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福島第一原発事故発生から9年、日本の隠蔽は続いている《1》

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写真 : 福島県浪江町の慰霊碑の前での祈り

                    

史上最も深刻な人為的災害、それが福島第一・3基の原子炉のメルトダウン

世界中の人々と報道機関に対し、一貫して意図的に誤解を与えてきた原子力産業

福島第一で起きた事実を「再構成」し、真実を9年にわたり隠蔽してきた日本

                    

マギー・ガンダーセン / フェアウィンズ 2020年3月10日

                 

福島第一原子力発電所の6基の原子炉は、太平洋でマグニチュード9.0の地震が午後2時に発生した9年前、深刻な被害を受けました。
2011年3月11日、原子炉が破壊され、安全システムが水没した結果、3基の原子炉がメルトダウンしました。

                 

フェアウィンズは福島第一原発で原子炉のメルトダウンが発生して9年目を迎えたのを機に、日本政府、東京電力(東京電力)、国際原子力機関(IAEA)、および世界の原子力産業が福島の悲劇の隠蔽をずっと続けてきたその方法を、改めて検証することにしました。

                  

原子力関連企業や政府関係者や政府機関は、福島第一原発事故の本当の結果について、世界各国の報道機関、日本国民、そして世界中の人々に対し、一貫して意図的に誤解を与えてきました。

                   

日本政府、原子力産業、およびその規制当局は、福島第一で起きた事実を「再構成」し、それによって福島の本当の情報を9年にわたり統制してきました。

                  

「フレーミング」とは自分たちに都合の良い物語を描写し、印象をコントロールするために便利な言葉を選択することです。
ジョージ・レイコフと共同執筆者は、こうして選ばれた単語によって話の骨格を作り上げ人々が問題をどのように理解するか、それをどうやってコントロールするかを説明しています。
その内容についてもっと詳しく知りたい方は、
「象のことを考えてはいけない!:自分の価値を知り、議論を組み立てる(“Don't Think of an Elephant!: Know Your Values and Frame the Debate”.)」というタイトルの彼らの著作を読んでみると良いかもしれません。

                   

                     

▽ 福島第一原発のメルトダウンを『事故』というべきではない!

                    

『事故(Accidents)』は避けられません。
事故というのは鹿が走行中のあなたの車に飛び込んできたり、竜巻に巻き上げられた木が誰かの家や車に落ちてきたりすることを表現する言葉です。
しかし原子力発電所のメルトダウンは偶然に起きたわけではなく、人為的な災害です。

                 

日本政府当局者も、米国の原子力行政当局者も、その他の原子力および核兵器産業も各国において、福島で起きたのは『事故(Accidents)』であると言い張り、原子力産業自体も福島第一原発の人為的災害は『事故』であったとずっと主張しています。

                 

なぜでしょう?
それは世界中の人々と主流メディアとが、福島で起きたような原子炉のメルトダウンなど滅多に起きることはなく、メルトダウンという事態が起きることは想定もされていなかったという虚偽を信じてくれれば、メディアとその影響を受ける人々の大多数は、すでに時代遅れであり安全性にも問題があるにもかかわらず、非常に高額であるにもかかわらず原子炉を再稼働させる、あるいは40年の設計寿命を超えて運転寿命を延ばす許可が与えられても、それほど問題だとは考えなくなるからです。

                 

世界の主流メディアは、福島で起きた原子炉のメルトダウンは『事故』であるという原子力発電所の所有企業、原子力産業、日本政府による言語的な定義を受け入れ続けています。
しかしそんなことはもうやめさせましょう。
6基の原子炉を有する福島第一原子力発電所で起きた3基の原子炉のメルトダウンは、事故と呼ぶべきものではありません。
科学者、エンジニア、組立企業、機械製造会社、政府規制当局、政治家、電力会社、すべてが真実を知っています。

                  

              

