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東京オリンピック開催中止?! 噂の打ち消しに躍起になる大会組織委員会

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写真 : 2020年1月29日水曜日、東京のお台場地区で、小さな男の子を抱いた女性がオリンピック・マークを背景にセルフィーを撮っていました

              

新型コロナウィルスの爆発的な感染拡大は東京五輪の開催まで終息するのか

噂の発端はコロナウィルスの感染拡大についてIOCとWHOが協議したという報道

                

スティーブン・ウェイド/ AP通信 2020年1月31日

                  

東京オリンピックの主催者は、今年の2020年東京大会が新型コロナウィルスの爆発的な感染拡大によりキャンセルまたは延期される可能性があるという噂を打ち消すのに躍起になっています。

                 

日本国内ではこれまでのところ、中国で200人以上を殺した新型コロナウイルスによる死亡例は報告されていません。
東京オリンピックを主催する大会組織委員会は数日間この噂についてあえて多くを語ろうとはしませんでしたが、1月31日金曜日になってこの噂について言及しました。

                  

これまで新型コロナウィルスの感染拡大についてほとんど触れようとしなかった国際オリンピック委員会も同様の対応を取りました。

                

東京オリンピックは6か月足らず先の7月24日に開催される予定です。

                  

「大会の中止について、これまで一度も話し合ったことはありません。」
東京の大会組織委員会は、AP通信への声明の中でこう述べました。
「東京2020は引き続きIOCおよび関連組織と協力しながら、必要と思われる対策を検討することになるでしょう。」

                   

大会中止の噂が広がるきっかけとなったのは、スイスに本拠を置くIOCがアウトブレイクについて世界保健機関(WHO)と会談したという報道でした。
WHOは新型コロナウィルスの感染拡大について世界的な緊急事態を宣言しました。

                   

中国湖北省武漢市内で救急搬送される新型コロナウィルスの感染患者

              

「2020年東京オリンピックの準備は計画どおり進んでいます。」
IOCは声明で述べた。
「大会開催に関連するあらゆる点について、必要に応じIOCがすべての主要な国連機関と協力することは通常の慣行であり、その中には当然WHOも含まれます。」

                      

小池百合子東京都知事は1月末、62の市町村長に危険性について警告する談話を発表していました。
日本政府は日本国民に対し、中国への渡航を行わないよう促しています。

                 

https://apnews.com/b696bb41fe5e807ba2a99b09c910f16e

経済産業省・福島の放射能汚染水は海洋投棄が最良の選択

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汚染水の貯蔵スペースがどんどん無くなる東京電力、汚染水の投棄には一般市民や近隣諸国からの猛反発

海洋投棄による健康被害や地域のイメージの低下、水産業と農業に壊滅的被害の恐れ

                

山口真理 / AP通信 2020年1月31日

               

2017年10月12日、破壊された福島第一原子力発電所の敷地内に立ち並ぶ放射能汚染水を貯蔵する約900基の巨大なタンク。中身の汚染水は放射性物質を取り除く処理がされていますが、完全には除去されていません。
東京の北東部、福島県大熊町にある福島第一原子力発電所が報道関係者に公開された際に撮影されました。

                

経済産業省は31日、東京電力福島第一原発敷地内に溜まり続けている処理済み放射能汚染水の処分方法を検討してきた小委員会に、希釈した上で海洋投棄する案が最も現実的とするとりまとめ案を提示し、委員会側もこれを了承しました。

               

経済産業省の提案では1979年のスリーマイル島事故後に行われた蒸発・大気中放出という方法も取りうる選択肢の一つであるとしながら、汚染水を段階的に海に投棄する方がより安全であり、実行可能な方法であると述べています。
提案は今後数週間のうちにいつ、どのように汚染水を放出すべきかを詳細に議論するため政府に提出されます。

                  

                

福島第一原子力発電所で2011年に発生した3基の原子炉炉心のメルトダウンからすでに9年近くが経過しましたが、専門家の勧告に従って汚染水をどう処分するかを決定する道筋がやっと具体化してきました。

                  

これは汚染水を貯蔵できる空間がどんどん無くなってきていること、そして汚染水の投棄により切迫した状況に追い込まれる可能性がある一般市民や近隣諸国からの反発との間で立ち往生している東京電力が、抱え込んでいる問題をこれ以上大きくしないための解決策です。
漁業関係者と近隣住民は、放射能汚染水を海洋投棄することによって生じる健康被害や地域のイメージの低下、水産業と農業への壊滅的被害を恐れています。

