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日本の商業捕鯨再開には実質的に何の経済的利益もない

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鯨類の多くが絶滅の危機にある中、日本政府の決定には嫌悪感が募る - そして経済的にも正当性できないはず
日本が「調査捕鯨」によって入手したクジラ肉の多くが、今やペットフードの原料にされている

     

社説 / オブザーバー(英国) 2018年12月30日

     

捕鯨という行為は何千年にも渡り人類の手により続けられてきました。
彼らの肉、油、脂身は食料品、ろうそくのワックスの製造、そしてランプの燃料として使われてきました。
しかしこの種の採集作業は今日ではもう必要ありません。
現代社会はタンパク源も、照明に使う燃料等も、もっと手に入れ易いものによって調達されているからです。
1986年に国際捕鯨委員会(IWC)が商業捕鯨を一時停止する決定を行ったのにはこうした背景がありました。

      

すでに多くの鯨類が絶滅の危機に瀕していることを考えると、商業捕鯨の停止は遅きに失した感がありました。
30年経った現在においてもシロナガスクジラ、ザトウクジラ、タイセイヨウセミクジラ等、多くの鯨類が絶滅の危機に瀕している状態から抜け出すことができずに危機的状況が続いています。
もし30年前に商業捕鯨の停止が行われていなければ、今頃はこの地球を代表する生物のひとつである鯨類の多くが海洋中から消滅してしまっていたでしょう。
そして私たちが現在暮らしている地球というものの環境は、非常に惨めな状態に陥っていたでしょう。

      

こうした懸念が背景にあることを考えると、7月に商業捕鯨を再開するため2019年6月をもって国際捕鯨委員会(IWC)を脱退すること決定したという日本政府の発表を理解することは尚一層困難になります。
どんな基準から考えても、日本政府の決定は気が滅入るものであり - そして憂慮すべきものです。

      

日本政府の決定には経済的な正当性は全くありません。
同じく生態学的な正当性も全く持ちません。

      

食べるために地球上で最も知的な生物を虐殺する、その準備を始めたことはおぞましいと言わざるをえません。

      

当然のことながら地球上でともに生きている各国の政府、科学者、野生生物保護グループは、日本が提示した行動に対し強い嫌悪感を明らかにしました。

      

「地球上に生息するクジラ種が人間が行う海上輸送、騒音、プラスチックゴミ、化学物質による汚染、そして気候変動など様々な要因が重なり合うことによって前例のない脅威にさらされているタイミング」を狙ったように日本政府が商業捕鯨の再開を宣言したことについて、自然保護団体であるWWF(世界自然保護基金)が行うべき批判を行ったのに対し、英国、オーストラリア、ニュージーランドは日本の政治指導者に対し再考を勧告しました。

      

そして日本の政治指導者たちの動機を検証すると、尚一層平静ではいられなくなります。
過去日本はIWCルールブックの抜け穴を悪用し、政府自身がクジラの肉を国内販売してきました。

      

そして日本の政治指導者たちの動機を検証すると、尚一層平静ではいられなくなります。
過去日本はIWCルールブックの抜け穴を悪用し、政府自身がクジラの肉を国内販売してきました。
これにより国際海域、特に南大西洋での「調査捕鯨」が許可されることになりました。
その結果、何百頭ものクジラが鯨類研究の名のもとに毎年南大西洋で捕獲されてきました。
これらの「調査」捕鯨によって手に入れたクジラ肉はその後、小売店やレストランに行き着きました。

      

しかしこうしたやり方で南大西洋で行われてきた実質的な捕鯨は、他の国々や野生生物保護団体など多方面から多くの批判を招くことになりました。
その結果、日本の捕鯨従事者たちは環境保護活動団体などによって運営されている船によって嫌がらせを受けています。
こうした妨害や監視から逃れるためインドの国土の大きさにほぼ匹敵する1.7メートル平方マイルに及ぶ日本自身の海域で捕鯨をすることによって、日本は誰からも邪魔されずにこれまで以上の規模で捕鯨ができるよう望んでいるのです。

      

しかし日本の狙い通り物事が進むかどうかは先行き不透明です。
現在の日本の消費者がクジラの肉に消費意欲を持っているのかどうかすら不明です。
1960年代には全国でほぼ25万トンのクジラ肉が販売されていましたが、その数字は約3,000トンにまで落ち込みました。
そして現実には日本が「調査捕鯨」によって入手したクジラ肉の多くが、今やペットフードの原料にされているのです。

