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日本人はなぜ人類史上初の核兵器攻撃の標的にされたのか《中編》

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所要時間 約 10分

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日本の軍組織もひときわサディスティックで残忍であり、第二次世界大戦が始まる前から各地で残虐行為を行っていた

アメリカ軍の『報復』によって1945年の夏までに900万人以上の日本の市民が住む場所を失った

東京大空襲「夢が叶った…一面が火の海となり、東京は枯葉のように燃え上がった」米国メディアの論評              

                 

シェイン・クイン / グローバル・リサーチ 2019年6月18日

            

アメリカ政府が行ったこの核兵器攻撃に対し、西洋のメディアはほとんど例外なく支持を表明しました。
1945年8月上旬から1945年12月下旬まで広島・長崎への原爆投下に関して書かれた595の新聞社説のうち、200,000人以上を殺した核兵器攻撃に反対したのはわずか2%未満にとどまりました。

              

これら報道機関はまた、ドイツと日本の都市を次々と焼き払った大規模な空襲に揺るぎない支持を表明しました。
事実、彼らは工業地帯や軍事拠点に対する空爆よりも、むしろ「民間人を標的とした空襲を強く要求」したのです。

               

たとえばニューヨークのタイム誌は100,000人の一般市民を殺戮した東京大空襲について次のように称賛しました。
「夢が叶った…一面が火の海となり、日本の都市は枯葉のように燃え上がったことだろう」

            

アメリカが日本に対して核兵器を使用した本当の理由。それは戦争を終わらせることでも、連合軍兵士の命を救うことでもありませんでした。

                   

一方、日本の強硬派の軍国主義者は最後の一人になるまでの戦いを主張しましたが、さらなる核兵器攻撃の脅威にさらされた結果、日本政府は1945年8月15日に降伏を発表せざるを得なかった。
事実1945年8月10日、アメリカの原爆プロジェクトを指揮していたレスリー・グローブス将軍はマーシャル将軍に対し、別の長崎型プルトニウム原子爆弾の『目標設定』が完了し、「1945年8月24日以降」に使用可能になると通知していたのです。

              

1945年8月8日の夕刻、ソ連が日本に宣戦布告したことも大日本帝国の降伏に影響を与えました。
翌日以降、赤軍は満州国内の日本のエリート部隊である関東軍を、熱く熱したナイフでバターで切断するようにしてバラバラにしてしまいました。
もう1つの降伏要因は、1945年8月11日に第三者を介して伝えられたアメリカの保証でした。
これは当時神のような存在であった裕仁天皇が日本の降伏後、政治権力の一切を失いはするものの天皇であり続けることができるというものです。

                 

最初の原子爆弾攻撃の直後、当時の鈴木貫太郎内閣の内閣書記官長であった迫水久常(さこみずひさつね)は、日本が持ちこたえられるのはせいぜい2か月間、1945年10月までだと見積もっていました。
日本にはすでに制空権も制海権もなく、原油、ゴム、鉄鉱石の輸入の道も途絶えていました。
そして日本軍はビルマ及び太平洋諸島から駆逐されていました。

                  

さらに、チェスター・ニミッツ提督(太平洋艦隊司令官)やウィリアム・リーヒー(トルーマンの参謀長)などのアメリカ軍高官の手元には、海上封鎖と絶え間ない空襲により日本は数週間以内に降伏せざるを得ない状況にあり、今さら日本本土への上陸作戦や原爆の投下は必要ないという詳細な資料がもたらされていました。

                   

1944年3月の段階でグローブス将軍が強調していたように、原子爆弾は新たに登場した長期にわたるアメリカの敵となるソビエト連邦への実物警告として広島と長崎に投下されたのです。

                  

核兵器を使わない空爆とはいえ、カーティス・ルメイ少将の下で行われた日本国内の数十の都市に対する戦術的空爆は大量殺戮の度合いを強めていきました。
ただし日本の軍組織もひときわサディスティックで残忍であり、第二次世界大戦が始まる前から各地で残虐行為を行っていたことを忘れてはなりません。

              

しかしそのことで、アメリカの軍事力の矢面に立たされたのは日本の民間人でした。
1945年5月30日、ルメイは記者会見を開き、米国の空爆が100万人以上の日本人を殺したと公の場で自慢しました。

                 

1945年の夏までに900万人以上の日本の市民が家を失い、そのほとんどが農村や山村に避難しました。
原爆投下の直前まで、アメリカ軍機によって破壊された日本の病院は969もの数に上っていました。