                       

処理済み放射能汚染水は放射性物質を取り除く処理がされており、福島第一原発の運営者である東京電力はそこに含まれる62種類の放射性物質はトリチウムを除くすべてが、人体に有害でないレベルまで除去できると述べています。
専門家によると、トリチウムを水から完全に分離する方法は確立されていませんが、少量なら深刻な問題はありません。
さらに日本政府関係者は、トリチウムは世界中の既存の原子力発電所から日常的に放出されていると述べています。

                

          

31日の提案で経済産業省は計画的な海洋投棄を行えば、投棄された汚染水の移動ルートは予測可能であり、サンプリングと監視が容易であるため、処理方法として優れていると述べました。
しかし海洋投棄を行えば、未だに本当の意味での復興が果たせず苦労している福島の水産業に著しい悪影響を与える可能性があります。

                 

一部の委員からは、汚染水の投棄を急ぐべきではない、急げば福島の復興が損なわれることになると語りました。
「私たちは、福島の復興を何よりも優先すべきです。」
中央水産研究所の森田貴美氏がこう語りました。
「地元の漁業関係者と住民は、福島の復興がさらに進まない限り、放射能汚染水の放出を受け入れることはできません。」
森田氏は福島産の水産物のほぼすべてが残留放射能の安全基準をクリアしているにもかかわらず、福島産の魚介類の需要は、事故前の5分の1未満にまでしか回復していないと語りました。

                   

経済産業省の報告書は放射能汚染水の放出が、入念な安全チェックにもかかわらず、依然として福島産品の購入に消極的な消費行動に直面している産業に損害を与える可能性があることを認めています。
こうした消費者の懸念に対処するため、経済産業省はトリチウムレベルの監視と食品の安全性チェック体制を強化することを約束しました。

                      

                 

名古屋大学の原子力工学教授である山本一郎委員長は、福島の復興には福島第一原発の廃炉止措置の着実な進展が不可欠であると語りました。
「こうしたタンクと放射能汚染水の存在が、廃炉作業の最も重要な部分である溶融燃料デブリの除去作業計画を妨げたり、遅らせたりしてはならないのです。」
「廃炉作業を確実に進展させるためには、福島第一原発の敷地を自由につかえるようにすることが不可欠です。」

                  

東京電力は現在、約120万トンの放射能汚染水を貯蔵していますが、最大で137万トン、あるいは2022年の夏の分までしか保管を続けるためのスペースがありません。
事故発生以来、溶け落ちた核燃料の冷却を続けるために使われた水が地下水と混じり合った汚染水が溜まり続けています。
この汚染水は常時ポンプで汲み上げられ、処理された後タンクに保管されますが、その一部は冷却用水としてリサイクルされます。

                     

しかしタンク内の汚染水は、溶け落ちて高濃度に汚染された原子炉の内部および周辺にある非常に放射性の高い大量の放射能汚染水と比べればさほど重要ではありません。
この極めて危険な汚染水は海や地下水に漏れ続けていると考えられており、もし大規模な地震や災害が発生した場合にははるかに大きなリスクをもたらすと一部の専門家が指摘しています。

               

                    

経済産業省の報告書は多くの福島県民が支持している方法 - 福島第一原発以外の場所での長期保管という方法を排除しました。
土地所有者の許可を得ることが困難であり、輸送上の課題に加え、腐食、津波、またはその他の災害や事故による漏出のリスクがあると述べています。

https://apnews.com/b5b31dbbd2bc756b1f5f6770c31dbfa0

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福島第一原発事故の被災者は、いったい何回生活を根こそぎ破壊されなければならないのか?

そう考えるとあまりの理不尽さに、全身に力が入らなくなる感覚に襲われます。

70キロ近く離れた場所で暮らす私ですらそうなら、当事者の方々の思いというのは一体どのようなものなのでしょうか?

