使用することを禁じました。
福島第一原発が爆発する様子がテレビで生々しく伝えられている間、日本政府は原発崩壊の深刻さをできるだけ軽く見せようとしたため、矛盾は大きくなる一方でした。

                

情報公開法に基づき米国原子力規制委員会へ請求した結果、米国政府の原子力規制当局は日本でメルトダウンが進行中であることを十分に認識していたことを証明する多数のメールが存在していることが明らかにされました。
マギー・ガンダーセンは正確な情報が隠蔽されることを防ぐため、フェアウィンズにおける映像資料とポッドキャストの開発を組織、インターネットやテレビで眼前で展開されている本当の悲劇について世界中に知らせ続けました。
日本に住んでいる人々は自分の国で実際に起きていることを説明する私たちの資料映像、ポッドキャストを視聴しようとフェアウィンズのウェブサイトに集まりました。

                  

                   

しかし残念なことに東京電力が隠蔽を認め、福島第一原子力発電所でメルネトダウンが発生していることを日本で暮らしていた人々に伝えることをしなかった謝罪したのは2019年になってからのことだったのです。

                      

東京電力の責任者は3月10日、当時の責任者が2011年3月の危機の初期の福島第1原子力発電所の状況を説明する際「炉心熔融(メルトダウン)」という用語を使用しないように命令していたことについて謝罪しました。
「誠に遺憾です。」
東京で行われた記者会見で広瀬直美社長はこう語りました。

                        

▽ 原子力産業は環境中に放出された放射能の危険性を軽視し続けてきた

                    

日本政府はメルトダウンが起きているという事実すら認めようとしませんでしたが、他の国々の原子力産業と核兵器産業、そして彼らのいいなりになっている政府の原子力規制当局は目の前で起きていた悲劇を過小に見せようと様々に画策しました。

                   

しかし英国の新聞ザ・ガーディアンは見事な分析を行い、同紙の記者は福島第一原発事故の発生から2日も経たないうちに始まった事実の隠蔽行為を白日のもとにさらしました。
一方で英国政府の原子力当局者は、東日本大震災のわずか2日後、放射能汚染の程度が明らかになる以前に、福島第一原発事故に対する一般市民の印象を弱めるため原子力関連企業が協同で広報戦略を策定するよう働きかけを行いました。

                     

                        

ガーディアンはこうした業界内を行き来したメールを入手して公開し、政府の経済産業部門とエネルギー部門が多国籍企業(EDFエナジー、アレバ、ウェスティングハウス)と見えないところで緊密に協力し合い、福島第一原発事故が英国が進めていた新世代原子力発電所の計画の邪魔をしないよう画策していたことを明らかにしました。

                        

「これは世界規模で原子力産業が進めてきた計画を台無しにしかねない。」
英国政府ビジネス・イノベーション・技能省(BIS)の関係者の一人 - 氏名は非公開 - がこう語りました。
「我々は原子力開発に反対するうるさい連中が福島第一原発事故によって有利な材料を手に入れないようにする必要がある。私たちは有利な地盤を手に入れそれを守り続ける必要がある。私たちは原子力発電の安全性を本気で信じ込ませる必要がある。」

                     

東日本大震災発生から7日後の2011年3月18日、米国エネルギー省長官が福島第一原発事故の規模は米国政府がスリーマイル島の事故を評価した際と同様のレベル5であると発言しました。
チェルノブイリについて評価したレベル7ではなく…
その夜のCNNの番組で、私は主流メディアに登場した中で、福島第一原発事故とそれによる放射能放出はすでにチェルノブイリと同規模にまで悪化していると発言した世界で最初の専門家になりました。

                     

CNNはャスター、ジョン・キング「米国エネルギー省長は状況はスリーマイル島よりも悪いと語っていますが…」
アーニー・ガンダーセン「私は現実にはチェルノブイリと同じレベルだと思います…1年前にシュミレーションした最悪のケースより100倍悪い状況です。」

                    