                

その4年前、フランクリンD.ルーズベルト大統領が述べたハワイのパールハーバーにある米海軍基地に対する日本の「挑発的で卑劣な攻撃」が行われた背景には、実際に根拠のある懸念が日本側にはありました。
1941年12月7日の真珠湾攻撃に先立つ5か月間、ワシントンはB-17重爆撃機をパールハーバーを始めとする太平洋の米軍基地、フィリピンのクラーク空軍基地とデルモンテ空軍基地に移動させていました。
1941年半ば以降、アメリカの大型の爆撃機の半数が大西洋側から太平洋側に移動していましたが、こうした状況については日本の軍参謀たちも気づいていました。

                 

                  

この太平洋方面軍の増強の背景にある理由は1940年の後半、有名な戦前の軍事構想の専門家である空軍将官のクレア・シェンノートが具体化したものでした。
彼はB-17爆撃機がどのようにして「焼い弾で大日本帝国の産業中枢を焼き尽くす」のかその方法を説明しました。
「大量のアリが群らがっている竹で作った蟻山が集中している本州と九州への攻撃」…
シェンノート将軍の計画を聞いたルーズベルト大統領は「ただただ喜んで」いました。

                   

日本が真珠湾攻に踏み切る1941年以前、日米両国はすでにアジア大陸と太平洋地域において互いに相容れない野望を持つ主要なライバル同士だったのです。
アメリカ政府は大日本帝国に宣戦布告することにためらいはなかったはずです。
真珠湾攻撃の3週間前の1941年11月15日、マーシャル将軍は記者団に対し、『オフレコのブリーフィング』で、アメリカ軍航空機が『紙で作られた日本の都市に火をつけることになるだろう』と語っていました。
「相手がたとえ民間人であろうと、我々は爆撃をためらうことはない。」

                    

(後編に続く)
https://www.globalresearch.ca/us-military-destroyed-66-japanese-cities-before-planning-wipe-out-same-number-soviet-cities/5680934

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10数年前に80代で亡くなった同じ町内に住む男性が、太平洋戦争時代のことについて話してくれたことがありました。

この男性は戦後警察官僚として定年退職を迎えましたが、太平洋戦争当時は下士官として中国にいました。

「自分が軍から命令されて中国でやったことは、一生誰にも話すつもりはない。」 

「家族にも話したことはないし、絶対に口にするつもりもない。あんなことをやったなんて他人に言えるはずがない…このまま墓まで持っていくしかないんです…」

こう語ると男性は絶句して下を向き、そのまま動かなくなりました。

何も具体的なことは話してくれませんでしたが、それだけ苛烈な体験を、そして多分忌まわしい体験を強いられたのだと思います。

その時の男性の姿は鮮明な記憶として残っています。

                       

歴史修正主義者の無恥無反省の都合の良い話ではなく、自国で食い詰めた挙句ににやってきた外国人の日本に対するおべんちゃらでもなく、日本人が再び戦争という最低最悪の選択をしないように、市井で暮らし続けているこうした日本人自身の実体験を一つでも多く記録していきましょう。

日本人はなぜ人類史上初の核兵器攻撃の標的にされたのか《前編》

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所要時間 約 8分

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広島、長崎ともに核兵器攻撃によって殺戮されたのはほとんどが民間人、軍関連施設は無傷のまま残った

「当初の日本侵攻計画では、3次にわたる攻撃によって9発の原子爆弾を投下する予定だった…」
広島と長崎の両方で多くの医療施設が破壊された結果、死亡者数が大幅に増加することになった

                  

               

シェイン・クイン / グローバル・リサーチ 2019年6月18日

                    

第二次世界大戦中に米軍が日本に与えた被害の程度は、今日でも尚広く知られてはいません。
2,500人近くのアメリカ人が殺された日本軍による真珠湾攻撃に対する報復として、アメリカ軍は1942年4月18日午後から首都東京をはじめ、横浜、大阪、名古屋、神戸、横須賀の日本の5大都市に対し攻撃を行いました。

            

「ドリトル奇襲作戦(Doolittle Raid)」と名付けられた日本の領土へのこの初めての侵入作戦に参加したのは、アメリカ軍の16機の B-25中型爆撃機でした。
与えた損害は日本人の死者が約50人、受けた損害は全体的なものでしたが軽微なものでした。