      

さらに日本の消費者がクジラ肉の購入にどれほどの金額を出費するつもりがあるか、それもわかりません。
遠洋「調査捕鯨」には日本政府の助成金が交付されていました。
自国の海域内での商業捕鯨に切り替わった場合、政府からの補助金が引き続き支給されるかどうかはまだわかっていません。
しかし補助金が交付されなければ、クジラ肉の流通価格は一層高価になり、この点についてはすでに専門のレストラン経営者が価格の急激な上昇に対する懸念を表明する事態になっています。

      

このように日本には実質的に何の利益ももたらされることはないのに、これから日本はその褒められない行動に対し世界から厳しい非難と批判にさらされることになります。
こうした行為は自分自身の足に銛を打ち込むようなものです。

      

しかしそれは自分自身が招いた結果であり、世界中のほとんどの国々が当然の成り行きだと考える容易に想像がつく事態なのです。

https://www.theguardian.com/commentisfree/2018/dec/30/observer-view-japan-resume-commercial-whaling

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日本国内で『日本はすごい!』『日本人は優秀!』といった類の番組が繰り返し放映され、何となく国民全体がそんな気分に浸っている間、世界が日本を見る目が実際にはどう変わってきているのかを如実に伝える論評です。

原文中には repugnant、admonish、depressing、など報道関係ではあまり使われることのない嫌悪感が滲み出しているような単語が使われています。

オブザーバーという新聞は英国でもハイエンドに使い存在で、その社説にこのような単語が使われるというのは余程のことだと個人的に感じています。

     

私自身の商業捕鯨に対する考え方はことごとしく述べる程のものはありません。

       

しかし数年前に実際に食べてみて、昭和40年代に食べていた時に感じたような旨味は感じられず、豊かになった日本にはもっと他に食べて美味しく、手に入れやすいものはたくさんあると思いました。

      

        

クジラを食するということは『文化』なのでしょうか?

それとも習俗なのでしょうか?

国際社会というものの存在がなければ、日本は『世界第3位の経済力』を持つことはできないということを考えれば、もっと客観的に自分たちの姿を見つめ直す必要があると感じます。

対日貿易『戦争』の基本方針を明らかにしたトランプ政権

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日本に対する厳しい姿勢があからさま、「対日貿易赤字の全額を取り戻す!」
米国への自動車・自動車部品輸出はアメリカ車の日本市場への参入の実績に比例させる

    

ニューヨークタイムズ 2018年12月21日

     

12月21日金曜日、アメリカ政府は早ければ1月20日に開始される日本政府との貿易交渉における基本方針を明らかにしました。
日本は世界第3位の経済規模を持っていますが、アメリカ政府は690億ドル(約7兆5,600億円)の対日貿易赤字を一掃したいというものです。

     

アメリカ政府が公表した文書によれば、米国の工業製品が関税なしで日本市場に参入できるようにすること、そしてアメリカ産の農産物に対する関税を引き下げるか、撤廃することを目指しています。
段階を踏んだ交渉過程で実現でも構わないとしています。

さらに米国政府は自動車の輸出入分野でもっと公平な貿易を求めており、「日本が国際収支のバランスが均衡に向かうことを妨げ、不当に競争力を強化するため現在行っている為替レートの操作をやめさせることを必ず実現させる。」としています。

10月、アメリカのスティーブン・ムニューシン財務長官が暗に言及し、以後日本政府が外国為替市場への介入を行えば、それらすべてが通貨操作として認識されかねないという懸念が日本側に生じることになりました。

2018年12月、米国側が日米貿易交渉の基本方針の作成するにあたり、米国自動車労働組合はトランプ政権に対し、日本が米国に自動車や自動車部品を輸出する場合は、アメリカ車の日本への輸出実績に応じた厳しい割り当てを適用するよう要求しました。

     

民主党のロン・ワイデン党上院議員は声明の中で、彼が米国製品のために市場開放を進めることを支持すると表明する一方で、トランプ政権の貿易交渉の基本方針は詳細を欠いている上、米国の貿易力強化のために「全く不適当な」アプローチが含まれていると批判しました。

     