フェアウィンズのアーニー・ガンダーセンは事実を自身で検証するため日本を訪れた専門家の一人です。

                     

                     

                   

フェアウィンズがビデオ、ポッドキャスト、ニュースレターを公開したり、テレビやラジオに出演したりするたびに、私を20年間雇用していた原子力産業業界から、私が嘘つきで無用の恐怖を煽っていると公然と攻撃されました、

                   

私は最初に原子炉技術者および原子炉運転者として自分のキャリアを始め、最終的に原子力発電企業の上級副社長になりました。
ただし全ては私が原子力産業界の内部告発者になるまでの話です。
公の場で真実を語り解雇された後、私は過去30年以上にわたって心に抱き続けていた原子力の正しい安全管理を訴える評論家の役割を担うことになりました。

                   

《3》に続く
https://www.fairewinds.org/demystify/japans-nuclear-cover-up-continues-nine-years-after-the-fukushima-disaster
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福島第一原発事故発生から9年、日本の隠蔽は続いている《1》

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所要時間 約 11分

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写真 : 福島県浪江町の慰霊碑の前での祈り

                    

史上最も深刻な人為的災害、それが福島第一・3基の原子炉のメルトダウン

世界中の人々と報道機関に対し、一貫して意図的に誤解を与えてきた原子力産業

福島第一で起きた事実を「再構成」し、真実を9年にわたり隠蔽してきた日本

                    

マギー・ガンダーセン / フェアウィンズ 2020年3月10日

                 

福島第一原子力発電所の6基の原子炉は、太平洋でマグニチュード9.0の地震が午後2時に発生した9年前、深刻な被害を受けました。
2011年3月11日、原子炉が破壊され、安全システムが水没した結果、3基の原子炉がメルトダウンしました。

                 

フェアウィンズは福島第一原発で原子炉のメルトダウンが発生して9年目を迎えたのを機に、日本政府、東京電力(東京電力)、国際原子力機関(IAEA)、および世界の原子力産業が福島の悲劇の隠蔽をずっと続けてきたその方法を、改めて検証することにしました。

                  

原子力関連企業や政府関係者や政府機関は、福島第一原発事故の本当の結果について、世界各国の報道機関、日本国民、そして世界中の人々に対し、一貫して意図的に誤解を与えてきました。

                   

日本政府、原子力産業、およびその規制当局は、福島第一で起きた事実を「再構成」し、それによって福島の本当の情報を9年にわたり統制してきました。

                  

「フレーミング」とは自分たちに都合の良い物語を描写し、印象をコントロールするために便利な言葉を選択することです。
ジョージ・レイコフと共同執筆者は、こうして選ばれた単語によって話の骨格を作り上げ人々が問題をどのように理解するか、それをどうやってコントロールするかを説明しています。
その内容についてもっと詳しく知りたい方は、
「象のことを考えてはいけない!:自分の価値を知り、議論を組み立てる(“Don't Think of an Elephant!: Know Your Values and Frame the Debate”.)」というタイトルの彼らの著作を読んでみると良いかもしれません。

                   

                     

▽ 福島第一原発のメルトダウンを『事故』というべきではない!

                    

『事故(Accidents)』は避けられません。
事故というのは鹿が走行中のあなたの車に飛び込んできたり、竜巻に巻き上げられた木が誰かの家や車に落ちてきたりすることを表現する言葉です。
しかし原子力発電所のメルトダウンは偶然に起きたわけではなく、人為的な災害です。

                 

日本政府当局者も、米国の原子力行政当局者も、その他の原子力および核兵器産業も各国において、福島で起きたのは『事故(Accidents)』であると言い張り、原子力産業自体も福島第一原発の人為的災害は『事故』であったとずっと主張しています。

                 

なぜでしょう?
それは世界中の人々と主流メディアとが、福島で起きたような原子炉のメルトダウンなど滅多に起きることはなく、メルトダウンという事態が起きることは想定もされていなかったという虚偽を信じてくれれば、メディアとその影響を受ける人々の大多数は、すでに時代遅れであり安全性にも問題があるにもかかわらず、非常に高額であるにもかかわらず原子炉を再稼働させる、あるいは40年の設計寿命を超えて運転寿命を延ばす許可が与えられても、それほど問題だとは考えなくなるからです。