                 

現在の為政者たちはその点を思いやることができない。

それは放射能汚染水の存在以上に深刻な問題のように私は感じています。

死者が急増 – 中国本土の新型コロナウィルス患者・加速する外国人の国外脱出

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ウィルスが変異?! 人間の間での感染をスピードアップさせる形に?! 懸念する専門家
感染後、重篤な症状に陥る確率は約2割

                  

写真 : 羽田国際空港に着陸した中国武漢から日本人の避難者を乗せたチャーター機

                    

AP通信 2020年1月29日

                  

1月29日水曜日、新型コロナウィルスの発生により中国国内をはじめ各国で感染者が6,000人を超え、中国本土で死者が132人に達したことを受け、各国政府は中国の都市の最も感染が拡大している地域から自国民を避難させ始めました。

              

過去24時間最新のデータによれば中国国内で新たに26人が死亡し、うち25人は今回のウィルスの発生源となった湖北省の省都である武漢の市民です。

                  

中国本土で確認された感染患者は1日で1,459人増加し、5,974に達しました。
その新たな感染患者数の増加は、27日月曜日に報告された1,771人に比べ、多少ペースが鈍りました。
しかし中国本土以外でも、新型コロナウイルスの感染が数十件確認されています。

                  

武漢天河国際空港についた貨物便から医薬品の積荷を下す空港労働者

                   

日本の共同通信は厚生労働省の担当者から得た情報として、武漢からの避難者206人を乗せた日本のチャーター便には機内で咳や発熱などの症状を訴えていた人が数人含まれていると報じました。
感染が疑われる人々は救急車で感染症専門の東京病院に運ばれることになっています。

                    

武漢にある新日鉄の子会社の従業員である青山武夫氏は記者団に質問に対し、帰国できて安心したと語りました。

                 

「武漢市内にとどまったまま事態が急速に悪化するのを見て、私たちはどんどん不安になっていきました。」
と青山氏はマスクをつけたまま、わずかにくぐもった声で記者団にこう語りました。

                 

もう一人の避難者である加藤隆之氏は、飛行機が武漢を離陸する前、そして出発後も機内で繰り返し体温を測定されたと語りました。。

                 

加藤氏も青山氏も、席の近くにははっきりと症状が出ている人や具合が悪そうな人はいなかったと語りました。
乗客全員はさらなる健康診断を受けることになっており、感染がないことが確認されるまで自宅から出ないよう求められています。

2020年1月28日火曜日、中国中部の湖北省武漢でトラックから消毒剤のキャニスターを降ろす作業員

                    

青山氏は必要な食料を提供している日本のスーパーマーケット・チェーン勤務の人も含め、武漢市内には帰国を希望する日本人がまだ400人以上残されていると語りました。
青山氏はさらに日本での防疫体制の強化も重要だと述べる一方で、次のように語りました。
「中国の人々にも支援を提供できるよう願っています。そうすることによって間接的にまだ中国国内に残っている日本人の役に立つことになると思います。」

                

武漢にいたアメリカ人を乗せた飛行機がアラスカのアンカレッジに向けすでに出発しました。
乗客は、そこでウイルスの再検査が行われる予定で、感染者が疑われる人々を隔離・治療または隔離する準備がすでに整っています。
その後、飛行機はカリフォルニア州南部のロサンゼルス・オンタリオ国際空港に飛行する予定になっています。

                

英国政府は新型コロナウイルスの発生を受け、中国本土への「不要不急の旅行」について警告しました。
そして香港政府当局は中国本土との間のすべての鉄道の運行を中止し、ウイルスの拡散を止めるために航空便の数を半分に予定だと公表しました。

               

韓国政府も自国民を避難させるために飛行機を向かわせると発表、フランス、モンゴルおよび他国の政府も自国民の避難計画について検討中です。

                    

              

中国は武漢のほか湖北省内の16の都市へのアクセスを遮断し、湖北省を出た人々がウイルスを拡散することを防止しています。
感染予防対策として5000万人以上という規模での封鎖措置が採られたのは史上初めてです。

               

日本の航空機は急増する患者数により中国国内の病院全てで防護用品が不足していることを受け、2万個のフェイスマスクと防護服を運んできました。
武漢は数日中に2つの病院を建設し、ウイルスに感染した患者の治療のため2,500床を追加するとしています。

                  

香港大学のウイルス学の権威であるマリク・ペイリス氏は感染患者の急増はウイルスの人から人への感染拡大が加速していることを示唆しているが、一方で検査体制が整ったことによる面もあると語りました

                  

専門家は当初考えられていたよりも新型コロナウィルスの感染拡大が早まったことから、人と人の間の感染が容易になる形に変異したことを懸念しています。
新型ウィルスはコロナウイルス科に属し、風邪の諸症状に加え、過去20年間に出現し動物由来と考えられているSARSやMERSなどと同様にもっと深刻な病気を引き起こす可能性があります。

                    