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、貿易戦争に中国を巻き込み、カナダとメキシコに北米自由貿易協定の見直しを余儀なくさせ、そして2017年初めには米国を環太平洋パートナーシップから一方的に脱退させることにより、国際市場をかき回し続けてきました。
(リポーター : アレクサンドラ・アルパー、編集 : ジェームズ・ダルグレイシュ)
https://www.nytimes.com/reuters/2018/12/21/business/21reuters-usa-japan-trade.html

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西日本の巨大災害が進行する中、安倍自民党が強行採決した最重要法案・年間2兆円~1兆7,000億円という巨額の収益をアメリカのギャンブル業者に献上【 日本のカジノ(IR関連)法案、ギャンブル依存症の人々を泥沼へと追いやる 】ガーディアン( https://kobajun.biz/?p=34177 )

という記事をご紹介しました。

アメリカのギャンブル業者に大きな恩恵を与えて、アメリカの対日貿易条件の変更要求の矛先は鈍るのでしょうか?

     

そして今回ご紹介した衝撃的な事実を予見させるドイツ国際放送の記事が昨年、2018年9月18日付ですでに掲載されていました。
[誰のための何のためのアベ外交]トランプ「日本がこれまで貯め込んだ貿易黒字を吐き出させてやる…」【 トランプの貿易戦争・次のターゲットは?日本 】ドイチェ・ヴェレ( https://kobajun.biz/?p=34479 )

同じドイツ国際放送の記事には

韓国やEU諸国はすでに手にしている鉄鋼・アルミへの懲罰的関税の免除、安倍訪米はそれすら解決できなかった【 イチかバチかの訪米とトランプとの会談、見事にしくじった安倍首相 】ドイチェ・ヴェレ ( https://kobajun.biz/?p=33700

という記事もありました。(2018年4月17日)

      

そしてここのところの日本株の下落。
実は2016年6月の時点でロイターが今日のこの状態を予測するような記事を掲載していました。

米国の代表的株価指標は昨年と同水準、欧州市場はマイナス6%代、日経平均株価のみ13%下落【 「アベノミクスはもうダメ…」– 日本の株式市場から『脱出』する海外の投資機関 】ロイター( https://kobajun.biz/?p=28180 )
その他アベノミクスなるものが、日本経済の実態の引き上げにほとんど効果がなかったという記事は何本翻訳したかわかりません。

    

これらを総合して見えてくるものとは何でしょうか?

それは日本政府やNHKなどのテレビが伝える『日本の好景気』などというものの実態がどこにあるのか?
ということではないでしょうか?

      

私は小学校から中学校、高校の半ばまで日本の『高度成長期』を肌身で体験しながら成長しました。
『好景気』というのは、安倍政権下のこのような経済を表現する言葉ではありません。

街には子供達の声があふれ、子供や青年が旺盛な食欲や消費意欲を発揮していました。
そして何より、国民全員の暮らしが日々良くなっていきました。
田中角栄氏はオイルショックによって高度成長が頓挫する、まさにその時の首相であり、列島改造論の弊害は明らかですが、それでも『国民全員の生活向上』に熱意を持っていました。

      

今日の富の偏在化を助長するようなアベ政治とは根本的に違っていたのです。

本当は脆弱な日本経済にトランプの強烈な一撃が再び加えられたらどうなるのでしょう?

出生率が史上最低レベルまで下がった日本、縮小し続ける社会

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子供を産むよう奨励する安倍政権の取り組みは不成功、一連のデータが証明

人口減少に歯止めをかけようとする取り組みは極めて困難な状況にある

     

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年12月27日

    

日本の出生率は1.43人に低下し、現在の人口を安定的に維持するために必要な2.08人をはるかに下回りました。

最新の統計によると日本は2018年に記録が残っている中で最低の出生率を記録し、人口減少に歯止めをかけようとする取り組みが極めて困難な状況にあることを明らかにしました。        

        

厚生労働省は100年以上前に記録が開始されて以来、出生数が最も少なくなったと述べ、その直後日本の国会はこの数十年間で最悪の労働力不足対処するべく、数十万人のブルーカラー労働者の受け入れに道を開く移民法案を可決しました。

     

厚生労働省は2018年末までに921,000人の赤ちゃんが生まれると予測していますが、この数は昨年よりの25,000人減少し、1899年に比較可能な記録が始まって以来最低になると推定しています。
結局出生数は3年連続で100万人を下回りました。