                 

世界の主流メディアは、福島で起きた原子炉のメルトダウンは『事故』であるという原子力発電所の所有企業、原子力産業、日本政府による言語的な定義を受け入れ続けています。
しかしそんなことはもうやめさせましょう。
6基の原子炉を有する福島第一原子力発電所で起きた3基の原子炉のメルトダウンは、事故と呼ぶべきものではありません。
科学者、エンジニア、組立企業、機械製造会社、政府規制当局、政治家、電力会社、すべてが真実を知っています。

                  

              

2012年に日本の国会の福島第一原子力事故独立調査委員会が発表した公式報告書によれば、福島県全体に被害をもたらしたメルトダウンは回避できた可能性があります。

                 

2011年3月11日に発生した地震と津波は、全世界に衝撃を与えた程巨大な自然災害でした。
その巨大な自然災害がきっかけとは言え、その後の福島第一原子力発電所の事故は自然災害と表現すべきではありません。

              

福島第一原発事故は史上最も深刻な人為的災害です。

               

それは予見されるべきであったし、防止されるべきでした。
関わっていた人間たちがもっと的確な対応をとることによって、福島第一原発の被害規模はもっと小さくできた可能性があります。

                   

福島第一原発で起きたメルトダウンを「事故」と定義することにより、原子力が存在する国々はこの危険でもはや持続不可能な技術を使い続けることができます。
原子力発電所が動く限り。

                      

私は前半生において私は核兵器に強く反対していましたが、原子力産業を信じて働いていました。
核兵器には今でも強く反対していますが、大学2年生の時、原子力工学を専攻することにしました。
理由は原子力の平和的な利用が、必要とされる電力を安全に生み出す方法であると信じていたからです。

                 

単刀直入に言って、私は間違っていました。
福島第一原発やスリーマイル島のような原子力発電所はアメリカ人によって設計され、原子炉ごとに設置されたフェイルセーフ・システムは緊急時に各原子炉を安全に停止させ、その上格納システムによって万が一放射性物質が漏れ出しても近隣の住民やコミュニティには被害が及ばないようにできるというリスク分析予測に基づいていました。

                    

しかし福島第一原発の崩壊では、すべてのフェイルセーフ・システムが機能しませんでした。

                  

その結果前例のない大量の高放射性微粒子が空気中に噴出し、風や気候条件(雨、雪、融雪)によって遠くまで運ばれ、コミュニティ全体、大切な農地、小さな市町村、そして広大な森林ですら丸ごと汚染しました。
その放射性物質は小川、河川、地下水を伝って太平洋に流れ込んだのです。

                  

                          

少し話が先に進みすぎたようです。
改めて福島第一原発崩壊後の日本で何が起こったのかを詳細に検証しましょう。
その際、原発を推進する立場の人間たちによって広められた嘘と今なお続いている隠蔽工作についても見ていきましょう。

                      

https://www.fairewinds.org/demystify/japans-nuclear-cover-up-continues-nine-years-after-the-fukushima-disaster

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私事ですが、この【 星の金貨 】は始めてから間もなく10年になります。
近頃なんとなく煮詰まってきた感じがあったことに加え、様々なメディアに登場するのがトランプ、プーチン、そして安倍首相という状況にゲンナリして、WEBの世界から少し離れてみようと思いました。
海外メディアのタイムリーな記事はとりあえず目で追うだけにして、かねて翻訳したいと思っていたアーニー・ガンダーセン氏のこの稿を翻訳していました。

                     

