安倍首相には批判が殺到、なのになぜその立場には傷がつかない？
間が悪い上に事実を正しく認識できない安倍首相の新型コロナウイルス対応
国内外の軽蔑を買ったアベノマスク
新型コロナ危機の中の安倍政治は適切な対応ができず、右往左往しているだけ
エコノミスト 2020年5月23日
1月16日に新型コロナウイルスcovid-19の最初の患者を確認して以降、日本は全国で12,600が感染し、うち784人が亡くなりました。
5月14日、政府は日本の47都道府県のうち39の都府県で緊急事態宣言を解除し、５月中にはすべての自治体で解除される可能性が高くなっています。
人口比で計算した死亡率については、日本は韓国とほぼ同じです。
韓国は感染拡大を阻止する管理体制について広く賞賛されています。
しかし国内世論に関して言えば、日本の首相である安倍晋三は、新型コロナウイルスについて『単なる風邪だ』と発言したブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領同様、世界のリーダーの中で支持率が下がり続ける数少ない１人です。
世論調査によれば、日本の国民の半数以上が安倍政権による新型コロナウイルス対策を評価していません。
少なすぎる感染検査件数、医療従事者のための防護用品用具の不足、対応を誤ったことにより感染爆発が起きてしまったクルーズ船、後手に回った緊急事態宣言など、安倍首相への欲求不満と不信を煽ることになりました。
「市民と民間部門の方が政府より何歩も先を行く対応を行っていました。」
元野党議員の中林美恵子氏がこう語りました。
グラフ上 : 5月19日、公共放送のNHKは安倍政権を支持する人よりも多くの人々が不支持に回ったことを公表しました。
安倍氏は強いリーダーとして自分のイメージを演出してきました。
しかし新型コロナウイルスcovid-19の問題に直面させられると、
「自画自賛してきたようなリーダーのようには行動できませんでした。」
今年後半に発行される予定の安倍首相の伝記「偶像崇拝（The Iconoclast）」の著者であるトビアス・ハリス氏がこう語りました。
代わりに安倍氏は2006-07年の第一次安倍内閣の首相のとき同様、間が悪い上に事実を正しく認識できない姿が浮き彫りになりました。
日本のメディアが安倍首相について「空気を読むことができない人」とやり玉に挙げたと、東京のテンプル大学ジェフ・キングストン教授が語りました。
日本の全各世帯に２枚ずつの布製マスクを470億円の税金を使って送る『新型コロナウイルス対策』は、国内外の軽蔑を買いました。
この事業は「アベノミクス」をもじって「アベノマスク』の名がつけられました。
マスクが到着し始めたとき、その多くに汚れや欠陥があった上、ほとんどの人にとって小さすぎました。
しかもまだ多くの地域では国民はまだ何も受け取っていません。
「それは本当に公共政策と呼べるものなのでしょうか？」
慶應義塾大学の曽根康典氏が疑問を呈しました。
安倍政権の経済対策もまた効果が疑問視されています。
安倍首相は、困窮している世帯を限定して30万円を支給するという当初のプランを引っ込め、代わりに自民党の連立与党である公明党が提案する国民全員に一律10万円を支給する政策に乗り換えました。
こうした対応についてトロント大学のフィリップ・リップシー教授は次のように感想を述べました。
「適切な対応ができず、右往左往していたように見えました。」
日本政府の手元にはまだまだ現金が残っています。
ただし国民はそれを給付金として受け取るために、官僚的な煩瑣な手続きを我慢して官僚させなければなりません。
企業向けのローンやその他の支援策もまた、官僚的手続きに阻まれることになります。
285,000社を超える企業が従業員の休業補償を行うための補助金について申請しましたが、実際に支払いを受けることができたのはわずか1.9％にすぎません。
そうするうちにも、昨年の第４四半期の経済成長率は年率換算でマイナス7.3％を記録、今年の第１四半期に同じくマイナス3.7%と２期連続でマイナス成長を記録、自律的不況に転落しました。
新型コロナウイルスの感染危機が進行している間、安倍首相が最も力を入れていたのは検察官の定年退職年齢を引き上げる法案でした。
国内で大きな物議をかもしたこの法案は、側近官僚の身分を固定化させることが狙いだったとみられます。
通常は政治に関心を持っていないと思われていた著名人が、ソーシャルメディアを通し安倍首相のこうした動きを非難するために足を踏み出しました。
「新型コロナウイルスの惨事の最中には、人々の暮らしに焦点を当てるべきです。」
ミュージカルや演劇の監督を務める宮本亜門氏がこう語りました。
保守的なメディアの安倍首相の友人でさえ懸念を表明しました。
5月18日、安倍首相はついにこの法案の成立を断念しました。
「安倍首相は日々、政府だけでなく与党内での求心力を失っています。」
政治ニュースレター、インサイドラインの編集者である歳川隆雄（としかわたかお）氏がこう語りました。
それでもなお、安倍首相は誰も挑戦者が現れないままされていない日本の政治世界の中心であり続けています。
中林氏は無力な日本の野党は「この期に乗じるということができない」と述べています。
パンデミックの最中、有権者は東京の小池都知事や大阪の吉村知事などの決断力のあるリーダーシップに好感を持ったようですが、地方政治の場からいきなり国政の場への転身は容易ではありません。
実際に2017年、総選挙で小池さんの党は大失敗しました。
安倍首相の与党自民党は引き続き支持率で他の党を引き離しており、党内のライバルたちも鳴りを潜めています。
「国民は安倍首相のリーダーシップに不信感を抱いています。」
歳川氏がこう指摘しました。
「しかし同時に国民は、彼に代わって首相を務められる人材が見当たらないということも認識しているのです。」
https://www.economist.com/asia/2020/05/23/japan-is-not-rallying-around-its-prime-minister
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例によってこの記事もどこかで見たことがあるような結論に行き着いたようですが、本当に安倍首相以外に日本の首相が務まる人材はいないのでしょうか？
そんな見解こそ現政権やその周辺によるマスコミ支配と世論操作の産物だと私は考えています。
全くの私見に過ぎませんが、小沢一郎氏を首相に、SNSで警抜な議論をされている前川喜平氏を副総理に据え、山本太郎氏や共産党の志位委員長を重要閣僚に据え、さらには政治家として不屈の信念を見せている石垣のり子氏のような人材を活用する政権を作ったら、このコロナ危機の時代に相当なことができるのではないでしょうか？
少なくとも安倍政権の身内利権を最優先する政治とは違う、国民の暮らしと将来を第一に据えた知意情の備わった政治が可能になるはずです。
そうお思いになりませんか？
コロナウイルス感染拡大に収束感、しかし経済活動再開の前にたちふさがる数々の難題
最新のデータは現在の四半期の経済成長が深刻な危機に陥っている可能性を示唆
今後、何次にもわたる国民救済策・企業活動支援策が長期に渡り必要になる
写真 : 不気味に感じるほど人の姿が見えない東京の繁華街
ベン・ドーリー/ NYT 2020年5月17日
日本は2015年以降初めて不況に陥りました。
すでに弱体化していた経済が、新型コロナウイルス感染拡大の国内外のビジネスへの影響によって停滞を余儀なくされたためです。
日本政府は、米国・中国に次ぐ世界第３位の規模を持つ経済が、2020年の最初の３か月（四半期）で年率3.4％減少した、と発表しました。
これにより日本経済は新型コロナウイルス時代に、四半期２期連続のマイナス成長によって定義される不況に入りました。
正式に不況に入ったことがこれまで確認された国の中で、日本は最大規模の経済を有しています。
この他の主要経済国では、新型コロナウイルスの封じ込めのためのロックダウンを行ったことによりドイツとフランスも不況に転落しました。
12月から1月にかけ世界で最初に新型コロナウイルス感染拡大の被害に見舞われた中国のその後を見ても、回復への道のりは長く険しいものであることが容易に見て取れます。
それ以上に日本経済の回復は容易ではないでしょう。
４月から６月までの四半期に予想される実績は、新型コロナ感染拡大を封じ込める取り組みによって日本経済が打ちのめされた状態に陥ったことを示すものです。
「日本経済は極めて弱体化した状態で、コロナウイルス・ショックに突入してしまいました。」