新型ウィルスは咳や発熱などの風邪やインフルエンザに似た症状を引き起こし、さらに重症の場合は呼吸困難や肺炎を引き起こします。
武漢市場で売られている野生動物の肉を購入した人々によって感染が拡大したと考えられています。
中国は26日日曜日、野生動物の取引を一時的に禁止し、人々に野生動物の肉を食べるのをやめるよう勧告しました。

                

            

27日火曜日、世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は中国の習近平主席と会談し、発生に関する最新情報を交換し、感染拡大を抑え込むための具体的対策について繰り返し協議を行ったとWHOは記者会見で明らかにしました。
「中国の国家保健委員会は、呼吸器疾患の発生に対応し管理するための中国の強力な公衆衛生管理能力と整備された体制について説明しました。」

                    

WHOのステートメントには中国側との協議内容について、武漢や周辺都市あるいは省内にウイルスを封じ込めるために協力できること、ワクチンや治療などの治療方法の開発に貢献できる研究に焦点を当てたものだったと記されています。
他のWHOの専門家もできるだけ早い機会に中国を訪問する予定になっているとも書かれていました。

                 

「中国と世界が協力して、新型コロナウイルスの拡散を止めることがWHOの最優先事項です。」
とテドロス事務局長がこう語りました。

                  

ウイルスの発生源の特定とその拡散の範囲はまだ特定できていません。
しかしWHOは、これまでに報告されたほとんどの症例は「軽度であり、重篤な症状を引き起こした患者は2割にとどまっています。」と表明しています。

                  

中国以外で確認された症例には、上海から訪れた同僚に感染した可能性のあるドイツ人男性と武漢からの観光客を乗せたバスを運転した日本人ツアーバス運転手がいます。
海外の症例のほとんどは旧正月の休暇に旅行する中国人観光客、武漢を訪れた人々、またはすでに感染した人々と密接に接触した家族に関係しています。

                     

https://apnews.com/a980aeb44b3840341c674a6e67c19da6

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日本も宇宙軍を創設、米国トランプに追随することを安倍首相が明言

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安倍政権のトランプ追従、宇宙軍創設でも
途切れることなく続くスキャンダル、国民の真の支持が得られない安倍首相、遠のく宿願の実現

                           

写真 : 2020年1月20日月曜日、国会で施政方針演説を行う安倍首相

                    

山口真理 / APニュース 2020年1月20日

                  

2020年1月20日月曜日、安倍首相は日本の仮想敵国がミサイル技術その他の技術を進歩させ、宇宙から日本を攻撃する潜在的脅威に対応するため、宇宙防衛ユニットを創設すると述べました。
これはアメリカ大統領ドナルド・トランプの最近の宇宙軍創設の宣言と密接に関係するものです。

                     

安倍首相が施政方針演説の中で明らかにした宇宙領域専門部隊は、2020年4月に日本の航空自衛隊の一部隊として新たに編成される予定です。
安倍首相はさらに日本はサイバースペースの脅威や日本の衛星に対する電磁干渉からも自らを守らなければならないと述べました。
その背景には中国とロシアが人工衛星を妨害、無効化、破壊する方法の模索を続けているという懸念が高まっていることがあります。

                   

安倍首相はこうした分野で「日本の優位性を確保するため、能力とシステムを大幅に強化する予定である。」と述べました。

                

              

この宇宙部隊は、東京西部郊外の府中にある既存の航空自衛隊基地に編入され、2022年の宇宙監視体制の本格的な整備に先立ち、約20人が配置されることになります。
宇宙部隊の任務は地上ではなく、他の野戦部隊のために衛星ベースのナビゲーションと通信を行うことです。

                 

昨年12月安倍内閣は、宇宙防衛関連プロジェクトに506億円の予算を承認し、議会の承認を待っています。

                

日本の宇宙部隊はトランプが2019年8月に設立した米国宇宙司令部、および日本の国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と連携して活動することになります。
さらに安倍首相はアメリカ軍との連携を今以上に強化するために武器の互換性を高め、日本の自衛隊の国際的な役割と能力の強化を求めています。

                

2020年1月19日日曜日、安倍首相は戦後日本の防衛体制の基盤となった日米安全保障条約調印60周年記念レセプションの席上、「宇宙空間およびサイバースペース」における日米の協力関係を強化することを誓約しました。

                

同じ場で安倍首相は悪化していた日韓関係が改善の方向に向かっていると語った上で、宇宙空間とサイバー空間を含めた北東アジアの厳しい安全保障環境に対処するために、韓国及び米国と緊密に連携していく計画であると述べました。