【 星の金貨 】を始めた2011年、アメリカの大手メディアがガンダーセン氏の論評を度々引用していたことがきっかけでフェアウィンズのサイトにたどり着き、そこに掲載されていた数々の評論を読んで『我が意を得たり!』と心が躍ったことこそ、【 星の金貨 】を10年近く続ける動機の一つになったと思っています。
自分が専門とする分野に正義を確立したいと願い、金銭的見返りを求めずフェアウィンズの運営を続けておられるアーニー・ガンダーセンしですが、このような方の思いが一人でも多くの方に伝わるように貢献したい、そう思ったことが【 星の金貨 】を始めたきっかけであったことを改めて思い出しました。

                    

【 星の金貨 】をマネタイズすることについて様々な方から助言をいただいたりしますが、マネタイズしたいないかこそ好きな時に休止し、好きな時に再開もできるのだと思います。
35年以上のサラリーマン生活を終えて数年、不正義が大手を振ってまかり通る世界に一石を投じることを縛られることなく続けられれば。

そう願っています。

                     

なおアーニー・ガンダーセン氏は2011年3月11日以降、 福島第一原発で発生した一連の事件を『事故』と表現すべきではないと書かれておられますが、日本ではすでに表現として定着してしまっており、『災害』という言葉は私の中ではより一層人為的ファクターが薄まる気がする上、それに変わるべき表現が思い浮かびませんでした。

この点、お詫び申し上げます。

「10兆円は自分の金?!」:新型コロナ危機に乗じて公金を私物化?!

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所要時間 約 8分

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日本の教育予算と防衛予算を合わせた国家予算にほぼ等しいほど巨額 : 10兆円の資金の使途について議会の承認を否定
安倍首相の使い道自由の手許金10兆円、返済義務は将来世代にツケ回し

国の正式な監査は不要、いつでも盗用可能な巨額の緊急資金が安倍首相の自由に

                  

              

アルジャジーラ 2020年6月12日

              

10兆円という議会の監査なしで使い道を決められる緊急資金について、その額のあまりの巨額さに警戒感を強める野党議員はまるで安倍首相の『ポケットマネー』だと批判を強めています。

               

安倍首相自身はこの10兆円によって、日本政府は新型コロナウイルスの発生、すなわち経済を破滅の淵に追い込んでいる「1世紀に一度の危機」の影響を緩和するため、迅速に行動できるようになると語りました。

                 

安倍首相は国会で10兆円の使途について、「必要に応じて適切な時期に、どのように資金を使うかを議会に報告する」と語りました。

                

しかし補正予算の通常の20倍の額、そして日本が教育と防衛に費やした金額にほぼ等しい資金を首相の意のままにできるという今回の決定について、予算の執行権を持つ官僚ですら疑問を突きつけました。

                 

               

「まったくひどいものです。」
この問題について公の場での発言を許されない財務省の幹部職員が匿名を条件にこう語りました。
「このやり方は日本に、巨額の国家予算をチェックなしで使うという悪い前例を残すことになるに違いありません。」
日本として第2弾となる120兆円規模の新型コロナ経済対策予算の一部として、この資金は19日金曜日に国会で承認される予定です。

           

この問題は、新型コロナウイルス感染拡大を受け他の先進各国が大規模な国民救済策を打ち出す中、巨額の債務を抱えほとんど何する余裕もない日本にあって、安倍首相の対応の遅さと決め手を欠く対策に対する批判がいかに強いものであるかをも物語っています。

                 

「安倍首相の与党自民党はかねてから国の予算を自由にできる機会をうかがっていましたが、日本が新型コロナ危機に瀕しているのを見て、これで思い通りになると考えたのです。」
政治評論家の伊藤敦夫氏がこう語りました。
「財政改革の実現は一気に遠のきました…巨額の支出の返済義務は日本の次の世代に付け回されることになります。」

                

▽ 3.11東日本大震災の災害復興資金よりも巨額の資金が安倍首相の手許に

                  

しかしアナリストの中には、第2派第3派の感染拡大を防ぐ必要があるため、巨額の資金を確保する必要性は正当化されるものだと主張しています。
「まったく想定外の事態に対処するには、多額の予備資金が必要です。緊急事態に備えておく必要があります。」
ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト・矢島康秀氏がこう語りました。