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの日本チーフエコノミストである泉デヴァリエ氏がこう語りました。
「4月 - 6月の第二四半期には、見たこともないような醜いことが起きるでしょう。第一四半期から第三四半期まで、極めて大きなマイナス成長に陥るでしょう。」
デヴァリエ氏はさらにこう続けました。
「本当に落胆させられるような状況になるでしょう。」
新型コロナウイルスの感染が拡大する以前から、日本企業の業績はぐらついていました。
10月に安倍政権が消費税を8％から10％に引き上げた直後から、個人消費が落ち込みました。
消費増税について安倍政権は、先進国中で最も多額な国の債務の返済に役立ち、さらには人口の高齢化に伴う社会福祉サービスの財源になると語っていました。
しかしその数日後、超大型の台風が日本列島を直撃して甚大な被害を与え、日本国内の経済活動にさらなる打撃を加えました。
その以前から日本の輸出数は、2019年から続く世界的な需要の鈍化と米中貿易戦争の影響により着実に減少していました。
新型コロナウイルスの感染拡大は日本の輸出を打ち砕き、オリンピックの延期を余儀なくし、その後他の国々の拡大防止策と足並みを揃えるため日本も国内で各種の制限を取り入れました。
東京にあるシンクタンクみずほ総合研究所の上級エコノミストの有田健太郎氏が次のように語りました。
「緊急事態宣言により人々の外出に待ったがかかり、消費が大幅に減少することになりました。」
「世界的規模の金融危機による影響、あるいはそれ以上の影響を回避することは不可能でしょう。」
学校は閉鎖され、海外からの人の流れ込みをほとんどストップし、４月中旬に安倍首相は緊急事態を宣言し、その結果多くの人々が家に留り、企業活動も停止することになりました。
実際の感染防止については、努力が実を結んだように見えます。
感染者数は減少局面に入る以前に一時的に上昇しましたが、医療崩壊が実際に発生した例はありませんでした。
発生に起因する死者の総数は５月17日の時点では750人未満で、他の主要先進国よりもはるかに少ない数字に留まっています。
しかしこれらの対策の副作用の相乗効果により、経済に対する打撃は大きくなりました。
学校が閉鎖されたために両親は仕事をせずに家にとどまらざるを得なくなり、学校給食用に食材を販売していた農家や酪農家は大打撃を被りました。
入国ビザを取り消したことにより観光業は壊滅的打撃を受け、各産業で必要不可欠となっていた外国人労働者が日本に来ることができなくなりました。
緊急事態宣言は多くの大企業を生産量削減や活動休止に追い込み、その結果多くの中小企業、特にサービス部門に打撃を与えました。
１か月以上の間、本来賑やかなはずの東京のビジネス街はほとんど閉鎖されたままでした。
ＮＨＫによると、世界で最も乗降客数の多い新宿駅の利用客数は70％減少しました。
いつもなら大勢の人出で賑わう都内の観光地も、不気味なほど静かでした。
天気の良い日には互いに肩をぶつけ合うほど多くの人出がある流行の先端を走る原宿商店街の通りにはほとんど人の姿はなく、閉店したり、大幅に時間を短縮したブティックをめぐり歩く人ははわずかでした。
最新のデータは、この四半期の経済成長に対する打撃に深刻な危険がある可能性を示唆しています。
日本政府の観光当局によると、日本への訪問者は３月には前年比93％減と190,000人をわずかに超えただけでした。
4月の消費者信頼感指数（消費者態度指数）は、2008年の世界金融危機や2011年の福島第一原発事故の影響による落ち込みよりもさらに低い数値にまで急落しました。
輸出はこの月の最初の20日間だけで５分の１以上減少しました。
経済ウォッチャーの月次調査はこの歴史的というべき最低の状態について、次のように結論付けています。
「すでに極めて厳しい状態にあった日本経済は、新型コロナウイルスの悪影響によりなお一層悪化する。」
安倍首相は15日金曜日、日本の８つの県を除くすべての都府県で当初の予想よりも早く緊急事態を解除すると発表しました。
これは、経済活動を後押しするための動きです。
政府は翌週、大規模経済圏である東京・大阪を含む残りの地域について次の方針を決定する予定です。
慶應義塾大学経済学部教授で日本銀行の元理事であった白井小百合氏によると、経済活動が元の状態に戻るまでにはまだ長い時間がかかるとみられます。
中でも経済的には小規模ながら日本の経済成長の重要な牽引役であった観光産業は、回復するのに何年もかかるかもしれないと白井氏が語りました。
オリンピック開催を見越してローンを組んでいたホテルやレストランなどの企業は、すでに債務不履行に陥っている可能性もあります。
「新型コロナ発生以前に経済成長のけん引役を担っていた産業に依存することは、今後数年間は不可能になるでしょう。」
白井氏がこう語りました。
「私は今後何年間も、民間部門の経済活動は非常に弱いと考えています。それは政府が経済活動を支え続ける必要があることを意味します。」
政府はすでに120兆円規模の景気刺激策を承認しており、これは1年前には思いもつかなかったほど巨額な予算です。
しかし米国はすでにその２倍近い額の経済政策の実施を公表しています。
日本はこれまで借金に依存する景気刺激策に頼りすぎているという批判を受けてきましたが、現在はその規模が十分ではないために非難されるという珍しい立場にあります。
安倍首相は日本政府は日本経済のテコ入れをするため、さらに多くの方策について話し合っていると述べた。
日本の厳しい労働市場と従業員を容易には解雇できないる厳格な雇用慣行によって、雇用の喪失が引き起こされる可能性があります。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのデヴァリエ氏は、人々の雇用を保障するだけでは、内需を回復させるためには不十分です。
「雇用の喪失に関しては、日本は他の国、特に米国よりもはるかに良い結果を出すでしょう。しかしだからと言ってそれは賃金と所得が下がる、そして消費者マインドに悪影響が出ないということを意味するものではありません。」
デヴァリエ氏は、これらの諸条件が「逆フィードバックループ」を引き起こす可能性があると述べています。
国内需要の回復に遅れが生じることで人々の消費行動が慎重になり、内需をさらに押し下る悪循環です。
それを避けるためにも家計と企業のためにより多くの援助を行う必要があるだろうとデヴァリエ氏は指摘します。
「それは日本政府による対策がもっともっと必要になるだろうという事実に行き着くことになります。」
https://www.nytimes.com/Japan Falls Into Recession, and Worse Lies Ahead
新型コロナ困窮が国民に広がり続けている中、身内への便宜供与・情実人事を優先した安倍政権
「安倍政権は民主主義の根幹を破壊する行為を行っている」SNSを席巻した怒りの嵐
2020年2月、黒川弘務東京高等検察庁検事長。
現在法務省当局は、安倍晋三首相の側近の一人と見られている日本で最高の地位にいた検察官が関与するギャンブル・スキャンダルの調査を行っています。
黒川検事長が関わるスキャンダルは、日本で大衆的人気のある週刊誌・週刊文春が５月に２回、新聞記者の自宅で現金を賭けた麻雀を行い、実際に現金をやりとしてしていたと報じた後、2020年5月20日水曜日に急浮上しました。
山口真理 / AP NEWS 2020年5月21日
日本で最高の地位にいた安倍晋三首相の側近の一人と見られていた検察官が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下の５月、自宅に留まるようにとの要請を無視し賭け麻雀に講じていたことを報じられた後、5月21日木曜日に辞表を提出しました。
黒川検事長が関わるスキャンダルは、日本で大衆的人気のある週刊誌・週刊文春が５月に２回、新聞記者の自宅で現金を賭けた麻雀を行い、実際に現金をやりとしてしていたと報じた後、2020年5月20日水曜日に急浮上しました。
森まさこ法務大臣は記者団に対し、調査により黒川検事長が賭け麻雀を行っていたことを認めたため訓告処分を行ったところ、その後黒川検事長は辞表を提出、5月22日金曜日に内閣により受理されました。
森法務大臣は、賭け麻雀で金銭で金銭のやりとりをすることは、検事長として「極めて不適切な行為であり、残念だ」と語りました。
少数の例外を除いて日本ではギャンブルは禁止されています。
ただし新型コロナウイルス感染拡大を防止するための在宅要請を無視することは違法ではありません。
安倍政権と与党自民党は検察官の定年延長と、内閣が検察庁の人事権を一手に握るための定年延長法案を強力に推し進め、論議の的となっていますが、黒川検事長はその渦中の人物です。