推定分を合わせた2018年の死亡者数は約137万人で、ここから出生数を引いた人口減少数は44万8000人となり、日本の一年間の人口減少数としては史上最大になりました。

         

一連のデータが示しているのは、出生数を引き上げるという安倍政権の取り組みがうまくいっていないという事実です。
安倍政権は2026年4月までに出生率 - 女性が一生の間に持つ子供の平均人数 - を1.8人に引き上げるという目標を掲げています。
現在の出生率は1.43人で、人口が増減なしの安定した状態になるためには2.07という出生率が必要です。

    

安倍晋三首相は日本の人口減少を国家的危機と表現し、保育所を増やすなど夫婦やカップルがより多くの子供を産むことを奨励するため、さらに多くの政策の実現を公約しました。
しかし国営の保育所の待機リストに載っている子供たちの数は、昨年まで3年連続で増加し、2020年4月までにすべての子供たちに適切な保育場所を提供するという安倍首相の計画が果たして実現できるのかどうか疑問を突きつけました。

    

日本人の平均寿命は、女性で87.2歳、男性で81.01歳です。
これについて専門家は定期健康診断が普及していること、国民のほぼ全員が医療保険に加入していること、そして日本の伝統的な低脂肪食が普及しているためだとしています。

しかし増加し続ける高齢者人口は今後数十年の間に、公共の保険・福祉サービスに前例のない負担をかけると予想されます。
これらの費用の一部は来年10月に消費税(売上税)が8%から10%に引き上げられることによってまかなわれる計画ですが、やり方については物議を醸しています。

     

今年初め、日本政府は総人口1億2,670万人、そのうちの20%超、2,610万人が70歳以上であることを公表しました。
さらに今年9月の時点で、100歳以上の人の数は69,785人に増え、そのうち女性の割合はの88%です。

日本は世界で65歳以上の高齢者の人口が最も多い国であり、次に続くのはイタリア、ポルトガル、そしてドイツです。

東京にある国立社会保障・人口問題研究所は、2040年までに日本人の35%以上が65歳以上になると推定しています。

    

https://www.theguardian.com/world/2018/dec/27/japan-shrinking-as-birthrate-falls-to-lowest-level-in-history

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縮小していく社会はつまらない…

個人的な感想として最も強く思うことです。

社会の中には従来の価値観を守る人、変えていく人、その両方がいます。

唐突ですがベートーヴェンはそれまでの音楽の価値観をことごとく変えていきました。

その変革力の強さと大きさは後に続くシューベルトをして「これでは自分がやるべきことがなくなってしまう」と嘆かせたほどのものでした。

もしベートーヴェンが生まれなかったら、200年以上経った今日、ベートーヴェンだけでなくモーツァルトやハイドンの音楽をこれほど多くの人々が愛し、繰り返し再現することはあっただろうか?と思います。

     

新しい命が次々と誕生することによって新しい価値観が次々創造されていきます。そこには驚きがあり新しい喜びがあります。

日本はこれから縮小し、高齢化していく人口動態に上手に対処していかなければなりませんが、やはりその一方で次々と新しい命が誕生する機会が自然と増えるための対策に全力で取り組んでいくべきだと思います。

大群衆を前に感動的な最後の挨拶をされた明仁天皇

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誠実に平和を希求し、深く国民を思いやり、弱者に寄り添い続けた人生

第二次世界大戦当時の日本の行動に対し、正しい認識を広めるため多くの努力をかさねてきた明仁天皇

英国BBC 2018年12月23日

4月の生前退位を控えた明仁天皇が、12月23日誕生日の挨拶を行い、皇居を訪れた80,000人以上の人々は改めて敬愛の念を表していました。

85歳の誕生日を迎えた明仁天皇は、自らの在位期間中日本が再び戦争に関わることなく平和に過ごすことができたことについて「心から安堵しています」と語られました。

スピーチが日本の人々と彼の妻美智子妃がともに支えになってくれたという部分に差し掛かると、明仁天皇の言葉には感情が溢れ出しました。

明仁天皇はこの200年近くの歴史の中で初めて生前退位をする天皇になる予定です。
前立腺癌と心臓の手術と治療を受けたこともある明仁天皇ですが、2019年4月には長男である成仁皇太子に天皇の座を譲ることになっています。