                 

安倍首相は韓国を自国の「最も重要な隣人」と表現しましたが、これは太平洋戦争の戦時史と貿易紛争をめぐってこの2年間で関係が急速に悪化するまで頻繁に用いられていたフレーズでした。

               

しかし安倍首相は翌日の21日、1910年から1945年にかけての日本の植民地支配中の韓国労働者に対する補償の問題を韓国政府が決着させるべきであるという要求を繰り返しました。

                   

                        

韓国政府と日本政府の関係は、韓国の裁判所が2018年後半に複数の日本企業に対し、第二次世界大戦の戦前戦中に韓国の労働者に対し行った残酷な扱いを補償するよう命じた後、急激に悪化しました。
日本は、すべての補償問題は、外交関係が正常化された1965年の条約の下ですでに解決済みであると主張しています。

               

               

安倍首相は2021年の任期満了までに日本の戦後の遺産を「清算」したいと考えており、北朝鮮との間の「不幸な過去」を決着させる決心だと述べました。

               

安倍首相は朝鮮半島を非核化し、数十年もの間未解決のままになっている北朝鮮による日本人拉致問題を解決するために自身が過去に要求した前提条件をすべて解消した上で、北朝鮮指導者の金正恩との会談を実現させる意図を繰り返し表明しました。

              

首相在職中の安倍氏の目的のひとつは、戦後日本を占領していた当時の米国によって起草され国際紛争の解決に武力の行使を禁止している日本国憲法を改定するという長年の宿願を実現させることです。

                 

               

安倍首相はこの目的を強力に推し進める構えですが、国民全体にとっての意味が見えないまま、安倍政権が緊張状態が続く中東に海上自衛隊を派遣したこと、昨年の『桜を見る会』での公費負担の詳細を記した公的記録の隠蔽など数々の議論の的となる問題に対する野党の攻勢などにより、憲法改訂の機会は遠のいています。

                     

https://apnews.com/2d88b7c34a5d004eaa59791b8587579d
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安倍首相本人は初のスペース・セキュリティ、サイバー・セキュリティという防衛分野を『打ち立てる』ことに大見得を切ったつもりかもしれません。
しかし国民の一人としては、低所得者までが介護保険料の負担増額、消費増税と暮らしを切り詰めざるを得ない状況に追い込まれる中、軍事費ばかりを増やしていく政治には「いい加減にしてくれ!」という思いしかありません。
防衛所のホームページを見ると、宇宙領域専門部隊創設の大きな目的として『我が国の産業の保護』が挙げられていますが、安倍政権下ではその産業の世界的優位性を保つための研究開発予算がさまざな分野で削られ、基盤そのものが危うくなっています。

                         

加えて防衛項目を際限も無く増やすのは合理性を欠いています。
70年以上前なら敵国の産業に打撃を与えるためには工業地帯を猛爆するのが効果的でしたが、今は電磁波攻撃によってコンピュータのネットワークやクラウドデータを破壊してしまえば、あらゆる産業を壊滅状態に追い込むことが可能になりました
それによって宇宙空間での攻撃や侵略行為、サイバー攻撃の危険性が高まっているなら、危険性の減っている従来分野については思い切ってリストラすべきです。
安倍政権が決定したようなF35を100機以上購入するなど、合理性にかけている話です。

                

軍事費ばかりがどんどん増額され、一般市民生活がどんどん追い詰められる政治は愚かとしか言いようがありません。
1日も早く終わらせるべきです。

安倍首相、日本の軍事負担の増大を公約、日米安保条約の下で

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高額な米国製兵器の購入を、際限もなく増やし続ける安倍首相

米国と不即不離の強力な軍事的連携の一方的拡大を明言した安倍首相

日本国民の負担が大幅に増加することについて、国民への重要事項の説明がないまま

                     

写真 : 2020年1月19日(日)東京の迎賓館で日米安全保障条約調印60周年記念レセプションを開催し、ドワイト・D・アイゼンハワー前米国大統領の曾孫のメリル・アイゼンハワー・アトウォーター(左下)、孫娘のメアリー・ジーン・アイゼンハワー前米国大統領の孫娘(中央)と一緒に写真におさまる安倍首相。

                 

山口真里/ AP 2020年1月19日

                      

                  

2020年1月19日日曜日、安倍首相は戦後日本の防衛体制の基盤となった日米安全保障条約調印60周年記念レセプションの席上、「宇宙空間およびサイバースペース」における自国の役割を強化することを誓約しました。