安倍内閣は今年１月検察官の退職年齢を初めて延長した法律の解釈を変更し、２月に予定されていた黒川検事長の退職を延期しました。
この定年延長は黒川検事長の地位を維持し、今年の夏に引退する予定の現在の検事総長に代わって黒川氏をあと釜に据えることができるようにすることを意図したものだと国内で批判が高まっていました。
その結果、日本のSNSでは安倍政権は民主主義の根幹を破壊する行為を行っていると安倍首相への非難と抗議の嵐が巻き起こり、与党自民党は法案を撤回せざるをえなくなりました。
普段は政治的発言をほとんど行わないアーティストや有名人が多数参加し、検察庁の定年延長問題には多くの人々の注目が集まることになりました。
さらに安倍首相は緊急事態宣言によって失業または収入を失った人々のための支援策に本腰を入れて取り組まなければならない時期に、自己保身と側近への情実人事法案にうつつを抜かしていたとして、安倍政権と与党自民党に対する批判が高まりました。
それに加え元検察庁の高官も検察人事に政治的影響力を認める法案は検察の中立性を損ない国民の信頼も揺らぐとの見解を公表し、法務省に対しこの法案を廃棄するよう求めました。
安倍首相はこれまで黒川検事長に対する情実人事や個人的なつながりを一貫して否定してきました。
安倍首相は21日遅く、法案に対する国民の批判を真剣に受け止めることにしたと語りました。
「国民の意見に耳を傾けることは必要不可欠なことです。」
新型コロナウイルス感染拡大によって困窮生活に追い込まれている国民に対する救済策が極めて貧弱な上に全てが後手に回っている状況に国民の不満が高まっている中、国民の怒りを買った法案とギャンブル・スキャンダルは、安倍首相への決定的打撃となる可能性があり、政権支持率も40％を下回ることになりました。
東京は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下にあり、人々自宅にとどまり社会的距離を保つよう要請されています。
https://apnews.com/186e3d58d400137ec98ad39890a0f5ef
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『火事場泥棒』
『盗人猛々しい』
アベ政治については日本の人倫モラルが地に堕ちたという最低の状態を表現する言葉がよく用いられます。
しかし、私たち日本人に対する国際的な評価は、そんなアベ政治を７年間も続けさせているということになります。
「寛容なのか、モラルが低いのか…？」
日本人はこの後に及んで尚アベ政治が続いていることに、もっともっと危機感を持つべきだと思っています。
その意味でツイッターのハッシュタグによって安倍政権が企図した情実人事のための法改正を断念させたことは、日本人の良識がまだまだ死んではいないことを知らしめることになりました。
それに対しアベ政治の品性欠如はまだまだ際立っています。
私たち日本人は汚濁の中で生きたいと思っているわけではなく、良識の民であろうと願っていることを、［アベ政治］を終わらせることによって明らかにしましょう。
日本の経済成長率、2020年４ - ６月期は『マイナス22パーセント』の予想
輸出立国日本、取引先各国の消費が一斉に低迷、深刻な経済不振に・国内経済は消費増税ですでに疲弊
英国BBC 2020年5月18日
日本国内ではコロナウイルスの経済的被害が拡大し続け、2015年以来となる不況に陥りました。
世界第３位の規模を持つ日本経済は、2020年の１ - ３月期年率換算3.4％のペースで縮小しました。
新型コロナウイルスは世界経済に大打撃を与えており、その推定被害額は最大8.8兆ドル（約950兆円）です。
主要経済各国が継続的なロックダウンの影響に直面させられている中、先週はドイツ経済の不況転落が明らかになりました。
日本は全国規模の完全なロックダウンは行いませんでしたが、貿易立国を支えているサプライチェーンと企業業績に深刻な影響が及んでいることが明らかになった４月に緊急事態を宣言しました。
2020年の１ - ３月期の経済成長率（GDP）の3.4％の低下は、2019年の第４四半期の6.4％の低下に続き、日本を自律的景気後退の局面に落とし込みました。
日本の消費者は昨年10月の8％から10％への消費税の引き上げに加え、今度は新型コロナウイルスの経済被害により二重の苦境に見舞われることになりました。
日本は47都道府県のうち39県で緊急事態を解除しましたが、現在の四半期の経済見通しはなお一層悲観的です。
ロイター通信社が取材をした経済専門家たちの予想を総合すると、2020年４月から6月にかけて日本の経済成長率は22％縮小することになりそうです。
日本政府はすでに１兆ドル規模の経済対策を発表しており、日本銀行は４月に2ヶ月連続でその金融対策の規模を拡大しました。
安倍晋三首相は今月後半に、新型コロナウイルス感染爆発による経済的打撃を緩和するための新たな経済対策の費用を賄うための第２次補正予算を５月中に成立させることを約束しました。
▽ どうすれば日本は事態を好転させることができるのか？
より成長力のある米国及び中国経済と比較して、日本経済は何十年も停滞が続き、数多くの独自の課題に直面しています。
日本経済は輸出に大きく依存していることが特徴的ですが、新型コロナウイルスの封鎖措置により深刻な影響を受けている他国の消費者需要はどうすることもできません。
自動車会社のトヨタやホンダなど日本を代表するブランドの多くが、世界中で販売不振に陥っています。
さらに新型コロナウイルスの感染拡大は外国人観光客の客足を遠ざけ、長い間日本経済のけん引役の一つであった観光産業も大きな打撃を受けました。
日本では、コロナウイルスの確定患者数が16,000人を超え、約740人が死亡しています。
▽ 他の主要経済国と日本を比べると？
短期的には日本経済は世界の他の主要経済と同様に厳しい状況にあります。
しかし世界で一番早い時期に景気後退に陥った最初の３か国の一つであるにもかかわらず、日本は実際、他の主要経済各国ほど悪い状況にはなく、比較的ましな状況にあるようにも見えます。
エコノミストは、日本経済は4月から6月にかけて年率換算で22％のペースで縮小すると予測していますが、一方で米国は25％以上縮小する可能性があると予測しています。
日本の今年第１四半期の年率換算3.4％の減少率は、米国が同時期に被った4.8％と比べてそれほど悪いわけではありません。
世界最大規模の米国経済にとって今年第１四半期の実績は、1930年代の大恐慌以来最も急激な減少になりました。
世界第２位の経済大国である中国では、2020年第１四半期の経済成長は前年同期比で6.8％減少しました。
米中両国の経済は、四半期２期連続のマイナス成長によって定義される自律的不況に陥ったことはまだ確認されていませんが、ほとんどの経済学者は今後数か月でそうした結果が現れるものと予測しています。
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アメリカのトランプは中国への責任転嫁、日本の安倍政権は統計数字のかいざん。
記事中に日本経済はそれほど悪化していないといったニュアンスの記述がありますが、安倍政権による日本経済の統計数値がいかに信用ならないものであるかを繰り返し思い知らされてきた私たち日本国民としては、
「そんな話を鵜呑みにするわけにはまいりません、真に受けるわけにはまいりません。」
といったところでしょうか？
冒頭に掲載してある棒グラフ、深刻な停滞が新型コロナウイルスの感染拡大が本格化する以前の2019年10-12月期、安倍政権が行った消費増税により大きく落ち込んていることをお見逃しなく。
日米の軍事協力態勢、それは対等なものなのかどうか？
新型コロナウイルス感染拡大により生活困窮者が増え続ける中、軍事計画だけは推進し続ける安倍政権
写真 : 2020年5月18日月曜日に市ヶ谷にある防衛省で行われた宇宙作戦隊の編成式でスピーチを行う河野太郎防衛大臣。
宇宙作戦隊の編成は、宇宙空間における電磁波攻撃の脅威から日本の衛星を守るための日本のニーズの高まりを反映するものです。
山口真理/ AP 2020年5月18日
日本は5月18日月曜日、自国の衛星に脅威が及ばないよう監視し、必要に応じて反撃する役割を担う新しい宇宙作戦隊を新しく編成しました。
航空自衛隊の一部門となる宇宙作戦隊は当初20名の隊員によって結成されますが、2023年に部隊が完全に編成されると総員約100名の部隊になる予定です。
この部隊の役割は主に日本の衛星を監視し、敵の攻撃や宇宙ゴミから守ることです。
また衛星を使って戦場における各部隊のナビゲーションと通信を維持する役割も担います。