                

この爆撃により東京の大日本帝国の首脳部は面目をつぶしましたが、もっと深刻だったのは日本国民に与えた心理的恐怖感でした。
さらに日本側に衝撃を与えたのは、B-25爆撃機がただの1機も撃墜されなかったことでした。
それは次に来る事態を暗示するものになりました。

                

                             

月日が過ぎるごとに年を追うごとにアメリカ軍の爆撃による被害は拡大していきました。
1945年6月15日までに、主に新しいB-29 4エンジン重爆撃機によって放たれた爆撃によって、66の日本の都市が米陸軍空軍によって全滅しました。

               

こうしてアメリカ軍に破壊された日本の都市の数、66という数字は1945年9月中旬に米国国防総省が計画をまとめ上げたソビエト連邦の国家機能を完全に奪うために破壊しなければならない都市の数とぴったり一致するものでした。
1945年9月2日に日本の代表が降伏文書に署名して第二次世界大戦が終結したわずか2週間後、アメリカはソビエト連邦領内に204発の原子爆弾を投下して66都市を消滅させる計画をまとめ上げていたのです。

                 

大日本帝国に対する核兵器攻撃の提案に関し、米陸軍参謀長のジ ョージ・マーシャル将軍は1954年に次のような事実を明らかにしました。
「当初の日本侵攻計画では、3次にわたる攻撃によって9発の原子爆弾を投下するつもりでした。」

                  

しかし広島への原爆投下直前、ペンタゴンが所有する原子爆弾の数は6個に満たない数だったのです。

                 

                 

世界で初めての核兵器による攻撃は1945年8月6日現地時間の午後8時15分、広島上空でB-29重爆撃機から15キロトンの原子爆弾が空中に放出された瞬間に始まりました。
44秒間落下を続けた後、リトルボーイは広島市中心部にあった志摩病院の真上で爆発しました。
瞬く間に医師、看護師、患者全員が灰になりました。
周囲ではさらに数十の病院、学校、歴史的建造物が吹き飛ばされ、あるいは倒壊しました。

              

地上の温度は瞬間的に摂氏3,000℃~4,000℃に達し、数万人が焼き殺されました。
爆心地から2キロメートル圏内にいた人々のうち、112,000人が1年以内に死亡しました(1946年8月10日)。

それに加えて何万人もの人々が放射線障害と重度の火傷によって死亡しました。その中には爆心地から2km圏の外側、数百メートル〜数キロの場所にいた人々も含まれます。

                   

直接の死者も後から死んだ人々もそのほとんどが民間人でした。
多数の女性と子供たちに加え、軍隊の任務をこなすには年齢が高すぎるか徴兵検査を通らなかった男性たちです。

                          

              

広島市の周辺に点在する軍の施設や重要な武器製造施設は完全に無傷のまま残りました。
これらの工場は、総産業生産高の74%を占めていました。
太田川デルタ地帯に存在していた広島の重要な港湾施設や軍港も無傷でした。
さらに広島の工場労働者のほぼ95%も原爆投下後も無傷のままだったのです。

              

投下から数時間後、第一報を耳にした米国のハリー・トルーマン大統領は、原子爆弾の爆発を「歴史上最大の出来事」であり、「圧倒的な成功」だと誇らしげに宣伝しました。

                  

3日後の8月9日、長崎は現地時間の午前11時02分に広島型原爆より高度な技術を用いた21キロトンの原子爆弾『ファットマン』で攻撃されました。
これは教育、文化、宗教施設が集中する長崎市の中心地で炸裂しました。
広島と同様、長崎に投下された原爆も市内にある軍関係の施設をほとんど無傷のまま残しました。

                     

この『ファットマン』も数万人を殺戮しました。
市内の主要な病院、教会や寺院、学校を破壊するとともに、数百数千という単位で子供達が犠牲になりました。
広島と長崎の両方で多くの医療施設が破壊された結果、死亡者数が大幅に増加することになったのです。

                

                      

                

《中編に続く》

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今日から3回に分けて

戦争がいかに無益であり

一旦戦争が始まってしまえば国民の生活がどれほど悲惨になり

どれほど多くの人命が無益に奪われるかを

そして

なぜ日本が

2度も核兵器攻撃を受けることになったのか

その見解の一つをご紹介します。

この問題について専門的に研究したことなどはありませんが、根拠とされているのが当事者自身の発言である点も考慮し、これまで読んだ中で最も真実に近いのではないかと考えています。

ともあれ私たち日本人にとって極めて興味深い事実と考察が明らかにされます。

ぜひ3回すべてお読みいただければ幸いです。

北朝鮮の新型ミサイル、日本のミサイル防衛システムを突破する可能性大

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所要時間 約 6分

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北朝鮮の新しい短距離ミサイルの軌道は予測不能、日本の迎撃ミサイルをかわしてしまう可能性、日本の防衛大臣が警告

イージスアショアも北朝鮮の新型ミサイルには無力?!