                

日本は通常、国の年間予算に対し、数千億円規模の予備資金を準備します。
これは主に自然災害の救援やその他の予期できない出費に対応するためです。
政府はこうした資金の使い途については裁量権を持っており、開示請求を受けた場合にのみ議会に報告する義務があります。

                

               

憲法の規定により国会による事前承認を得る必要がある国家予算の例外であるため、通常このような準備金は少額にとどめおくことになっています。

                 

日本は経済が好調であっても国の財政状態を健全に保つことには苦労をしており、現在、先進国の中で国として最大の借金を抱えています。
その額は550兆円規模の経済の2倍に上っています。

              

2011年に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の後に出費された1兆7,200億円の5倍を超える莫大な金額の首相の『手許金』が設定されることについて、今後それが例外ではなく標準になる可能性があるという懸念が広がっています。

                          

                  

元与党自民党の重鎮の国会議員であり、日本で最も長く政治を務めてきた一人片山虎之介氏は、安倍首相が議会制民主主義の下では超えてはならない一線を超えたとして、議会の場で厳しく非難しました。

                

「予算は議会の事前承認を必要とします。それは日本の憲法の核心となる大原則です。安倍首相がしていることはこの原則を踏みにじっている可能性があります。」
片山氏はこう語りました。
「たとえ例外を設けるとしても限度額を設定することが必要です。さもなければ10兆円がたちまち12兆円に増えてしまう危険性があります。そのことを私は懸念しているのです。」

                  

https://www.aljazeera.com/ajimpact/money-opposition-turns-japan-pm-pandemic-fund-200612021732228.html
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みなさんしっかり計算してください。
10兆円という金額がどれほど巨額かということを!
日本で納税している人の数はいろいろな資料を参照してみると、5,000万人前後になるようです。
10兆円を5,000万人という人数で割ると、一人当たり200,000円になります。

                

すなわち納税者一人当たり20万円を『新型コロナウイルス』対策資金として、使い途を安倍首相に『一任する』ことを要求されているのです。
納税している人が2人の家庭なら40万円、3人なら60万円です。

                 

そんな信任が安倍首相にありますか?

               

そのお金はあなたの子供の世代、孫の世代になって請求されることになります。

                 

いいんですか?!

                   

私はまったく納得できません。

                

森友疑惑に始まり、加計学園、桜を見る会、新型コロナ特別給付金事業事務経費の中抜き疑惑とスキャンダルの暇のない安倍政権に、国の教育予算と防衛予算を合わせた以上の金額を自由に使わせて良いのでしょうか?

安倍首相、今度は先制攻撃能力の整備・巡航ミサイル配備計画の推進を提案

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所要時間 約 7分

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立ち止まったままの新型コロナ対策、しかし軍事力増強については『立ち止まることはできない』

世論の強い反対を懸念して避けてきた問題を、なぜ今取り上げるのか

                            

安倍首相、2020年6月18日木曜日首相官邸での記者会見。
安倍首相は、昨年の選挙での買収に関与した疑いで安部内閣の元法務大臣とその夫人の議員が逮捕されたことについて責任を痛感し、国民の批判を真剣に受け止めていると語りました。

                  

山口真理/ AP通信 2020年6月18日

                  

安倍首相、2020年6月18日木曜日首相官邸での記者会見。
安倍首相は、昨年の選挙での買収に関与した疑いで安部内閣の元法務大臣とその夫人の議員が逮捕されたことについて責任を痛感し、国民の批判を真剣に受け止めていると語りました。

                   

安倍首相は6月18日、北朝鮮からの脅威に備え日本の安全保障態勢を強化する必要があり、計画されていた2基の新しい陸上ミサイル防衛システム・イージスアショアの配備を諦めざるをえなくなった後、先制攻撃能力を獲得することを考慮しなければならないと発言しました。
安倍首相は、北朝鮮のミサイル技術の進歩による軍事的脅威と直面している今、抑止力の意味を再定義したいと述べたのです。