宇宙作戦隊の新編成は、中国とロシアが日本の衛星の活動を妨害、無効化、または衛星自体を破壊する方法について研究を続けているという懸念が高まる中で行われたものです。
河野防衛相は日本の宇宙作戦隊はドナルド・トランプ大統領が昨年設立した米宇宙司令部や日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）と協力することになっていると述べました。
18日の編成式で河野防衛大臣は次のように語りました。
「宇宙分野でも我が国が優位性を確保することが重要です。」
「できるだけ早く新しい安全保障環境に適応する必要があります。」
安倍晋三首相は自衛隊がアメリカ軍と協力態勢を築き、兵器の互換性を高めることによって国際的な役割と能力を拡充するように求めています。
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日米の協力態勢と言いますが、それが果たして我々が考えるような平等なものなのでしょうか？
ベトナム戦争の際の、アメリン軍将校のこんな話が記憶に残っています。
「奴ら（ベトコン）の攻撃は実に巧妙だ。
まず兵隊になりたての若い連中が捨て身で我々めがけて突っ込んでくる。
その攻撃に対応するために我々の戦線が混乱し始めた頃を見計らって、若い兵士の死体を乗り越えベテランのベトコンの兵士が攻撃を仕掛けてくる…」
だいたいこんな内容ですが、実戦経験のない自衛隊を新兵に、イラクやアフガニスタンで実戦経験を積んできたアメリカ軍がベテラン兵士に置き換えてみても良いかもしれません。
要は戦場では人間の命が『捨て石』にされる場合もある、ということです。
戦争というのがいかに残酷なものか見えてきます。
日米の協力態勢というものが、本当に対等なものなのかどうか、私たち日本人は慎重に考えるべきではないでしょうか？
そしてもう一つ、新型コロナウイルスの感染拡大によりこれまでにない規模で国内で生活困窮者が増え続けている状況にあっても、軍事計画だけは無関係に進められていくことを、異状とは言わないのでしょうか？
それがすなわち［アベ政治］なのでしょう。
ゴルフと会食を共にする人物の会社の新薬の使用、声高に求め続ける安倍首相
繰り返される安倍首相の『オトモダチ企業』への数百億円規模の国家予算の投入
「有効性は証明されておらず備蓄もすべきでない」という専門委の意見を無視、200万人分を大量購入した安倍政権
ベン・ドゥーレイ / ニューヨークタイムズ 2020年5月5日
アビガンを新型コロナウイルスCovid-19の治療薬として使う場合、病気の初期段階での投与が有効である可能性が最も高いと、横浜の京友病院の感染症専門家である菅谷紀夫医師が語りました。
菅谷医師は2016年に日本政府のタスクフォースの委員を務めていましたが、当時委員会はアビガンの有効性は証明されておらず、備蓄もするべきではないと主張していました。
菅谷医師は現在はその見解を緩め、広範囲にわたる試験と組み合わせればこの薬が予防薬として有効である可能性があると考えています。
委員会の警告にもかかわらず、当時の日本政府当局は200万人の患者に使うのに十分な量の錠剤を購入することを決定し、現時点で全量を購入済みです。
これまでのところ、1,100カ所の日本の医療施設で約2,200人の新型コロナウイルスCovid-19患者にアビガンを投与しており、さらに1,000人以上が投与を待っています。
こうした医療機関の多くは二重盲検やプラセボの使用など、アビガンの使用について厳密な科学的管理を適用していません。
彼らは先天性欠損症の副作用が問題になる可能性が低い患者、特に高齢の患者に対し潜在的な利益がリスクを上回ると主張しています。
富士フイルムを始めとする製薬会社などが現在、新型コロナウイルスCovid-19に対し効果が見込める医薬品を特定すべく正規の手続きに則った治験を続けています。
しかし安倍首相はアビガンの使用を一層拡大するよう主張し、病院に対しては使用を希望する患者すべてに投与を促し、患者に対してはアビガンという固有名詞を使って投与を要求するように求め、アビガンの市場拡大を急いでいます。
5月4日月曜日、安倍首相はアビガンの承認プロセスは開発者によって行われる本来あるべき形の臨床試験に依るのではなく、その代わり専門家が治療薬としての有効性について判断した後、「従来とは異なる形式」によって承認される可能性が高いと述べました。
安倍首相がなぜそこまで声高にアビガンを売り込もうとするのかは明らかではありません。
日本の一部のメディアは、彼が富士フイルムの最高経営責任者、小森重隆氏と密接な関係を持っている点を指摘しています。
安倍首相のスケジュールを確認する限り、２人はしばしば一緒にゴルフをし、食事もしています。
オンラインで公開されている会議資料によれば、2月中旬に新型コロナウイルスをめぐる国際協力に関する政府のタスクフォース会議に招待された唯一の企業が富士フィルムでした。
富士フィルムの代表は27ページのパワーポイントを使ったプレゼンテーションを行い、中国政府は緊急時の使用を原則として薬を承認する準備をしていると述べました。
アビガンに関する中国国内での特許権は昨年失効しており、日本側が黙認すれば巨大な医薬品市場を失う可能性があります。
2月29日に行われた記者会見の場で、安倍首相は日本は新型コロナウイルスに対する３種類の治療法をテストしていると述べ、アビガンについてのみ具体的名称に言及しました。
翌週、菅官房長官は記者団に対し、安倍首相と富士フイルムの最高経営責任者との交友関係とアビガンに対する安倍首相の評価との間には全く関係がないと語りました。
日本政府の官僚は「日本で作られた薬なのだから、可能なら使えば良いじゃないか。」と考えていると、感染症専門家の大和博士が語りました。
富士フイルムの広報担当者は、安倍首相または安倍政権から「これまでいかなる形の特別扱いも受けていません。」と語っています。
今年３月に中国の２つの研究チームが、アビガンを投与された軽度から中程度の症状の新型コロナウイルス患者の回復を早めた可能性があるとする論文をオンラインに投稿し、この薬はさらなる支持を得ることになりました。
当初アウトブレイクを隠蔽したとの批判に悩まされていた中国当局は、新型コロナウイルスへの対応の成功例としてこの治療例の宣伝に力を入れ始めました。
しかし科学者たちはすぐに論文の内容を詳細に検証し、基本的な科学的根拠に乏しいものだと主張しました。
結局査読もされていなかったこの２つの論文は改訂され、結論は曖昧なものに書き換えられました。
それにもかかわらず、中国は新型コロナウイルスCovid-19の治療にアビガンを使用することをすぐに承認しました。
日本以外の国でアビガンを治療薬として承認した初めての例になりました。
日本自体は、2014年に医薬品規制当局が非常に特殊と表現している状況下での使用を承認しただけでした。
その見解において、規制当局はアビガンが季節性インフルエンザに対して「有効性を示したことはない」ため、治療薬としての使用が承認されなかったとの記述があります。
代わりに、アビガンは新型インフルエンザの出現あるいは再出現株に対し、既存の抗ウイルス剤が無効であることが判明した「危機的」な状況でのみ使用が許可されるとされています。
富士フイルムの広報担当である松本氏は、承認プロセスは「揺るがせにはされておらずあくまで厳正なもの」であると述べています。
5月1日金曜日に発行されたレポートで、製薬業界を監視する非営利グループの『薬害オンブズパースン会議』（Medwatcher Japan - http://www.yakugai.gr.jp/ ）は、アビガンの承認プロセスについて「異例の手続で承認された」と説明しています。
「抗インフルエンザ薬として蓄積されたという事実があること自体信じ難いことです。」
グループの事務局長である水口真寿美弁護士がこう語りしまた。
「そして現在のような状況の下で、科学的根拠が存在しないにもかかわらず国民がアビガンを使用するよう求められている事実は、もっと信じられないことです。」
https://www.nytimes.com/This Drug May Cause Birth Defects. Japan’s Pushing It for Coronavirus
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現在捜査中の河合元法務大臣夫妻の選挙違反の事件で、自民党本部から『選挙費用』として出金された１億5,000万円のうち、何割かが安倍首相側に『還流』したのではないか？
という疑惑がつい最近、いくつか国内で報じられるようになりました。
そこまでか?!