2012年に日本の国会の福島第一原子力事故独立調査委員会が発表した公式報告書によれば、福島県全体に被害をもたらしたメルトダウンは回避できた可能性があります。

                 

2011年3月11日に発生した地震と津波は、全世界に衝撃を与えた程巨大な自然災害でした。
その巨大な自然災害がきっかけとは言え、その後の福島第一原子力発電所の事故は自然災害と表現すべきではありません。

              

福島第一原発事故は史上最も深刻な人為的災害です。

               

それは予見されるべきであったし、防止されるべきでした。
関わっていた人間たちがもっと的確な対応をとることによって、福島第一原発の被害規模はもっと小さくできた可能性があります。

                   

福島第一原発で起きたメルトダウンを「事故」と定義することにより、原子力が存在する国々はこの危険でもはや持続不可能な技術を使い続けることができます。
原子力発電所が動く限り。

                      

私は前半生において私は核兵器に強く反対していましたが、原子力産業を信じて働いていました。
核兵器には今でも強く反対していますが、大学2年生の時、原子力工学を専攻することにしました。
理由は原子力の平和的な利用が、必要とされる電力を安全に生み出す方法であると信じていたからです。

                 

単刀直入に言って、私は間違っていました。
福島第一原発やスリーマイル島のような原子力発電所はアメリカ人によって設計され、原子炉ごとに設置されたフェイルセーフ・システムは緊急時に各原子炉を安全に停止させ、その上格納システムによって万が一放射性物質が漏れ出しても近隣の住民やコミュニティには被害が及ばないようにできるというリスク分析予測に基づいていました。

                    

しかし福島第一原発の崩壊では、すべてのフェイルセーフ・システムが機能しませんでした。

                  

その結果前例のない大量の高放射性微粒子が空気中に噴出し、風や気候条件(雨、雪、融雪)によって遠くまで運ばれ、コミュニティ全体、大切な農地、小さな市町村、そして広大な森林ですら丸ごと汚染しました。
その放射性物質は小川、河川、地下水を伝って太平洋に流れ込んだのです。

                  

                          

少し話が先に進みすぎたようです。
改めて福島第一原発崩壊後の日本で何が起こったのかを詳細に検証しましょう。
その際、原発を推進する立場の人間たちによって広められた嘘と今なお続いている隠蔽工作についても見ていきましょう。

                      

https://www.fairewinds.org/demystify/japans-nuclear-cover-up-continues-nine-years-after-the-fukushima-disaster

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私事ですが、この【 星の金貨 】は始めてから間もなく10年になります。
近頃なんとなく煮詰まってきた感じがあったことに加え、様々なメディアに登場するのがトランプ、プーチン、そして安倍首相という状況にゲンナリして、WEBの世界から少し離れてみようと思いました。
海外メディアのタイムリーな記事はとりあえず目で追うだけにして、かねて翻訳したいと思っていたアーニー・ガンダーセン氏のこの稿を翻訳していました。

                     

【 星の金貨 】を始めた2011年、アメリカの大手メディアがガンダーセン氏の論評を度々引用していたことがきっかけでフェアウィンズのサイトにたどり着き、そこに掲載されていた数々の評論を読んで『我が意を得たり!』と心が躍ったことこそ、【 星の金貨 】を10年近く続ける動機の一つになったと思っています。
自分が専門とする分野に正義を確立したいと願い、金銭的見返りを求めずフェアウィンズの運営を続けておられるアーニー・ガンダーセンしですが、このような方の思いが一人でも多くの方に伝わるように貢献したい、そう思ったことが【 星の金貨 】を始めたきっかけであったことを改めて思い出しました。

                    

【 星の金貨 】をマネタイズすることについて様々な方から助言をいただいたりしますが、マネタイズしたいないかこそ好きな時に休止し、好きな時に再開もできるのだと思います。
35年以上のサラリーマン生活を終えて数年、不正義が大手を振ってまかり通る世界に一石を投じることを縛られることなく続けられれば。

そう願っています。

                     

なおアーニー・ガンダーセン氏は2011年3月11日以降、 福島第一原発で発生した一連の事件を『事故』と表現すべきではないと書かれておられますが、日本ではすでに表現として定着してしまっており、『災害』という言葉は私の中ではより一層人為的ファクターが薄まる気がする上、それに変わるべき表現が思い浮かびませんでした。

この点、お詫び申し上げます。

「10兆円は自分の金?!」:新型コロナ危機に乗じて公金を私物化?!