              

写真 : 8月24日土曜日に新型ロケット発射装置の実験を行った北朝鮮。新開発のこのミサイルは日本のミサイル防衛システムを突破する可能性があります。

                      

ロイター / ガーディアン 8月27日

                     

北朝鮮は日本のミサイル防衛システムを突破する新型ミサイルを開発している可能性があると岩屋防衛大臣が語りました。

                  

岩屋防衛大臣は27日火曜日北朝鮮が発射したのは新型の短距離弾道ミサイルであり、既存の防衛システムを突破できる不規則な軌道を持つ点に言及し、理論的には既存の防衛システムが役に立たない可能性があると語りました。

                    

最新の北朝鮮当局による短距離ミサイル実験については、米国のドナルド・トランプ大統領は重要視していないと切り捨てましたが、日本にとっては具体的脅威となる可能性があります。

                

日本と米国は宇宙空間を通過して飛来するミサイルを破壊するよう設計された迎撃ミサイルを装備したイージス駆逐艦を日本海に配備しています。
日本はさらに弾道ミサイルに対する防衛力の強化のため、2基の陸上イージス装置であるイージスアショアを建造する予定です。

                

しかしいずれの防衛システムも、通常予測可能な軌道を通過してくる飛翔体を迎撃できるように設計されており、予測できない飛行経路を持つミサイル等を迎撃することは困難です。

                  

韓国の防衛省の当局者は27日、今回の北朝鮮の打ち上げ実験についての詳細な分析が米国で進行中であると語りました。

                  

写真:8月24日のミサイルシステムの試験発射の後、笑みを浮かべるキム・ジョンウン。

                  

国連安全保障理事会はドイツ、フランス、英国の要請に応じ、北朝鮮の行動を非公式協議の場で議論しました。
英仏独3カ国は、北朝鮮の「繰り返される挑発的なミサイル発射」について安全保障理事会の決議違反として非難しました。

                  

ドイツ、イギリス、フランスは、会議後次のような共同声明を発表しました。
「北朝鮮の核開発および弾道ミサイル計画が正式に廃止されるまで、国際的制裁を完全かつ厳密に強化・継続しなければなりません。問題が解決されるまで、安全保障理事会が団結を示すことが重要です。」

                 

24日土曜日のミサイル発射実験は、日本と韓国の間で第二次世界大戦中の強制労働をめぐり論争が関係悪化が続く中、韓国が日本との軍事情報包括保護協定破棄の決定を公表した翌日に行われました。

                

岩屋防衛大臣と日本政府の関係者は、北朝鮮による脅威が拡大を続ける最中に韓国政府が軍事情報包括保護協定破を廃棄したことについて「不合理」だと非難しています。

                 

https://www.theguardian.com/world/2019/aug/28/north-koreas-new-warheads-could-penetrate-missile-shield-says-japan

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180億円だったはずのミサイル防衛システムの導入費用、安倍首相相手の『トランプ・セールス』で4,200億円に暴騰【 北朝鮮は脅威!中国も脅威!何だって脅威!記録的金額の軍事予算を要求する安倍政権 】】

ガーディアン

北朝鮮は脅威!中国も脅威!何だって脅威!記録的金額の軍事予算を要求する安倍政権

という記事をご紹介したことがあります。

『買うことだけは決まっている』このシステムが、早くも『役立たず』になる可能性が出てきました。

軍拡競争の最も愚劣な展開が今まさに私たちの眼の前で繰り広げられています。

その愚劣な競争に注ぎ込まれているのは、私たちが支払っている税金です。

支払っているというよりは、容赦なく取り立てられているという表現の方が正しいかもしれません。

なぜなら、私たちは以下のような状況は望んでいないはずだからです。

                  