                  

「我々がミサイル防衛システムの導入を決定して以降、北朝鮮のミサイル技術が進歩を続けてきたことを考慮すれば、新たに必要かつ十分な抑止力に関する議論をするべきである。」
安倍首相はさらにこう述べました。

                

                  

安倍首相は先制攻撃能力について、日本の平和憲法が定める制限の下での実行能力を検討すべきであると述べました。
「敵の攻撃能力が劇的に進歩しているにもかかわらず、我々は超えてはならないとされている一線の内にとどまるべきなのかどうかという疑問もあります。」

                

安倍首相は長い間、第二次世界大戦後に米国が起草しその占領下で制定され、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し武力の行使を禁じ、軍事力については自国の防衛にのみ限定する日本国憲法の第9条の改定を主張し続けてきました。
そして2015年安倍首相は、同盟国である米国が敵の攻撃を受けた場合に日本の自衛隊が反撃する権利、集団自衛権を行使できるとする第9条の解釈変更を閣議決定しました。

                 

安倍首相のこの発言は防衛能力の強化を目的とした2基の高額なアメリカ製ミサイル防衛システム・イージスアショアを配備ためには、配備を予定していた山口県の安全確保のためには高額な費用と多額の出費を必要とするハードウェアの設計変更が必要であることが明らかとなり、防衛省が「配備プロセスを停止する」と発表した数日後に行われました。

                    

防衛省当局は、2基のイージスアショア・ユニットによって、日本全域を完全にカバーすることができると主張していました。
現在の日本のミサイル防衛は、海上にあるイージス装備の駆逐艦と陸上設置されたパトリオットミサイルによって構成されています。

                  

日本が先制攻撃能力を持つべきかどうか、巡航ミサイルを導入配備すべきかどうかについては数十年に渡り与党自民党内で棚上げにされてきました。
しかし2017年自民党のミサイル防衛委員会は、先制攻撃能力の獲得と巡航ミサイルの配備を安倍政権に提案しました。

                 

              

安倍首相はその後、安倍政権が政治的スキャンダルを繰り返す中で支持率が急落するのを見て、世論の反対の強いこの問題についてはほとんど触れずにきました。
しかし安倍首相は18日木曜日、再び朝鮮半島情勢の緊張が高まった機会をとらえ、この問題について議論すべき時が来たと述べたのです。

                   

https://apnews.com/9e48abdfc2ffe1ff7c526c69e0b25397
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「現実を見て必要な政策を考えるのではなく、自分たちがやりたいと考えていることを無理押しに進めていく、それが安倍政治の本質である」という趣旨のエコノミストかガーディアンの記事を翻訳した記憶がありますが、安倍内閣総理大臣記者会見の公式ホームページ( https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0618kaiken.html )などを見ていると、改めてそのことを思いました。
そしてその動機が日本という公のためでなく、一族郎党支持者後援者利害関係者を利することの方にある、ということに日本人はここにきてやっと気がつき始めたようです。

                

21日付の手元の新聞の一面には、安倍政権の復興担当大臣が3.11災害公営住宅の家賃低廉化事業の打ち切りを表明した、との記事が出ています。
一方で安倍政権は持続化給付金の引き受け企業や大阪の芸能法人には何百億円もの税金を気前よくばらまいているようです。
つくづく弱者救済などには本質的に興味を持てない政権なのだということを痛感します。

             

そしてもっと深刻な問題があります。
アメリカですらそのミサイル発射基地の位置や各ミサイル発射可能な潜水艦の正体を特定できていない北朝鮮、あるいは広大な国土のどこにどれだけの軍事施設を秘匿しているかわからない中国に対し、狭い国土に人口とインフラが集中している日本が先制攻撃を仕掛けたらどういうことになるのでしょうか?
日本の総理大臣が公の場で口にして良い『仮定・仮説』ではないと私は考えます。

                    

こういう浅はかさが75年前、人類初の核兵器攻撃の口実をアメリカに与えてしまったのではないでしょうか?

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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