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日本の教育予算と防衛予算を合わせた国家予算にほぼ等しいほど巨額 : 10兆円の資金の使途について議会の承認を否定
安倍首相の使い道自由の手許金10兆円、返済義務は将来世代にツケ回し

国の正式な監査は不要、いつでも盗用可能な巨額の緊急資金が安倍首相の自由に

                  

              

アルジャジーラ 2020年6月12日

              

10兆円という議会の監査なしで使い道を決められる緊急資金について、その額のあまりの巨額さに警戒感を強める野党議員はまるで安倍首相の『ポケットマネー』だと批判を強めています。

               

安倍首相自身はこの10兆円によって、日本政府は新型コロナウイルスの発生、すなわち経済を破滅の淵に追い込んでいる「1世紀に一度の危機」の影響を緩和するため、迅速に行動できるようになると語りました。

                 

安倍首相は国会で10兆円の使途について、「必要に応じて適切な時期に、どのように資金を使うかを議会に報告する」と語りました。

                

しかし補正予算の通常の20倍の額、そして日本が教育と防衛に費やした金額にほぼ等しい資金を首相の意のままにできるという今回の決定について、予算の執行権を持つ官僚ですら疑問を突きつけました。

                 

               

「まったくひどいものです。」
この問題について公の場での発言を許されない財務省の幹部職員が匿名を条件にこう語りました。
「このやり方は日本に、巨額の国家予算をチェックなしで使うという悪い前例を残すことになるに違いありません。」
日本として第2弾となる120兆円規模の新型コロナ経済対策予算の一部として、この資金は19日金曜日に国会で承認される予定です。

           

この問題は、新型コロナウイルス感染拡大を受け他の先進各国が大規模な国民救済策を打ち出す中、巨額の債務を抱えほとんど何する余裕もない日本にあって、安倍首相の対応の遅さと決め手を欠く対策に対する批判がいかに強いものであるかをも物語っています。

                 

「安倍首相の与党自民党はかねてから国の予算を自由にできる機会をうかがっていましたが、日本が新型コロナ危機に瀕しているのを見て、これで思い通りになると考えたのです。」
政治評論家の伊藤敦夫氏がこう語りました。
「財政改革の実現は一気に遠のきました…巨額の支出の返済義務は日本の次の世代に付け回されることになります。」

                

▽ 3.11東日本大震災の災害復興資金よりも巨額の資金が安倍首相の手許に

                  

しかしアナリストの中には、第2派第3派の感染拡大を防ぐ必要があるため、巨額の資金を確保する必要性は正当化されるものだと主張しています。
「まったく想定外の事態に対処するには、多額の予備資金が必要です。緊急事態に備えておく必要があります。」
ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト・矢島康秀氏がこう語りました。

                

日本は通常、国の年間予算に対し、数千億円規模の予備資金を準備します。
これは主に自然災害の救援やその他の予期できない出費に対応するためです。
政府はこうした資金の使い途については裁量権を持っており、開示請求を受けた場合にのみ議会に報告する義務があります。

                

               

憲法の規定により国会による事前承認を得る必要がある国家予算の例外であるため、通常このような準備金は少額にとどめおくことになっています。

                 

日本は経済が好調であっても国の財政状態を健全に保つことには苦労をしており、現在、先進国の中で国として最大の借金を抱えています。
その額は550兆円規模の経済の2倍に上っています。

              