と言うのが私の感想ですが、その背景にあるのは安倍首相が海外援助で国の予算を何百億何千億円と支出した際、援助資金による事業を受注した日本企業は受注額の10パーセント前後を『献金』する慣例になっているという『疑惑』がある、という記事を何かで読んだ記憶です。
そして国によるアビガンの大量購入。
薬価未収載の為日本政府がいくら支払ったのかは知りようがありませんが、上記同様の構図はどうなのでしょう？
安倍首相の祖父・岸信介氏についてWEBで検索すると、『政界の連金術師』ともいうべきその姿が浮かび上がってきます。
安倍首相が受け継いだであろう政治資産。
その中身がどんなものであるか、私たち国民全体の利益と相反するものではないのか？
『巨悪』という言葉が脳裏をよぎります。
強力な売り込み姿勢をあらわにする安倍首相、ゆがめられる医薬品承認プロセス
有効かどうか未実証の新薬に多額の国費をつぎ込む安倍首相・なぜ?!
必要な治験データが揃うまでは、どんな薬が本当に有効なのか判断できないはず
ベン・ドゥーレイ / ニューヨークタイムズ 2020年5月5日
安倍首相は日本製の医薬品を使用して新型コロナウイルスの世界的な流行と闘うよう求めていますが、実際に効果があるという証拠はほとんどありません。
感染爆発を起こしているコロナウイルス治療薬を探し出すための絶望的な取り組みの中で、トランプ大統領が抗マラリア薬の効果を称賛していたとき、その同盟国のうちの１か国の首相は自国の「切り札」である少し青みがかった黄色い錠剤を世界に売り込もうとしていました。
この一筋の光明であるはずの新薬はアビガンと呼ばれる抗ウイルス薬であり、最も強力な売り込み姿勢をあらわにしているのが日本の安倍晋三首相です。
安倍首相は記者会見や各国首脳との会談の場でトランプ大統領や他の先進７カ国首脳との電話会談などの場で、自国で製造された新薬を売り込みました。
そして現在あるアビガンの国内の在庫を３倍に増やすために140億円の国費をつぎ込むと明言しました。
さらに安倍首相は彼はアビガンを他の何十もの国に無料で提供することも申し出ました。
しかし、首相は重要な事実の１つについては触れようとしませんでした。
アビガンが実際に新型コロナウイルスCovid-19に対して有効であるという確固たる証拠はありません。
アビガンは動物実験においてエボラ出血熱のようないくつかの致命的な病気に効果がある可能性が示されましたが、人間のさまざまな病気に応用できるという症例は限られています。
一般名がファビピラヴィル（favipiravir）であるアビガンには特異な規制の歴史、そして１つの危険な副作用 - 先天性欠損症を発生させる可能性があります。
安倍首相自身も５月11日の記者会見で、副作用は1950年代と60年代に数千人の赤ちゃんに奇形を引き起こした「サリドマイドと同じ」であることを認めました。
同時に安倍首相はアビガンについて、５月中にCovid-19に対する使用を承認するよう求めました。
抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンに関してトランプが発言したのと同様、安倍首相が特定の薬物療法の売り込みを行うことは、首相があってはならない介入をすることにより本来慎重であるべき医薬品承認プロセスがゆがめられる懸念が生じています。
首相のこのあからさまな介入は日本国内の1,000を超える医療施設がアビガンを導入する後押しをする結果となり、日本の外務省も80か国ほどがアビガンの供給を要望していると語っています。
「私たちはみんな焦りました。すでに時代遅れだと思っていた薬が必要だというのですから。」
ペンシルベニア大学で臨床試験の設計を専門であるスーザン・エレンバーグ教授がこう語りました。
「しかし必要な治験データが揃うまでは、どの薬が本当に機能するのか判断できません。」
世界中で新型コロナウイルスの治療薬が強く必要とされ、医師たちはさまざまな薬剤をテストしています。
アビガンの試験については、米国を含む多くの国が計画中あるいはすでに始めています。
各国の首脳にとって適切な治療法を支持することは、国民の命を救うことによって自分の政治的基盤を強化し、国際的な名声を勝ち取り、開発企業の利益を大きく伸ばすことができます。
しかし、誤った薬の後押しをすればその結果は悲惨なことになります。
先週、米国の食品医薬品局（FDA）は、ヒドロキシクロロキンと関連薬物のクロロキンが心拍数に危険な影響を与える可能性があると警告しました。
極端な症例としては、アリゾナ州の男性がクロロキンと同じ有効成分を含む水槽用添加剤を誤飲し死亡しました。
医療監視機関はアビガンの台頭を遅らせるほど強い疑問を抱いてはいません。
アビガンには日本で最も強力な大企業の１つである富士フイルムという後ろ盾があり、開発したのはその子会社である富山化学です。
中国政府も新型コロナウイルスCovid-19に対する安全性とアビガンの有効性を証明しています。
日本のテレビでは医師たちがアビガンの錠剤を世界的な救世主になる可能性があると語り、服用経験がある有名人は称賛する証言を行っています。
しかし、その証拠は完全に裏付けに乏しいものである、こう語るのは2016年に政府の委員会でこの薬を新型インフルエンザに対する最後の砦と考えるべきだと判断した大阪のりんくう総合医療センター感染症責任者での大和雅也医師です。
「私はこの薬には効果がないと言っているのではありません。新型コロナウイルスにアビガンが効くという証拠はまだ充分ではないと言っているのです。」
大和博士はこう語りました。
富士フイルムの広報担当である松本カナ氏は、同社は日本と米国で「この薬の有効性について充分な証拠を得るために」新型コロナウイルスCovid-19に対する臨床試験を実施していると語りました。
アビガンは他のほとんどの抗ウイルス薬とは異なる機能を持っています。
ウイルスの細胞への侵入を止めるのではなく、ウイルスの繁殖を妨害する働きを持っている点が今回新型コロナウイルスへの効果が期待されています。
動物を使った実験では、特に早期に投与した場合にエボラ出血熱のような特定のウイルスの増殖を抑制する効果が見られました。
一方でアビガンには大きな問題があります。
動物実験における先天性欠損症の証拠により、日本は、錠剤の使用と生産を異例に厳しい管理をすることになりました。
新型コロナウイルス感染拡大の以前は、臨床試験並びにエボラ出血熱を治療するための最終手段としてのみ人間に投与されていました。
この点について大和博士は、いずれの場合にもアビガンは人間のさまざまな疾患への有効例はなく、一般的な種類のインフルエンザでさえ治療効果があったという明確な証拠を提供したことはなかったと語りました。
《後編》に続く
https://www.nytimes.com/This Drug May Cause Birth Defects. Japan’s Pushing It for Coronavirus
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私は母親の薬物摂取によって先天性欠損症となって生まれてきた５歳ほどの女の子と会ったことがあります。
天使のように可愛い子でしたが、両腕がなく、両方の手のひらが肩についていました。
薬物の恐ろしさ、運命の残酷さに涙が出ました。
そういう薬を『もう子供を作ることはないのだから、大丈夫だろう』とばかりに、高齢者にはどんどん使えという姿勢は理解できません。