教育予算を削り、弱者への福祉予算を削り、高齢者の年金支給額を削り、福島第一原発事故の被災者支援を打ち切り、それでも私たち日本人は大量の米国製兵器が必要なのか【 日本とロシア・互いの軍事力拡充を非難 】

ドイチェ・ヴェレ

日本とロシア・互いの軍事力拡充を非難

                    

軍拡競争ほど愚劣な争いはない、ということを書いたことがあります。

いくら多額の費用をかけて最新鋭の武器を開発しても、相手は必ずそれを上回る威力を持つ武器を開発する。

案の定、それが現実になったのかもしれません。

日本と韓国・何のため彼らは争うのか

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所要時間 約 10分

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報復の応酬を続け互いに傷口を広げ続ける日本と韓国

「慰安婦」の問題は依然として可燃性の高い状態のまま

                                

                    

英国BBC 2019年8月23日

                  

外交・貿易関係のダメージが拡大している日本と韓国の報復の応酬が続く中、韓国は日本との軍事情報包括保護協定の破棄を決定しました。

                  

日本が韓国に対し貿易優遇相手国の地位を剥奪した上、重要なエレクトロニクス部門に輸出規制を課した後のさらなる対抗措置とみられています。

                        

日韓の緊張関係の始まりは歴史を100年以上遡ります。

                          

韓国人は日本が朝鮮半島を占領していた時代に日本が犯した残虐行為に対する賠償を望んでいます。
一方、日本側はこの問題はすでに解決済みだという立場を取っています。

                   

▽ 影響はどこまで及ぶのか?

                  

ムン・ジェイン政権は、安倍政権が行った対韓国輸出規制強化の決定が両国間の安全保障協力関係に「重大な」変化をもたらしたため、情報共有協定を終わらせることに決めたと発表しました。
日本の河野太郎外相は韓国政府の決定について「現在の地域安全保障環境を完全に見誤った判断」と批判し、日本政府は韓国政府に「強く抗議する」と述べました。
北朝鮮のミサイル開発を追跡することを視野に含め3年前にこの協定の成立を推進したアメリカ政府は、この時点で反応を明らかにしていません。

             

8月上旬、安倍政権は韓国を貿易優遇対処国のリストから削除すると発表し、これを受けムン・ジェイン政権も日本に対し同様の措置をとりました。
7月、日本はメモリーチップとディスプレイ画面に使用される材料について、韓国に対し輸出規制を課しました。
これらの材料はサムスンのような韓国企業にとって不可欠です。

               

日韓の貿易上のいさかいが世界中の電子機器市場に悪影響を与える可能性があるという懸念から株式市況は下落しました。

                 

                

今回の外交関係の急激な悪化は、昨年、韓国の最高裁判所が日本企業に対し第二次世界大戦中に強制労働を課された韓国人への補償を命じた判決が発端となりました。
関係する企業の1つである三菱重工業は韓国の裁判所命令の受け入れを拒否したと伝えられていますが、他の日本企業2社は韓国内の資産を差し押さえられました。

                   

この問題については韓国の多数の人々が怒りを発し、日本製品のボイコットに発展しています。
一人の男性は自分が所有する日本製の車を叩きこわしました。

            

▽ 日本と韓国、いさかいの歴史

                    

両国の関係は歴史的に見ても込み入っています。
記録が残っている分だけでも、両国は7世紀以降繰り返し戦い続けてきました。
それ以来、日本は朝鮮半島への侵入を繰り返し試みてきました。

                 

1910年に日本は韓国を併合し、朝鮮半島全土を植民地に変えました。

                   

第二次世界大戦が始まった時点でアジア各地から何万人もの女性が集められ、日本兵向けの売春婦として軍専用の売春宿に送りこまれました。
「慰安婦」の名称で知られるこれらの犠牲者の多くが韓国人女性でした。
さらに数百万人に上る韓国人男性も、戦争遂行のための強制労働者として「徴用」されたのです。

              

               

こうした日本の朝鮮支配は、第二次世界大戦に敗北した1945年に終了しました。

              

日本の敗北から20年後の1965年、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領は、数億ドルの無償資金と借款と引き換えに日韓両国の関係正常化に同意しました。

              

しかし「慰安婦」の問題は依然として可燃性の高い状態のままです。
日本政府は外交関係を回復し日本が約11億ドルの無償資金と借款を提供した1965年の日韓基本条約の成立により問題を解決ずみだと主張しています。

          

しかし現実は解決にはほど遠い状況です。

                  

▽ 日本と韓国、解決が見えない関係

               