2011年に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の後に出費された1兆7,200億円の5倍を超える莫大な金額の首相の『手許金』が設定されることについて、今後それが例外ではなく標準になる可能性があるという懸念が広がっています。

                          

                  

元与党自民党の重鎮の国会議員であり、日本で最も長く政治を務めてきた一人片山虎之介氏は、安倍首相が議会制民主主義の下では超えてはならない一線を超えたとして、議会の場で厳しく非難しました。

                

「予算は議会の事前承認を必要とします。それは日本の憲法の核心となる大原則です。安倍首相がしていることはこの原則を踏みにじっている可能性があります。」
片山氏はこう語りました。
「たとえ例外を設けるとしても限度額を設定することが必要です。さもなければ10兆円がたちまち12兆円に増えてしまう危険性があります。そのことを私は懸念しているのです。」

                  

https://www.aljazeera.com/ajimpact/money-opposition-turns-japan-pm-pandemic-fund-200612021732228.html
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みなさんしっかり計算してください。
10兆円という金額がどれほど巨額かということを!
日本で納税している人の数はいろいろな資料を参照してみると、5,000万人前後になるようです。
10兆円を5,000万人という人数で割ると、一人当たり200,000円になります。

                

すなわち納税者一人当たり20万円を『新型コロナウイルス』対策資金として、使い途を安倍首相に『一任する』ことを要求されているのです。
納税している人が2人の家庭なら40万円、3人なら60万円です。

                 

そんな信任が安倍首相にありますか?

               

そのお金はあなたの子供の世代、孫の世代になって請求されることになります。

                 

いいんですか?!

                   

私はまったく納得できません。

                

森友疑惑に始まり、加計学園、桜を見る会、新型コロナ特別給付金事業事務経費の中抜き疑惑とスキャンダルの暇のない安倍政権に、国の教育予算と防衛予算を合わせた以上の金額を自由に使わせて良いのでしょうか?

安倍首相、今度は先制攻撃能力の整備・巡航ミサイル配備計画の推進を提案

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立ち止まったままの新型コロナ対策、しかし軍事力増強については『立ち止まることはできない』

世論の強い反対を懸念して避けてきた問題を、なぜ今取り上げるのか

                            

安倍首相、2020年6月18日木曜日首相官邸での記者会見。
安倍首相は、昨年の選挙での買収に関与した疑いで安部内閣の元法務大臣とその夫人の議員が逮捕されたことについて責任を痛感し、国民の批判を真剣に受け止めていると語りました。

                  

山口真理/ AP通信 2020年6月18日

                  

安倍首相、2020年6月18日木曜日首相官邸での記者会見。
安倍首相は、昨年の選挙での買収に関与した疑いで安部内閣の元法務大臣とその夫人の議員が逮捕されたことについて責任を痛感し、国民の批判を真剣に受け止めていると語りました。

                   

安倍首相は6月18日、北朝鮮からの脅威に備え日本の安全保障態勢を強化する必要があり、計画されていた2基の新しい陸上ミサイル防衛システム・イージスアショアの配備を諦めざるをえなくなった後、先制攻撃能力を獲得することを考慮しなければならないと発言しました。
安倍首相は、北朝鮮のミサイル技術の進歩による軍事的脅威と直面している今、抑止力の意味を再定義したいと述べたのです。

                  

「我々がミサイル防衛システムの導入を決定して以降、北朝鮮のミサイル技術が進歩を続けてきたことを考慮すれば、新たに必要かつ十分な抑止力に関する議論をするべきである。」
安倍首相はさらにこう述べました。

                

                  

安倍首相は先制攻撃能力について、日本の平和憲法が定める制限の下での実行能力を検討すべきであると述べました。
「敵の攻撃能力が劇的に進歩しているにもかかわらず、我々は超えてはならないとされている一線の内にとどまるべきなのかどうかという疑問もあります。」

                