                   

日米安全保障条約調印当時の岸信介首相は安倍首相の祖父にあたる人物ですが、1960年1月19日にワシントンでドワイト・アイゼンハワー大統領とともにこの条約に調印しました。
日米安保条約は、数万人の米軍の日本への駐留とアメリカ軍艦船の日本への配備を認めるものです。
その代わり米国は、敵の攻撃を受けた場合には日本を守る義務があります。

                    

「私たちは、日米を、互いに守り合う関係に高めました。日米同盟に一層の力を与えました。」
安倍首相は冒頭の挨拶の中でこう語りました。
「これからは、宇宙、サイバースペースの安全、平和を守る柱として、同盟を充実させる責任が私たちにはあります。」

              

                

記念式典はアメリカ政府が日本政府に対し在日米軍の駐留費用についてもっと多くの財政負担をするよう、そして台頭する中国の存在を前にアジア太平洋地域で存在感を減らし続けるアメリカ軍に代わり、もっと大きな防衛的役割を果たすよう圧力を加える状況の中で開催されました。

                  

「安全保障をめぐる環境の変化が続き、新たな課題が生じる中で、日米同盟を一層強化し深めることが不可欠です。」
ドナルド・トランプ大統領は記念日に合わせて声明を発表し、その中でこう語りました。
「今後、相互の安全保障体制への日本の貢献度がさらに大きくなり、同盟関係が引き続き発展していくと確信しています。」

                  

                    

二国間の安全保障条約は当初、ソビエト連邦の脅威に対する抑止力として、アジア太平洋地域での米国の存在感を大きくするために考案された冷戦時代の遺産です。
ソビエト連邦の崩壊以降アメリカ政府と日本政府はこの条約を、中国と北朝鮮の台頭による新たな脅威に直面しているアジア太平洋地域の安定と繁栄を維持するための柱として定義仕直しました。

              

19日日曜日の記念式典は、条約に署名した2人の日米の代表の孫が歴史を振り返る機会にもなりました。
安倍首相は開会の挨拶でゲストであるメアリー・ジーン・アイゼンハワーに、1957年にニューヨーク近郊のバーニングツリークラブでドワイト・D・アイゼンハワー前米国大統領と自分の祖父である当時の岸首相とがゴルフをし、条約の調印につながる友情を育んだと語りました。

                  

安倍首相とメアリー・アイゼンハワーは一緒にレセプションホールの外に展示されていた、一緒にゴルフをする2人の祖父の写真を見ていました。

                   

アイゼンハワー大統領は1960年の後半、条約の批准式と可能なら今度は日本でゴルフラウンドをするために東京を訪問する予定でしたが、安保条約に反対する反米運動がエスカレートし、計画は実現しませんでした。
岸首相も辞任に追い込まれました。

               

安倍首相はアメリカ軍との連携を今以上に強化するために武器の互換性を高め、日本の自衛隊の国際的な役割と能力の強化を求めています。
アベ首相はさらに、第二次世界大戦に敗戦した後アメリカ占領軍の手で起草された平和主義に基づく日本国憲法を改定するという、祖父の代から引き継ぐ宿願を実現するために奔走しています。

                     

2015年、安倍首相は日本国憲法の再解釈を行い、同盟国の軍隊の援護のため日本の武力行使を可能にしました。
安倍首相はさらに台頭する中国と北朝鮮のミサイル開発の脅威をことあるごとに強調し、日本の防衛予算の増額を続けています。

                              

                   

トランプが3年前アメリカ大統領に就任して以来、日本政府は米国との貿易黒字を削減するためだとして、F-35ステルス戦闘機などの高額なアメリカ製兵器の購入量を増やし続けています。

                 

https://apnews.com/c98ae25c78cec44a6ae26349c72b1ab9

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なぜ高等教育予算や研究開発予算を削ってまで、無人島を守るために莫大な国家予算をつぎ込まなければならないのか、私にはその価値観が理解できません。

まして平和憲法の下で戦争行為に手を染めなくて良いはずの自衛隊員の命を、無人島防衛のために危険にさらさなければならないのか、理解の外です。

                  

その辺りの戦後日本の平和国家としての成り立ちを無視しているのが安倍政権です。

そうした政権の存続を許す日本人の政治センスの無さ、危機感の無さの方が、東シナ海の状況より、よほど危機的状況にあると思います。

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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