彼の30年の在位期間には「平成」という元号が用いられましたが、これは日本語で「平和を成し遂げる」という意味です。

    

明仁天皇はその短い演説の中で、家族を失った人々と被害を受けた国民に哀悼の意といたわりの思いを示されました。
これは、2018年1年間に日本を襲った地震、大型台風や熱波について言及したものです。

日本の天皇の立場は儀礼的なもので政治的権力はありませんが、明仁天皇は制約の多い立場にありながら父親である裕仁天皇が国家元首であった第二次世界大戦当時の日本の行動に対し、正しい認識を広めるため多くの努力をかさねてきました。

特に中国大陸と朝鮮半島の両方における日本の軍事行動に対しては悔悟の気持ちを表明するとともに、そしてまた死者を追悼するため太平洋の数々の戦場を訪問しました。

    

こうした明仁天皇の行動に対し、日本国内の右翼グループは神経をとがらせてきました。

85歳の誕生日を迎え、明仁天皇は記者団にこう語りました。
「先の大戦で多くの人命が失われ、また、我が国の戦後の平和と繁栄が、このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず、戦後生まれの人々にもこのことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきました。」

     

今年10月にはこれまで度々物議をかもしている靖国神社の神主が、明仁天皇は参拝を行わないことによって同神社を潰そうとしていると批判した後、辞職しました。

靖国神社は250万人もの戦死者を祀っていますが、後に第二次世界大戦後の戦争裁判で有罪判決を受けた人間たちを合祀しました。

安倍首相を含む数名の首相が靖国神社を参拝しましたが、その都度中国を含む内外から怒りを込めた反応を引き出すことになったのです。

    

明仁天皇はスピーチの中で、高齢化による労働力不足を緩和するため、日本が新しい法律の下でより多くの外国人労働者を受け入れ、彼らを温かく迎えいれれることができるようにというご自身の希望についても触れました。

日本はこれまで厳しい入国管理政策の下、外国からの労働者をほとんど受け入れていません。

     

https://www.bbc.com/news/world-asia-46666229

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【 写真集 : 明仁天皇の歩み 】

英国BBC 2018年8月8日

生前の退位を望んでいることを婉曲な表現で明らかにした明仁天皇。
近代の天皇制において前例のない出来事でした。(写真上・以下同じ)明仁天皇は年齢による体力の限界と体調不良に苦しみ、天皇を続けることの困難について国民に訴えかけました。


明仁天皇は前年、父親である裕仁天皇の死後、1990年に正式に天皇の座に就きました。


明仁天皇は1959年に一般市民である美智子妃殿下と結婚しました。彼らはテニスを通して出会いを果たしたため、「テニスコートのロマンス」ともてはやされることになりました。

明仁天皇は就任以降現代的なスタイルを取り入れ、皇室を一般市民により近い存在にするための努力を重ねてきました。

第二次世界大戦に敗北するまで日本の天皇は神格化されていましたが、敗戦をきっかけに連合軍の統治の下公布された新しい日本国憲法において天皇は「国家の象徴」として再定義されることになったのです。

明仁天皇は第二次世界大戦での日本の行動に対する反省を繰り返し表明し、日本国内で数を増やしつつある歴史を書き換えようとする政治家などと、はっきりと距離を置くことになりました。


2011年、明仁天皇と美智子妃は巨大地震と巨大津波により壊滅的被害を受けた被災地の人々への慰問を行い、世界中のメディアの賞賛の的となりました。
また天皇は初めての試みとして、動画を使ったスピーチを公開しました。

    

https://www.bbc.com/news/world-asia-36972437

【 巨額の軍事費を要求し続ける安倍政権 】

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2019年度の防衛予算は過去最高の5兆2,000億円、さらに5年連続で高額な米国製兵器を大量購入

安倍政権による軍事力の一方的な拡大は、平和憲法の下で日本の軍事力が厳格に防衛目的に限定されている規定から逸脱するもの

アルジャジーラ 2018年12月21日

 

アメリカ製のイージスアショア陸上ミサイル迎撃システムを導入するための購入資金を盛り込んだ日本の防衛予算が安倍内閣によって承認されました。
防衛予算の最大の支出は、2基の米国製の地上に設置されるイージスアショア防空レーダーシステムの導入資金に充てられます。

 