安倍首相は長い間、第二次世界大戦後に米国が起草しその占領下で制定され、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し武力の行使を禁じ、軍事力については自国の防衛にのみ限定する日本国憲法の第9条の改定を主張し続けてきました。
そして2015年安倍首相は、同盟国である米国が敵の攻撃を受けた場合に日本の自衛隊が反撃する権利、集団自衛権を行使できるとする第9条の解釈変更を閣議決定しました。

                 

安倍首相のこの発言は防衛能力の強化を目的とした2基の高額なアメリカ製ミサイル防衛システム・イージスアショアを配備ためには、配備を予定していた山口県の安全確保のためには高額な費用と多額の出費を必要とするハードウェアの設計変更が必要であることが明らかとなり、防衛省が「配備プロセスを停止する」と発表した数日後に行われました。

                    

防衛省当局は、2基のイージスアショア・ユニットによって、日本全域を完全にカバーすることができると主張していました。
現在の日本のミサイル防衛は、海上にあるイージス装備の駆逐艦と陸上設置されたパトリオットミサイルによって構成されています。

                  

日本が先制攻撃能力を持つべきかどうか、巡航ミサイルを導入配備すべきかどうかについては数十年に渡り与党自民党内で棚上げにされてきました。
しかし2017年自民党のミサイル防衛委員会は、先制攻撃能力の獲得と巡航ミサイルの配備を安倍政権に提案しました。

                 

              

安倍首相はその後、安倍政権が政治的スキャンダルを繰り返す中で支持率が急落するのを見て、世論の反対の強いこの問題についてはほとんど触れずにきました。
しかし安倍首相は18日木曜日、再び朝鮮半島情勢の緊張が高まった機会をとらえ、この問題について議論すべき時が来たと述べたのです。

                   

https://apnews.com/9e48abdfc2ffe1ff7c526c69e0b25397
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「現実を見て必要な政策を考えるのではなく、自分たちがやりたいと考えていることを無理押しに進めていく、それが安倍政治の本質である」という趣旨のエコノミストかガーディアンの記事を翻訳した記憶がありますが、安倍内閣総理大臣記者会見の公式ホームページ( https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0618kaiken.html )などを見ていると、改めてそのことを思いました。
そしてその動機が日本という公のためでなく、一族郎党支持者後援者利害関係者を利することの方にある、ということに日本人はここにきてやっと気がつき始めたようです。

                

21日付の手元の新聞の一面には、安倍政権の復興担当大臣が3.11災害公営住宅の家賃低廉化事業の打ち切りを表明した、との記事が出ています。
一方で安倍政権は持続化給付金の引き受け企業や大阪の芸能法人には何百億円もの税金を気前よくばらまいているようです。
つくづく弱者救済などには本質的に興味を持てない政権なのだということを痛感します。

             

そしてもっと深刻な問題があります。
アメリカですらそのミサイル発射基地の位置や各ミサイル発射可能な潜水艦の正体を特定できていない北朝鮮、あるいは広大な国土のどこにどれだけの軍事施設を秘匿しているかわからない中国に対し、狭い国土に人口とインフラが集中している日本が先制攻撃を仕掛けたらどういうことになるのでしょうか?
日本の総理大臣が公の場で口にして良い『仮定・仮説』ではないと私は考えます。

                    

こういう浅はかさが75年前、人類初の核兵器攻撃の口実をアメリカに与えてしまったのではないでしょうか?

家計を直撃!新型コロナウイルス・パンデミック

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前例がないため現状の分析も難しい、今後の消費動向がどう変わるのかも不透明
世界中で激減した消費支出、中でも日本の消費者物価下落率は著しく激しくなった

                 

左から : アメリカの個人消費と個人収入、アメリカの個人貯蓄率、日本、アメリカ、ユーロ圏の消費者物価指数の変移

                    

エコノミスト 2020年6月11日

                  