記事を読む限り、副作用はあるものの主作用は間違いなく新型コロナウイルスを抑え込む、という保証はないようです。
《後編》には例によって安倍首相の『身内』、『アベ友』企業人が登場します。
全てはその点に集約されているようです。《後編》をぜひご確認ください。
罹患患者やその家族、医療従事者に対する差別や攻撃・日本の新型コロナウイルスの感染拡大
無智と偏見と悪意に満ちた攻撃のターゲットは、命を危険にさらしながら患者の治療に当たる医療従事者
全国で無分別な無差別ヘイト行動が多発している日本
写真 : 2020年4月15日、門野有紗さんのYouTubeアカウントから作成された画像
姫路市内にある病院でスマートフォンビデオに話しかける門野有紗さん。角野さんが新型コロナウイルス検査で陽性で４月初旬に入院するとすぐに、彼女の友人は根拠のない噂が広まっていることを彼女に知らせました。
山口真理 / AP通信 2020年5月10日
日本の新型コロナウイルスの感染拡大は、感染症の蔓延だけでなく、罹患患者やその家族、医療従事者に対する差別や攻撃につながっています。
こうした行為を行わないよう意識を高めるための政府のキャンペーンは、少なくとも医療従事者にとっては多少は救いになっているように見えます。
しかし、嫌がらせや排斥など心ない行為に対処する効果は限定的で、国民がウイルス検査や受診を思いとどまる原因になっており、結局は感染拡大との戦いを妨害する結果にもつながっています。。
門野有紗さんが陽性反応を示し、４月初旬に入院したとき、彼女は食品業界で働く20代の女性だということしか公表されていないはずでした。
しかしすぐに、友人から角野さんに関する根拠のないうわさが広まっていることを知らされました。
門野さんが手伝いをしている家族経営のバーは新型コロナウイルスの温床になっているという内容でした。
拡大が始まった初期に感染した人気の野球選手と食事をしたという話が語られていましたが、門野さんは会ったこともありませんでした。
門野さんが病院からこっそりと抜け出し、ウイルスを拡散させているという事実無根の中傷すらありました。
「まるで犯罪者扱いでした。」
門野さんは姫路市の自宅で、３週間の入院を終えた後のインタビューでこう語りました。
門野さんは初日の発熱し臭いの感覚が消失したことを除けば、新型コロナウイルスCOVID-19のウイルス検査で繰り返し陽性の反応が出ましたが、重症化はしませんでした。
この時門野さんの母親は肺炎を発症し、一時的に別の病院で集中治療を受けていました。
「他にも差別と偏見に直面している人がたくさんいます。」
彼女自身と他の新型コロナウイルスから回復した人々とその家族のために声を上げることを決心した門野さんがこう語りました。
「私は感染した人を攻撃するこうした風潮を改めたいと心から願っています。」
感染に対する恐怖感情とは別に、日本人が病気に間接的に関係している人々に対して抱く偏見は、専門家によれば異質、不潔、厄介だとされるものを拒否し、純粋さと清潔さを重んじる日本人独特の文化に根ざしています。
こうした無智と偏見に満ちた攻撃のターゲットになっているのは、命を危険にさらしながら患者の治療に当たっている医療従事者ですが、食料品店の従業員、宅配業者など他の重要な仕事を担う人々も嫌がらせに直面しています。
こうした人々の家族ですら同様の目にあわされています。
「人々はウイルスを恐れているのでしょうが、私たち医療従事者は最前線で大きなプレッシャーを受けながら懸命に働いているのです。」
30代の看護師が、個人名を特定されれば標的にされかねないことを恐れ、匿名を条件にこう語りました。
「私たちにも大切な家族がいます。医療従事者であるという理由だけで差別されたのでは、失望しますし本当に意気消沈してしまいます。」
別の看護師は子供達を公園で遊ばせていた際、近づいてきた数人の母親から公園を出て行くよう促されました。
いつも食事をしているレストランで露骨にいやがられた看護師達もいました。
タクシー運転手に乗車拒否された看護師もいました。
医師や看護師の子供たちの受け入れを拒否した保育園に対し、厚生労働省が指導を行ったこともありました。
北海道で働いているベテランの看護師は、同僚の母親が仕事先から出勤停止を命じられたと語りました。
別の看護師の夫は就職の面接で、妻の仕事を理由に雇用できないと申し渡されました。
新型コロナウイルス患者の治療を担当していたこの２人の看護師は、本来与えられるべき防護服もウィルス検査も行われないまま厳しい条件の下で働いていまししたが、その間、家族を守るためにホテル住まいをしていました。
「新型コロナウイルスに対する恐怖感は理解できますが、医療従事者は病院内での感染を防ぐために全力を尽くしているのです。私たちには皆さんに支えられてつらい仕事を続けているのです。」
日本看護協会会長の福井敏子氏がこう語りました。
「私たちは何か特別なことを要求しているわけではありません。ひとこと感謝の言葉をいただくことがば、私たちのモチベーションを高める大きな力になるのです。」
諏訪赤十字病院の臨床心理学者である森光レオ氏はNHKのテレビ番組で、新型コロナウイルス患者への差別的行動により、病気になった患者が診断や治療を求めなくなり、そのことで感染拡大のリスクが高まる可能性があると語りました。
報道によると日本の警察は先月、約十数人が孤独死したか路上で息を引き取り、死後ウイルス検査で陽性と診断された。
「新型コロナウイルスは私たちの体を蝕むだけでなく、私たちの心や行動にも感染し、災厄をもたらし、私たちの社会を分断してしまっています。」
森光氏がこう語りました。
本流あるいは「純粋な」日本人と見なされていない人々に対する偏見は、革なめしや肉屋などの職業に従事する一部の人々が、『不潔である』と見なされた封建時代の遺産です。
こうした人々の子孫は現在もなお差別に直面しています。
ハンセン病などの病気に苦しんでいた人々は、治療法が発見されてから数十年後が過ぎた後も孤立して生活することを余儀なくされていました。
1945年にアメリカが日本に対して行った原子爆弾攻撃の犠牲者である「被爆者」、そして水銀中毒などの労働災害で発病した他の人々も同様の扱いを受けていました。
最近では2011年に福島で発生した原子力発電所のメルトダウン事故により避難生活を余儀なくされた人々が、いじめや嫌がらせを受けました。
九州工業大学の犯罪学と日本文化の専門家である佐藤直樹教授は、現代ビジネス・オンラインマガジンに掲載された最近の記事の中でこう述べています。
「（コロナウイルス）差別の根底にあるのは、患者が汚染されているという感覚です。」
「増大する不安と感染への恐怖が感染者に対する差別感情を大きくしています。」
全国から無差別ヘイト行動が多発していることが報告されています。
安倍晋三首相と政権の当局者はこうした行動を非難しました。
「恥ずべきことです。」
安倍首相は最近行われた国会議事堂での会見でこう語りました。
「感染する可能性は誰にでもあります。」
日本の一部の場所では、ヨーロッパやその他の国々で行なわれている医療従事者やその他の重要な仕事に従事する人々を称賛し、感謝のメッセージを送信するパフォーマンスを行っています。
一部の企業は、寄付を始めとする医療機関を支援する取り組みを始めています。
遅ればせながら始まった新型コロナ差別と闘うためのキャンペーンはやっと歩み始めたばかりですが確かに始まっています、北海道の看護師がこう語りました。
「人々が私たち医療従事者を応援し始めました。」
彼女がこう語りました。
「近所のお店がお菓子やパンケーキ、焼きそば、牛乳などを時々差し入れしてくれるようになりました。」