これに伴い安倍政権は、中国への対抗策として日本がミサイル防衛システムを一層強化し、さらに多数のステルスジェット戦闘機を配置展開するためとして、来年度の防衛予算が過去最高の5兆2,000億円に達すると発表しました。

 

防衛費は安倍内閣により承認された2019年4月1日から始まる会計年度の100兆円を超える日本の国家予算に含まれます。

さらに安倍政権はこれから5年連続で5兆2,600億円の防衛費を確保することも決定したと日本の防衛省当局者が語りました。

この予算要求は国会での承認を必要としますが、安倍政権の連立与党はすでに衆参両院で過半数の議席を保持しています。

 

今回の防衛予算にはアメリカ製のイージスアショア陸上ミサイル迎撃システムの購入資金が含まれていると、防衛省の当局者が語りました。

 

さらに2019年の防衛予算は6機の米国製F-35ステルスジェット戦闘機の購入を可能にし、その一部は第二次世界大戦以来日本で最初となる航空母艦の搭載機として配備される予定です。

この予算は日本の軍事力強化を図る安倍首相の方針の下、5年をかけて進められる予定の日本の一連のステップの初年度分として支出されることになります。

この2024年3月までの5カ年計画の下で、日本は戦闘機を離発着させることができるようにするため、2隻の既存のヘリコプター空母を本格的航空母艦に改造する予定になっています。

 

巨額の防衛費を支出し続ける根拠として、安倍政権は日本を取り巻く東アジア地域で安全保障上の懸念が高まっているとし、こうした取り組みは必要なことだと主張しています。
中国の軍事能力の増大に関しては特に「強い懸念」があるとし、さらに核兵器と弾道ミサイルを放棄するという北朝鮮の約束についても監視を続ける必要があると主張しています。

 

しかしこうしたやり方は物議を醸しており、批判的な立場からは安倍政権による軍事力の一方的な拡大が第二次世界大戦後の日本の平和憲法の下で軍事力の保有が厳格に防衛目的に限定されているにもかかわらず、その規定から逸脱するものだと指摘しています。

 

12月21日に明らかにされたこの計画に対し中国政府は直ちに反応し、「強い不満と反対」を表明、「純粋に防衛的な政策を着実に履行すべきである」と釘を刺しました。

昨年、中国は初の国産空母の建造を公表し、南シナ海における自国の覇権を主張し続けています。
中国が最初に保有した空母『遼寧』は約30年前に建造された旧ソビエト製の中古であり、2012年に改めて中国の空母として就航しました。

日本の新しい防衛計画は、アメリカのドナルド・トランプ大統領からの圧力に対し、アベ首相が多数のアメリカ製兵器を購入すると誓約した後に明らかにされました。

 

トランブはこれまで日米間の貿易の不均衡について繰り返し不平を言ってきましたが、同時に安倍首相に対し日本が防御能力を拡大するよう圧力をかけ続けてきました。

 

一方安倍首相の側では何年もの間、同盟国であるアメリカ軍が攻撃を受けた場合、自衛隊が援護のための軍事行動が可能になるよう、日本の平和主義憲法を改定するためのキャンペーンを行ってきたと主張してきました。

 

東京にあるJ Fオーバーリン大学で国際政治と地域安全保障を専攻する加藤晃教授はAFPの取材に対し、次のように述べました。
「防衛予算の増額は、米国製の兵器を購入することにより、米国政府との貿易戦争を回避しようという対策の一つでもあるのです。」

 

https://www.aljazeera.com/news/2018/12/japan-government-approves-record-defence-budget-181221035816998.html

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トランプの圧力に屈して、否、圧力を利用して巨額の軍事費を計上し続ける安倍政権。

アベノミクスは成功したと強弁し、2019年度予算が100兆円を超えたことを正当化しようとしています。

しかしこの予算が発表された12月21日以降、アベ政治の下の日本では株価の暴落が進行し、クリスマス明けにはトランプ政治の下のアメリカでも株価が暴落し、それがさらに日本にも飛び火して日本の株価は悲惨な状況に陥りました。

 

軍事力の増強にばかり狂奔し、

教育予算を削り、

福祉予算を削り、

国民の年金資産を株式市場の下支えとして利用した挙句、巨額の損失を発生させ、年金支給額を減額する

アベ政治の支持者は、何をもって現在の状況を正当化するつもりなのでしょうか?

 

このサイトについて
ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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