新型コロナウイルス・パンデミックが世界に拡大した結果、ロックダウンの下で消費者は異常なほどの節約をすることができました。
アメリカでは4月、郵便受け連邦政府からの給付金の小切手が届き、家計収入の10.5%の増加に貢献しました。
しかしアメリカ人は収入の3分の1をそのまま銀行などに預け、史上最高の貯蓄率を記録しました。
同じく4月、英国でも人々は同様に財布の紐を一気に引き締め、銀行預金として溜め込まれた現金の額は162億ポンド(約2兆2,000億円)増加しました。

                 

店舗もレストランも閉鎖されたため、消費者の中にはおそらく散財する機会がほとんどなかった人が多かったでしょう。
他の人たちは、一時解雇あるいは正式な解雇の後に出費を切り詰めざるを得なかった可能性があります。
消費需要の崩壊により当然ながらインフレ率は押し下げられました。
今年初めの石油価格の下落が主な原因となって指標となる数値は低下、その後連鎖的に原油価格の崩壊につながりました。

               

しかし、エネルギー価格と食品価格を除外しても尚、日本とアメリカでは消費者物価が下がっています。

                   

              

景気回復の目安のひとつは、貯蓄率の上昇が続くかどうかということです。
多くの消費者は手持ちの現金をすぐにでも使い、生活のリズムを取り戻そうとするでしょう。
ロックダウンが終了すれば、お金の使い道を探す買い物客や食事客が路上に溢れ出てくるでしょう。

                 

事実6月5日に発表された数値によれば、5月に入りアメリカの失業率は低下しました。
安定した職場を再び取り戻した労働者は、しっかり貯蓄を続けるという動機が弱まる可能性があります。

                 

一方で失業者の数が多いのを見て、あるいは先行きの経済の見通しが依然として不透明であるという懸念から、安易な出費を思いとどまる消費者も少なくないでしょう。
こうした人々の存在は、今度しばらくは経済活動とインフレ率が新型コロナ流行前の状態に完全にはに戻らないことを象徴することになるかもしれません。

                   

https://www.economist.com/graphic-detail/2020/06/11/the-pandemic-is-pushing-households-to-conserve-their-cash

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今回の新型コロナ・パンデミックで安倍首相の危機管理能力というものが、いかに粗末で、無内容で、状況を的確に把握する能力にまるで欠けていることを私たちは目の当たりにさせられました。

その無能無内容によって多くの人が経済的に危機的状況に追い込まれ、中には人生そのものを壊されてしまった人すらいます。

                

そんな安倍首相の『有事の際に的確に対応するため、憲法の改正が必要だ』という趣旨の発言をまともに信じる人間もまた、『どうかしてる』ということにはなりませんか?

高額な米国製ミサイル防衛システムの地上配置を断念した日本

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計算をやり直す度、どんどん高額になっていったイージスアショアの導入費用
イージスアショアの本当の目的は、北朝鮮のミサイルがグアムやハワイの米軍基地を攻撃するのを阻止すること

                  

                

山口真里 / AP通信 2020年6月16日

                 

東京(AP)—日本の国防省は6日15日、北朝鮮の脅威に対する日本の防衛能力の強化を目的とした2基の高額なアメリカ製ミサイル防衛システムを配備する評判の悪い計画の『停止』を決定したと述べました。

                 

河野太郎防衛大臣は記者団に対し、設置が計画されている2県のうち山口県の安全は、時間がかかりすぎる上高額な費用を要するハードウェアの再設計なしには確保できないことが判明したため、イージスアショアシステムの「配備プロセスを停止する」ことを決定したと表明しました。

                 

「必要になるコストと配備が可能になる時期を考えると、このまま計画を進めるのは論理的ではないと判断せざるを得なかった。」
河野防衛相はこう語りました。

                

2017年安倍政権は、イージスシステムを搭載した海上自衛隊の駆逐艦と陸上自衛隊のパトリオットミサイルで構成される現在の防衛システムを強化するために、2基のミサイル防衛システムを追加することを閣議決定しました。

              

                