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本当に腹が立しい話です。
差別というのは、最も愚かな人間がやるのですが、時には本人たちが『正義感』すら感じているという点、厄介です。
新型コロナウイルスという恐怖を持って当然という相手と毎日戦ってくれている医療従事者は、尊敬されてしかるべきと考える方の方が多いと思います。
それを攻撃する・差別するという感覚こそ非難されるべきでしょう。
その感覚は太平洋戦争中、些細な落ち度のあった他人を『非国民』と罵ったあの感覚と全く同類です。
虫唾が走ります。
「日本人は相手が自分より弱いということを確認してから差別したり、人格攻撃をしたりする。それって、人間としてどうなの？って思っています。」
在日年数の長いアメリカ人の友人が語っていた言葉です
ヨーロッパでは第二次世界大戦の終了以降引きずってきたすべての戦争を、戦後世代の人々が終わらせた
戦後世代のすべての人々が「冷たい平和」- 恐怖と核兵器の均衡が支配する世界で育った
ドイチェ・ヴェレ 2020年5月6日
ドイツ国防軍の無条件降伏は西ヨーロッパ時間の1945年5月8日午後11時に発効しました。
75年後、ヨーロッパは再び試練にさらされています。
ヨーロッパ大陸の場合、第二次世界大戦が終わったのは1945年5月9日でした。
少なくともドイツ連邦国防軍の一部の部隊がランスでの降伏を無視した軍事活動を続けていた5月8日ではなく、反ヒトラーの連合軍が合意文書に署名した日を勝利の日として認識する必要があります。
同じ時、極東ではまだ日本軍と米軍が熾烈な戦争を続けていました。
アメリカ人が広島と長崎に投下した２発の原子爆弾と現在の中国北東部にあった満州帝国におけるソ連の極東での参戦が、1945年９月2日の日本帝国の無条件降伏につながりました。
６年前に爆発した地球規模の人為的大災害はこうして終わりました。
『共産主義の脅威』
しかし平和の喜びが高揚する中、連合国の連帯意識に最初の亀裂が入りつつありました。
1946年３月５日ミズーリ州フルトンで行われたウィンストン・チャーチルの「鉄のカーテン（アイアンカーテン）」の演説を、多くの現代の目撃者や歴史家が新たな対立の始まりと考えています。
アメリカへの旅行中、ハリー・トルーマン米国大統領の面前で、すでに英国首相ではなくなっていたこの著名な英国の政治家は、『共産主義の脅威』について、次のように西側社会に対する警告を行いました。
「バルト海のシュテッティンからアドリア海のトリエステまで、ヨーロッパ大陸を横切る鉄のカーテンが降ろされました。中部ヨーロッパ及び東ヨーロッパの歴史ある首都は、全てその向こうにあるのです。ワルシャワ、ベルリン、プラハ、ウィーン、ブダペスト、ベオグラード、ブカレスト、ソフィア、これらすべての有名な都市そして、そしてその周辺で暮らす人々は私たちがソビエト圏と呼ばなければならない地域にあり、いちいちのすべてが何らかの形でソビエトの影響を受け、非常に強いモスクワの支配の下に置かれているのです。」
チャーチルはスピーチの中で「勇敢なロシアの人々に対する強い賞賛と敬意」を表明し「戦時中の同志、スターリン元帥」という表現を使う一方で、第二次世界大戦の終了とともに、ソビエト連邦との戦争準備を怠ってはならないと西側諸国に呼びかけるなど、その敵対意識はあからさまなものでした。
チャーチルはこう語っています。
「ソビエト連邦が最大限賞賛するものは強さだけであり、それ以上価値があるものは存在しません。一方で彼らが最も蔑むものが軍事的に弱いということであり、それより下のものは存在しません。」
イギリス作家ジョージオーウェルは、エッセイ『あなたと原子爆弾』の中で『冷戦』という言葉を造語、国境線によってはっきりと分断された世界の状態を定義しました。
『冷たい平和の贈り物』
『鉄のカーテン』という比喩は、西側社会から東側諸国を閉め出す、いわゆる「技術的障壁および要塞化システム」によって現実になりました。
ハンガリーとオーストリアの間だけで243 kmに及ぶ二重に絡み合わせた有刺鉄線が張り巡らされ、そこに沿って300万人を殺傷できる対人地雷が埋められました。
一部の「真の社会主義」国家はベルリンの壁やアルバニアの『緊急事態』に備えるための170,000か所の塹壕など、自国の空間内に宣伝目的を兼ねた化け物じみた施設を建造しました。
鉄のカーテンの演説そのものは、以前の同盟国でありともに勝利者となった国家間の長期にわたる紛争の引き金ではありませんでした。
むしろそれはチャーチルも個人的に関与していた戦後の体制構築に向けた彼らの共通の計画を強化することが目的だったのです。
第二次世界対戦がまだ終わっていない段階で、西側同盟国にはソビエト連邦にとって本来不要なはずの対日参戦や戦争によるおびただしい犠牲を根拠に、いずれソ連がそれに見合う補償と領土獲得を主張するだろうことは目に見えていました。
そして要求に重みをつけるために強大な軍事力を整備するであろうこともまた明らかだと考えていたに違いありません。
チャーチルはソビエト連邦が領土的野心を隠しながら、その影響力の範囲をどうやって拡大していくつもりなのかという点を懸念していました。
こうした考えをもとに、チャーチルの演説は冷戦の時代を宣言すると同時に、目立たない表現ですが冷たい平和という考え方についても言及しています。
戦後世代全体がこの「冷たい平和」、すなわち恐怖と核兵器の均衡が支配する世界で育ちました。
そして第二次世界大戦の終了から40年以上が経ってから、ヨーロッパの人々は国境にそびえていた壁の解体と国境の開放への熱い思いを現実のものにしました。
そして戦後世代の人々が第二次世界大戦の終了以降引きずってきたすべての戦争を終わらせることに熱意を見せ、最終的に勝者も敗者もいない、そしてあるべきものがあるべき場所に収まる平和を達成した（89年の東欧革命から91年のソ連邦解体に至る一連の出来事を指す）のも不思議ではありません。
1987年，ソ連書記長ゴルバチョフがヨーロッパの新政治秩序，平和安全システムとして打出した西欧向け外交スローガン「欧州共通の家」構想のアイデアこそは、冷戦を終わらせた魔法の公式だったのです。
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写真集 : ドイツ国内に残る解放の記憶
ドイチェ・ヴェレ 2020年5月6日
ダッハウ強制収容所メモリアル
1945年4月29日、米国の兵士たちはミュンヘン近郊の強制収容所を解放しました。
この場所に記念碑が建てられたのは1965年のことです。
ナチスの残虐行為の犠牲者を追悼して、ユダヤ人アーティストのナンドール・グリッドによるこの彫刻は、1968年にかつて収容所があった場所の真ん中に設置されました。
ホロコーストの生存者はまた、多くの家族を強制収容所で失いました。
ヒュルトゲンの森の戦い
米軍は、アーヘン近くのフヒュルトゲンの森でドイツ国防軍に対し激しい戦闘を繰り広げました。
1944年の秋から1945年の初めまで数か月間続いたこの戦いは、ドイツ本土で最長かつ最も重要な戦いの一部としても記憶されます。
ヒュルティゲンの森は現在、西部連合軍の前進に沿った記念の道「ヨーロッパ解放ルート」の一部になっています。
レマーゲンの戦い
1945年3月7日、米軍がケルン南部のレマーゲンで鉄道橋がまだ破壊されず残っていたことに驚いた。
「レマーゲンの奇跡」として知られるようになったこの状況により、何千人もの米兵が初めてライン川を渡ることができた。