最終的に2015年に日韓両政府により合意が形成されました。
日本は謝罪し、被害者に資金を提供するために10億円の資金提供を行うことを約束しました。
「日本と韓国は今、新しい時代に入っています」
日本の安倍首相は当時の記者会見でこ語りました。
「この問題を次世代に引き継ぐべきではありません。」

            

                 

しかし韓国の活動家は韓国政府から何の相談もなかったと主張し受け入れを拒否しました。
2017年に大統領に選出されたムン・ジェイン大統領は、就任後この合意の見直しを提案しました。

                  

歴史問題に関する議論が百出する状況の中、日韓両国ともに妥協する様子は見えません。

                  

https://www.bbc.com/news/world-asia-49330531

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【 日本で搾取労働を強いられる『外国人実習生』】

                 

下記リンクからBBCの動画を視聴できます。

『技能実習制度』の美名の下、朝6時30分から夜中まで6か月間一日も休まず働かされた

5年間で157人の『技能実習生』が死亡、17人が自殺…実際の数はそれを上回る… 

                   

英国BBC 2019年8月25日

                

日本の海外からの労働者受け入れ制度は、多数の労働者が搾取の対象にされているという報告が行われ、厳しい批判にさらされています。
BBCは海外からの出稼ぎ労働者を取材しましたが、彼らは低賃金で酷使されている現状を訴え、その一部は国際的に世界的に有名なブランドの衣服の製作に従事していることを確認しました。
BBCの人口問題に詳しいレポーターであるステファニー・ヘガーティは他の業界の労働者も危険な労働環境やいじめなどの虐待などを受けていると報告しています。

               

https://www.bbc.com/news/av/world-asia-49448757/migrant-worker

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ここまでこじれてしまえば歴史問題には決着がつきそうにありませんが、70年前の日本で『徴用工』- 強制労働、従軍慰安婦 - 強制売春の問題があったのか、無かったのか、ということになれば、2段目の【日本で搾取労働を強いられる『外国人実習生』】の報道を見れば、世界の人々が出すであろう結論は見えてきます。

                  

8月25日時点のBBCのサイトでは【日本で搾取労働を強いられる『外国人実習生』】は Video Top Stories のナンバー2、そして Must See でも2番目にランクされていました。

「最先進国」と言われる現代の日本においてこうした告発が後を絶たないのであれば、70年前の帝国主義国家・大日本帝国において強制労働、強制売春が行われていてもどんな不思議もない、世界中の人々がそう思うに違いありません。

安部改憲 – 祖父がやり残した家業の集大成は実現するのか?

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所要時間 約 9分

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憲法改定の目的を第9条の改変から別の問題にすり替えようとしている安部首相
太平洋戦争の負の遺産である数々の外交問題を解決する取り組みは、すべて行き詰まったまま
安倍首相が公約した日本経済の復活のための数々の課題は実現できないまま散らかしっぱなし

              

              

エコノミスト 2019年8月10日

1950年代、当時の岸信介首相は第二次世界大戦の敗戦によるアメリカ占領下で成立した日本国憲法の改憲を目指しました。
そして失敗しました。
現在、彼の孫である日本の安倍晋三首相は2021年秋の任期満了前に同じ目的を成し遂げようとしています。

                

個人的背景だけが、安倍首相が憲法改定を目指す理由ではありません。
声高に掲げてきた国家主義に基づく動機、そのために安倍氏は改憲に執着してきました。

                

そして日本で最も長い就任期間を持つ首相の一人として(11月中旬まで今のままの状態が続けば、安倍氏は史上最長の任期を務めた首相になります)、自分には憲法を変えるだけの力があると思っています。

            

                 

中国の国営通信社はかつて、安倍首相の改憲は「軍事力を法的規制から解放し野に放つに等しい」と表現しましたが、そうした『雑音』は安倍首相の耳には入らず、十分に挑戦する価値があると思っています。
日本国憲法は現実に合っていない、それが安倍氏の主張です。

                    

第9条は日本の平和主義の基礎を形成し、同時に常設軍を保有することを放棄することを宣言していますが、自衛隊の存在は明らかにそれを逸脱しています。
この点が今回会見の焦点とされている4つの項目の中で最も論議を呼んでいるものであり、日本が戦争できるようにするのではなく

                 