防衛当局は、山口県と秋田県にある2か所の自衛隊の演習場に設置するイージスアショア迎撃システムにより日本全域をの防衛が可能になるという見解を示していました。
しかし安倍政権は日本のミサイル防衛計画を再検討しなければならなくなるでしょう。

                 

2基のミサイル防衛システムを配備する計画は、候補地の一つでは30年間施設を運用し保守する費用見積もりが繰り返し引き上げられ最終的に4,500億円に達し、さらには安全上の懸念から地元の反対に遭遇するなど、相次ぐ挫折に直面していました。

                

この計画に反対する専門家は、システムは日本の自衛のためではなく、北朝鮮の長距離ミサイルが米軍基地のあるグアムやハワイを攻撃するのを阻止することが目的であり、さらには戦争の放棄を宣言した日本国憲法にも違反する可能性があると指摘しています。

                

河野防衛相は日本がこの計画にすでに1,800億円を費やしていることについて、配備を予定していたシステムは海上自衛隊の駆逐艦でに搭載されているものと互換性があるため、すべてが無駄になるわけではないと語りました。

                

                 

結局山口県の関係市町村の安全を保証することができなかったことが、計画『停止』の最大の要因となりました。
防衛省当局は、日本上空に飛来するミサイルを迎撃するために使用され切り離されるブースターは、軍事基地の敷地内にのみ落下すると約束していましたが、ブースターを基地の敷地内に確実に落下させることは、現在のシステム設計では技術的に不可能であることが判明したと河野防衛相が語りました。

               

日本は安価で汎用性が高いとして終末高高度防衛ミサイル(THAAD)システムよりもイージスアショアを選択しました。
THAADの韓国内への配備は中国から激しい反発を招き、中国政府は自国の安全保障上の重大な脅威と見なしています。

               

アメリカはルーマニアとポーランドに陸上固定型のイージスアショアを設置し、日本はその3番目の国になる予定でした。

                     

https://apnews.com/4afb849c8df702f498a93da194412214
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北朝鮮の新しい短距離ミサイルの軌道は予測不能、日本の迎撃ミサイルもイージスアショアもかわしてしまう可能性がある
【 北朝鮮の新型ミサイル、日本のミサイル防衛システムを突破する可能性大 】ガーディアン( https://kobajun.biz/?p=36689 )
という記事をご紹介したことがあります。

                     

開発というものには宿命的に『競争』というものがついてまわります。
それが仮想敵国同士の兵器開発となれば、必死の競争になるのは当然のことで、恐怖支配のもとで兵器開発を続ける北朝鮮のような国家の能力は決して侮れません。
そのような国家と兵器開発競争をしなければならなくなってしまえば、その国の国民は多数のものを犠牲にして軍事予算に国力を注がなければなりません。

                 

冷静な計算なしに軍備の拡大を続ければ、国民は疲弊し国土が荒廃するだけの国になってしまいます。

                  

                 

現在この国の軍事大国化を目指す日本の首相は、ことあるごとに行く先々で「国家百年の大計」などと言いながら軍備拡大を唱えているのでしょうが、その本音が何であるか、私たち国民は慎重に見極めなければなりません。

                    

『一族浪党百年の繁栄』である可能性もあるからです。
その祖父も太平洋戦争中ずっと農商務大臣を務め国家の利権を一手に握り、一説では敗戦前後に数万人とも言われる日本人が虐殺された満州の地で、長い間巨大な利権を握っていました。

                      

軍需に関わる利権は実に巨大であり、第二次世界大戦を経たアメリカには軍産複合体というモンスターが現れ、『アメリカの戦争』の邪魔をした大統領を暗殺するほどの力を持つことになったとも言われています。

                 

軍事軍部の意のままにされる国家が安定と繁栄を全うしたことはありません。

                 

新型コロナウイルスに世界が散々痛めつけられている現在、私たちに必要なのは自分たちの最大の敵が何であるかをもっと冷静に観察し対処できる政治ではないでしょうか?

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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