ドイツ軍が行っていた橋の爆破は、最終的に米軍に占領されてから10日後の橋の崩壊につながりました。
今日、橋の塔の遺跡に平和博物館があります。
ライヒスヴァルト森林戦争墓地
米軍は基本的に戦死した兵士の遺体をアメリカに戻しましたが、死亡したイギリス軍兵士はドイツ国内の15か所の墓地に彼らの最終的な安息の地を見つけました。
そのうち最大のものは、オランダとの国境に近いライヒスヴァルトの連邦戦争墓地です。
7,654人の死者の中には、4,000人のパイロットと戦闘機の乗組員がおり、その多くはカナダ人でした。
トルガウのエルベの日
1945年4月25日、エルベ川のトルガウにあるドイツ国内でソ連と米軍が初めて出会いました。
この連携により東部と西部の前線の間のギャップが効果的に解消されました。
終戦が近づくと、トルガウでの米ソ両軍兵士の握手が象徴的なイメージとなりました。
この連合軍の会合記念儀式は毎年エルベの日に開催されていましたが、2020年はコロナウイルスの危機により中止されました。
ベルリンのシェーンハウゼン宮殿
プロイセンにあるこのバロック様式の宮殿は第二次世界大戦終結時にドイツを占領していたた４か国（アメリカ、イギリス、フランス、ソビエト連邦）の間で行われた「２プラス４協定」交渉の開催地でした。
４者はドイツ国内で保有していたすべての権利を放棄し、ドイツ統一への道を開きました。
ここが最終的に第二次世界大戦が終わった場所であることを記念するいくつもの額が飾られています。
本音は経済優先の安倍政権のメッセージに切実な危機感は感じられず、国民の感覚も似たり寄ったり
新型コロナ危機が発生する前から景気後退に向かっていた日本経済、さらに一層深刻な経済危機が襲ってきた
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2020年5月4日
ソーシャルディスタンス・キャンペーンの解除が早すぎると、すでに集中治療などに過剰な負担がかかっている病院に新型コロナウイルス患者が殺到する可能性があるという警告を受け、国の緊急事態宣言を月末まで延長する態勢の整備を進めています。
安倍首相は4月7日に東京および他の6つの都府県で１か月にわたる緊急事態を宣言し、各自治体の知事が住民に対し不必要な外出を避け、重要でない事業を閉鎖するよう要求することを可能にしました。
その後この措置は全国に拡大されましたが、米国およびヨーロッパの一部で導入されたものよりもはるかに制限が少なく、違反した場合の罰金やその他の罰則はありません。
各種の制限は５月７日木曜日のゴールデンウィーク明けと同時に解除される予定でしたが、安倍首相は５月４日月曜日に東京で記者会見を行い、感染拡大の第２波によって医療現場が崩壊する危険性があると専門家の委員会が警告したことを受け、期間を延長することにしたと発表しました。
４日夕刻の記者会見で延長を決定した理由を説明した安倍首相は、日本が新型コロナウイルス対する戦いにおいて「ずるずる後退している」現実に直面していると警告しました。
一方で日本のメディアは限定された範囲で経済活動を再開する試みとして、日本政府は幾つかの分野の制限を緩和する動きがあると伝えました。
美術館、図書館、公園、その他の施設については、十分な予防措置が講じられていれば、東京など感染が拡大している地域でも再開できる可能性が高まっています。
経済再生担当大臣の西村康敏氏は政府の専門家会議に対し、感染拡大の第２波を防ぎながら社会経済活動を再開できる「新しい生活様式」を提案するよう要請したと伝えられています。
しかし各地方自治体の首長たちは人々がソーシャルディスタンスを心がけることをやめ、再び自由に出歩くようになれば感染が拡大する可能性があることに懸念を表明しています。
東京の毎日の発生件数はピーク時の4月17日の201件以降安定しているように見えますが、専門家は首都やその他の地域で発生件数が減少しているように見えても、それが直ちに規制緩和が実行可能であることを保証するものではないと考えています。
NHKによれば、日本のコロナウイルス感染者数は５月３日日曜日に15,789人を記録し、うち549人が死亡しました。
この数字には２月に横浜港沖で隔離されたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス関連の712件の感染と13人の死亡が含まれます。
Our World in Data（データで見る私たちの世界）が公表したデータによれば、日本の新型コロナウイルスの感染検査件数は1,000人あたり1.3人であり、韓国の12人、米国の18人と比較すると明らかに少なく、これまでもその点を批判されてきました。
日本は感染の疑いを持つ人が病院に殺到することを避けるため、ウイルス感染の疑いのある人について一定の条件を満たす人だけに検査を実施してきました。
しかしこうしたやり方は感染していても無症状あるいは軽度の症状しかない人々の感染経路を特定したり隔離したりすることを一層困難にしてしまいました。
東京新聞は最近の報道の中で、東京でも有数の人口密集地区である新宿区の人々を対象に抗体検査を行ったところ、すでにウイルスに感染した可能性がある人の割合は６％近くであることが明らかになったと伝えました。
首都の慶應義塾大学病院で患者を対象に行われた調査結果でも同様の結論が得られました。
「日本はもっと迅速に行動し、ロックダウンを行っていれば感染拡大を短期間に封じ込めることが可能であったし、そうすべきでした。」
王立ロンドン大学の公衆衛生保険研究所所長で、かつて世界保健機関（WHO）の保健政策責任者を務めたことがある渋谷健二氏がこう語りました。
「ロックダウンをするより長い期間、現在の日本式非常事態が続けば、医療体制だけでなく経済も必要以上に悪化することになるでしょう。」
ゴールデンウィーク期間は、東京都民が自発的に他の人々との接触機会を減らすことをどの程度真剣に実行しているかを物語っています。
首都を代表する都心の繁華街はほとんど空になっていますが、郊外のショッピングエリア、公園、郊外の河川敷や海岸には多くの人出が認められます。
指示に従わない場合は地方自治体が企業名を公表すると強く警告しているにもかかわらず、一部のパチンコ店は営業を続けています。
朝日新聞が最近行った調査によると、日本人の４分の３は通常よりも外出機会を減らしたと回答しましたが、他の人々との接触を80％減らすという目標を実現できたと感じている人は全体のわずか半分に過ぎません。
「日本政府からのメッセージには切実な危機感は感じられず、自宅に留まる必要性を伝えようとしていながら、実際には経済優先という態度が垣間見えるようです。」
社会心理学とリスク・コミュニケーションを専門とする東京大学のせ関谷直也准教授がこう語りました。
「人々は共通の危機意識を持っていないため、自宅に留まって我慢する代わりにもっと楽しい機会を望み、根拠もなく自分だけは感染しないと考えて行動しています。」
世界で３番目に大きな規模をもつ日本経済は新型コロナ危機が発生する前から景気後退に向かっていましたが、現在はなお一層深刻な経済危機が訪れる懸念が高まっています。
安倍首相の経済政策の重要な柱の一つである外国人観光事業の実績は90％も急落し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により東京2020オリンピックは延期を余儀なくされ、さらなる打撃が日本を襲うことになりました。