自衛隊の存在を公式に認めるという提案は、国民の反発をかわすため当初の自民党の多くが望んでいた原案を妥協的にしたものです。
他の3項目は参議院選挙区であり、教育の無償化、そして内閣に緊急事態権限を付与する条項です。

                      

日本人自身が憲法を変更したいというのであれば、やるべきではないという制限はありません。
アメリカ合衆国憲法は1788年の公布以来27回変更されました。
しかし、日本人はその平和主義に誇りを持ち、他国の軍事紛争に巻き込まれないよう切望しています。

                

実質的国営メディアであるNHKによる7月の世論調査では、調査対象者の29%が憲法改定を支持する一方、反対しているのは32%でした。残りの39%は解らないもしくは無回答です。
しかし質問が第9条に限った場合、その比率は大きく異なります。
朝日新聞の世論調査では、改定賛成が33%であったのに対し、反対は59%に上りました。

              

野党も反対しています。
首相の衆議院の解散権の乱用を防ぐために制限を加えようとする考え、あるいは市民の「知る権利」などの新しい理念を明確な表現で追加するために議論されてきました。

               

               

自民党が憲法第9条をまったくの骨抜きにすることを妨げることかできるほどの大野党は存在しません。
一方で連立与党の公明党はまずは最初に議論を行うべきだと示唆しています。

                 

こうした状況から安倍氏がどのようにして憲法改定を実現できるのか、それを理解するのは困難です。

              

憲法を変更するには、衆参両院の国会の3分の2の賛成が必要であり、続いて国民投票で過半数の支持を獲得することが必要です。
そして先月、安倍連立政権は参議院の議席の3分の2を失いました。

                  

政治日程もタイトです。
今年行われた天皇の退位と新天皇の即位、そして2020年開催予定のオリンピックと続くためですが、日本周辺各国の動きも安倍首相の動きに有利とは言えません。
アメリカが同盟各国に呼びかけているホルムズ海峡における船舶の拿捕を防ぐための哨戒活動、すなわち有志連合に参加してもし軍事紛争に巻き込まれるようなことになれば、憲法第9条を改定すれば何が現実になるのかを完璧に証明してくれることになるでしょう。

                 

             

「これまで示された様々な数字は憲法改定を現実に近づけるものではありません。有権者も憲法改定を望んでいません。さらに現在の中東情勢も憲法改定への悪材料を提供するでしょう。」
ワシントンに有るシンクタンク、スティムソンセンターの結城辰巳氏がこう語りました。

               

安倍首相は改定のための妥協の道を探っています。
結城氏は安倍首相は野党を土俵にのせるため、憲法改定の焦点を第9条の改変から国民の権利と政府運営のガバナンスの問題に変えるつもりだと見ています。
野党第2党の国民民主党の玉城雄一郎代表は、改定内容のための議論が必要だという安倍首相の主張に同意しました。
参議院選挙の後、安倍首相は憲法改定のための「積極的な議論」を望むと語り、「憲法改定は政府ではなく国会次第だ」と強調しました。

               

安倍首相は現実主義者ですが、祖父がやり残した事業を自分が実現させたいと望んでいます。

                  

               

ロシアとの間の北方領土返還交渉を始め、太平洋戦争の負の遺産である数々の外交問題を解決する取り組みはすべて行き詰まっています。

               

安倍首相が公約した日本経済の復活のための数々の課題は未解決のまま散らかしっぱなしです。

               

憲法改定は難しいテーマですが、日本が優先的に解決しなければならない数々の難問に比べれば、安倍首相にも手が届く課題なのです。

                    

https://www.economist.com/asia/2019/08/10/can-shinzo-abe-change-japans-basic-law

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皆さんは安倍政権による日本のモラルや常識の破壊が、政治の中にとどまらず私たちの日常生活にまで及んでいるということを噛んだことはないでしょうか?

「やったが勝ち」

「明確に犯罪の範疇に入る行為がこじつけや隠蔽、とんでもない理屈の言い訳や開き直りによってなかったことにされる。

正論や合理的思考によって結論が出されるのではなく、権力を持つ人間に対する阿諛追従の方が評価される、まかり通る。

そんな光景が私たちの周囲で日常化しているのではないでしょうか?

私も国政の腐敗というものが、これほど国民生活の隅々にまで及ぶものなのか!と驚いています。

                

こんな体制の下で改憲など冗談ではありません!

これ以上、日本という国が壊されていくのを見たくはありません!

そうではありませんか ?!

このサイトについて
ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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